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 ゴルフ会員権の損益通算、26年4月以降は廃止に。 / 2013年12月13日

 

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ゴルフ会員権の損益通算、26年4月以降は廃止に
与党26年度税制改正大綱、利用税廃止は盛り込まれず
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政府与党の自民党・公明党は12月12日、「平成26年度税制改正大綱」を発表。
同大綱に一部新聞等で報道されていたゴルフ会員権の損益通算廃止が盛り込まれ、平成26年4月1日以降、個人はゴルフ会員権売買で売却損を出しても所得税の控除が受けられないことが決定的となった。

12日発表の「平成26年度税制改正大綱」で、第二「平成26年度税制改正の具体的な内容」のⅡ「年末での決定事項」としての「一 個人所得課税」で、ゴルフ会員権は2回取り上げられている。

1つは「5 その他(国税)」、もう1つは「5 その他(地方税)」の〈個人住民税〉で、内容はともに「(3)譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)を加える」(注・上記の改正は、平成26年4月1日以後に行う資産の譲渡等について適用する)--となっている。

この大綱は閣議決定の後、国会で審議される。
一般社団法人・日本ゴルフ場事業協会(NGK)と全国ゴルフ会員権取引業団体連合会(JGMD)は損益通算の存続を要望する文書を提出しているが今回は与党の決定だけに、議員間やゴルフ団体等の余程の反対意見等がなければ、来年4月以降の損益通算廃止が決定的となった。

 

なお、平成26年度税制改正大綱では文部科学省が2年続けて要望していた「ゴルフ場利用税の廃止」も採用されなかった。12月3日に自民党本部で開いた税制調査会小委員会で「ゴルフ場利用税の廃止」は「×」として不採用となっている。

【 平成26年度 税制改正大綱 】 
平成25年12月12日/自由民主党・公明党 ※49ページ及び54ページに記載あり
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf128_1.pdf


 
 

 「ゴルフ場利用税の廃止」26年度税制改正で採択されず。 / 2013年12月4日

 

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税調小委員会の「マルバツ等審議」で「×」の結論
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 政府・与党はゴルフ場利用税を存続することに決めた。12月3日に自民党本部で開いた税制調査会小委員会で、改正要望の「マルバツ等審議」が行われ、総務省の「ゴルフ場利用税の堅持」が採択され、文部科学省が要望していた「ゴルフ場利用税の廃止」は「×」として不採用となった。

 これにより、12月中旬にまとめられる26年度税制改正大綱にも盛り込まれなくなり、26年4月以降も現行のゴルフ場利用税が存続することになった。

 文部科学省の「廃止」要望理由は、①消費税との二重課税の解消、②スポーツのうち2016年(平成28年)オリンピック追加競技であるゴルフのみに対する課税の解消、③スポーツ基本法の理念「生涯スポーツ社会」の実現へ寄与--を挙げていた。

 小委員会当日は、会場前でゴルフ団体が「ゴルフ場利用税をなくそう!」と記したポスターを掲げ出席する議員に廃止を呼び掛け、またゴルフ場利用税の堅持を要望する地方自治体関係者等も大勢駆けつける中で、小委員会の審議が行われた。

 審議内容は不明だが、小委員会開催前に一般紙でゴルフ場利用税存続が確定的に報道され、当日の午前中に自民党の幹部会がまとめた26年度税制改正大綱素案で「ゴルフ場利用税の廃止」は「×」が固まったとも報道されており、小委員会でも利用税存続は覆らなかった。

 ちなみに、25年度の税制改正論議での自民税調小委員会では、文部科学省の「ゴルフ場利用税の廃止」は「△」として長期的に検討とされていた。

 利用税廃止を要望していた文科省スポーツ振興課企画係では、「当日は会場内に入れなかったが×であると聞き、非常に残念です。ただし、スポーツに課税されている状況に変わりはなく廃止は諦めていません」と話している。

 またゴルフ団体も今回の結果に落胆の様子だが、各団体で構成する日本ゴルフ関連団体協議会では、引き続き利用税廃止に向けて取り組む方針を示している。

 

 
 

 平成26年度からゴルフ会員権の売却損控除を打切りか。 / 2013年12月2日

 

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政府・与党が「控除対象外」と29日に日経新聞が報道
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かなり前からゴルフ会員権の売却損の控除が廃止されるといわれ、平成16年には「財務省が売却損相殺廃止を検討」と報道され、翌17年には廃止の動きもあったが、実現しなかった。

しかし、この11月29日に日本経済新聞が「政府・与党がゴルフ会員権やリゾート会員権の売却損を平成26年度から認めない」旨を検討していると報じた。与党等は平成26年度税制改正大綱にこれを盛り込む方針としており、会員権業界を中心に困惑が拡がっている。

現状では個人の場合、会員権を売却して売却損が発生したときは、他の所得から控除ができる。計算方法は会員権の保有期間(5年以下と5年超)により異なるが、確定申告時に申告すれば所得税・住民税が減額される。報道通りのスケジュールで損益通算を打ち切ると、来年度の会員権売買で損失が出ても控除の恩恵は受けられなくなる(ただし、利益が出た場合は所得として所得税等の対象で従来通り)。

そのスケジュールだが、平成15年の与党税制調査会では不動産の譲渡損の損益通算を16年1月1日から出来なくすることを突然決めたことがある。事前に発表すると、不動産業界に与える影響が大きいことから、突然の決定となった。
従って、会員権の売却損を控除対象外とする内容が税制改正大綱に盛り込まれた場合は、施行が来年1月1日からとなる可能性もある。

いずれにしろ、ここしばらくは会員権の相場を含めて一時的に会員権業界を中心に混乱しそうだ。このため、ゴルフ団体などが、控除打切りに反対の立場で動き始めている。

 
 

 PGM、ハワイのコオリナGCなど海外4コースと提携。 / 2013年11月25日

 

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グループゴルフ場会員のプレーを優待料金で受付
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PGMグループのパシフィックゴルフマネージメント㈱は、海外ゴルフ場と業務提携契約を締結し、グループゴルフ場の会員からPGMのサイトや電話で提携ゴルフ場のプレー予約受付を始めると発表した。

提携したのは、コオリナGC(18H、ハワイ・オアフ島)、吾羅CC(36H、韓国・済州島)、サイアムCCオールドC(18H、タイ・パタヤ)、サイアムCCパタヤプランテーションC(27H、タイ・パタヤ)の4コース。

今回の提携により、PGMグループゴルフ場の会員には、提携先ゴルフ場の優遇料金でのプレーが、Webページからのメールもしくは専用デスクへの電話で予約できるとしている。さらに、希望者には旅行会社を紹介することで、現地宿泊や送迎手配等、他のゴルフ場の予約を含めた海外旅行の相談も可能という。

同社では、今回の提携を記念してタイ・パタヤで開催する「Honda LPGA Thailand 2014」観戦と、女子プロゴルファーと18ホールラウンドができる「PGMメンバーゴルフツアー」(来年2月18~22日の3泊5日、旅行代金19.8万円)をグループゴルフ場の会員向けに募集する。同ツアーの詳細はPGMのメンバーサイトに掲載する。

PGMホールディングスでは、中期経営計画のひとつとした「海外ゴルフ場との提携・プレー機会の提供」を今後も充実させることで、会員満足度の向上を図るという。

ちなみに今回提携した4コースは海外資本の経営だが、コオリナGCは平成11年まで日本航空(JAL)が経営し、トーナメント開催実績もある。日本語対応のGPS付き乗用カートによるプレーで、日本人にも馴染みがありそうだ。

サイアムCCオールドCはUSLPGAツアー「Honda PTT-LPGA Thailand」の開催コースで、3年前には宮里藍プロが優勝している。

詳細はコチラ → http://www.pacificgolf.co.jp/membership/kaigai.asp

 

 
 

 PGA、暴力団問題で会長ら全代議員総辞職し再選出。 / 2013年11月11日

 

日本プロゴルフ協会(PGA)は5日、都内で開いた臨時理事会において、暴力団問題について森静雄会長ら執行部を含む代議員すべて(91名)が総辞職することを決めた。

PGAの元理事、そして元副会長が指定暴力団会長と会食するなど交際していた問題が続けて発覚、これを受けてPGAでは信用回復と再発防止に向けて全代議員が責任を取るもの。今後代議員の辞職を取りまとめ、来年1月にも全国14地区で代議員選挙を行い各地区の理事を選出して、翌2月の総会で新執行部を発足させる予定としている。

 
 

 PGMのヘリコプターチャータープラン、40万円から。 / 2013年11月11日

 

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11月下旬から開始、都内3カ所等から北関東8G場へ
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ヘリコプターでゴルフ場まで送迎するサービスをPGMH傘下のパシフィックゴルフマネージメント㈱(田中耕太郎社長)が11月下旬から開始すると発表した。

都内や東京郊外にある提携ヘリポート3カ所とPGMグループのゴルフ場間を貸切りのヘリコプターで送迎し、ゴルフをプレーする「PGM・ヘリコプターチャータープラン~The First Class Golf~」プラン。ヘリコプター事業を手掛ける東邦航空㈱(東京都江東区新木場、宇田川雅之社長)と提携。通常では都内から1~2時間程度かかるゴルフ場までの移動が約20分程度に短縮できるため、移動の疲労もなく快適なプレーが楽しめるとしている。

ヘリの離陸場所は新木場の「東京ヘリポート」、東京・赤坂の「アークヒルズヘリポート」、もしくは千葉県・浦安の「浦安ヘリポート」。ゴルフ場はヘリポートが設置されている栃木県(サンヒルズG&R、ピートダイGCVIPC)・群馬県(富岡CC)・茨城県(美浦GC、千代田CC、セゴビアGCインチヨダ、ザ・GC竜ヶ崎、ザ・インペリアルCC)内の北関東8コース。自宅からヘリポートへのハイヤーによる送迎サービスや、シャンパンサービス、ビデオ撮影・制作、ゴルフ場貸切プランなどオーダーメイドオプションも用意している。利用料金はベーシックプランで40万円。専用デスクTEL:03-6408-8866.

11月7日から10日まで「HEIWA・PGM CHAMPIONSHIP in 霞ヶ浦」が開催された美浦GCで実際に利用するデモ飛行を行った。ヘリコプターはイタリアのアグスタ・ウエストランド社製(座席数5名)。

ヘリ送迎サービスといえば、20年ほど前のバブル景気を思い出す人も多い。それだけアベノミクス景気が盛り上がるのか、象徴的なサービスとして注目されそうだ。

 
 

 圏央道の延伸で市原市や茂原市等のゴルフ場は来場増。 / 2013年10月22日

 

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国道297号の山小川交差点は、渋滞解消で拡幅工事
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千葉県では、圏央道の木更津東IC~東金JCT間が開通して半年。その区間には市原鶴舞ICを含めインターチェンジ(IC)が3カ所設けられた。この開通で横浜市や川崎市など神奈川県や東京都から、千葉県の市原市や茂原市等にあるゴルフ場へのアクセスが向上した。

これまでは圏央道の木更津東ICからも館山道の市原ICからも車で30分程度かかった鶴舞CCは、同ICからわずか3分の至近距離になった。同CCでは「来場者数は前年同期比で1割ほど多くなった」という。同ICは国道297号に接続し、国道を南下した地域の左右にはゴルフ場が鈴なりという状態で、木更津東ICから約30分かかったタクエーCCは、5分ほどとなり「1割以上増加」、木更津東ICから50分ほどかかった房総CCは15分ほどとなり「約1割増加した」という。また、木更津東ICから約30分が同ICから8分となった米原GCは「2割ほど増加した」という。さらに「土・日祝日の予約は好調で、定員オーバーの状態。そこで試験的にプレー料金を500円ほど値上げした」という。そのゴルフ場の周辺ゴルフ場も値上げの動きがあるようだ。

一方、同じく開通した茂原長南ICの周辺ゴルフ場も来場者の動向は好調。
茂原長南ICから8分となった長南CC、長南Pコースも「1割ほど増加した」という。

ところで、市原鶴舞ICの開通で同ICから右折して1つ目にある山小川の交差点がネックとなり、土・日祝日の朝は渋滞が発生しているとの事だが、今年11月には解消されることになった。同交差点は片側1車線で右折レーンがないため、現在も10分から15分の渋滞が発生している。そこで、路肩を削り通常の車線幅より狭い右折車用の〝みなしレーン〟を設け、11月1日に供用開始の予定としている。

 
 

 千葉県のゴルフ場、コース・ハウス改造、改修等調査。 / 2013年10月11日

 
千葉県ゴルフ場、主なコース・ハウス改修等状況
千葉県のゴルフ場、主なコース・ハウス改修等状況。我孫子cc、かずさcc、鎌ヶ谷cc、グレンオークスcc、京葉cc、ザ・CCグレンモア、鶴舞cc、南総cc、野田市PGゴルフ場ひばりコース、東我孫子cc、本千葉cc、レインボーヒルズcc
 

 

 
 

 決算資料 ~資本金・売上高経常利益率・剰余金・固定資産上位20社~ / 2013年10月7日

 
ゴルフ場企業 決算データランク
※額の単位は百万円、比較のため四捨五入しています。
ゴルフ場企業 決算データランク 決算資料 ~資本金・売上高経常利益率・剰余金・固定資産上位20社~
 

 

 
 

 平成26年4月から消費税8%、対応が迫られるゴルフ界。 / 2013年10月7日

 

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NGKは、表示方法でカルテルを検討、理事会で審議
ゴルフ団体の年会費は非課税で、G場の負担増はなし。
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政府は10月1日に開いた閣議で、平成26年4月1日から消費税率を8%にすることを決めた。この決定に合わせ、ゴルフ団体はゴルフ場の経営者団体である一般社団法人・日本ゴルフ場事業協会(NGK)を中心に動き始めている。

 消費税に関しては、しばしば価格の表示方法が問題となる。表示については、平成16年4月に当時の改正消費税法が施行され、一般消費者に対する価格表示方法については「総額表示」(税込表示)が義務付けられた。

 今回は、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保や事業者の値札の貼り替えなどの事務負担に配慮」として、今年10月1日から「○○円(税抜)」、「○○円+税」などの総額をしない表示も特例で許容している。さらに、業界団体が消費税額分を上乗せした結果、計算上生じる端数の切上げ、切捨て、四捨五入の処理に関するカルテルや、表示方法に関するカルテル(有効期間は26年4月~29年3月まで)も認められた。

 このため、NGKでは「本体価格+消費税+ゴルフ場利用税」の3項目を表示するカルテルを採用する方向で検討しており、10月9日の理事会で審議する。NGKは、ゴルフ場利用税が二重課税となっていることや、ゴルフプレーに利用税が課税されていることをゴルファーなどに周知することで、利用税廃止の運動を盛り上げる狙いがある。

 PGS(パブリック協会)やJGGA(用品協会)、JGRA(練習場連盟)、KGK(関東会員権組合、会員権相場の消費税分で現在は総額表示)などは、消費税に関しては検討段階としている。ちなみに、ゴルフ業界以外の業界の動向は、スーパーなど小売業界では外税表示が主流になるようだという。

 ところで、JGAやNGK、PGSなどのゴルフ団体は、ゴルフ場から年会費を徴収しているが、この年会費には消費税が課税されていないことから、消費税アップによる直接の値上げはない。もっとも、活動資金には来年4月から8%が適用されるため、アップ分の3%はかなりの負担になるようだ。また、プロ競技の賞金は本体価格の表示で、優勝者の賞金2000万円の場合、その賞金の他に消費税分が支払われる。現行は5%で100万円、来年4月からは160万円になり、プロ競技のスポンサーは負担増となるとしている。

 いずれにしろ、ゴルフ業界も表示方法や消費税アップ分の処理の方法、価格転嫁の方法などが課題となっている。

 
 

 原発事故の風評被害、群馬や千葉のG場専業にも賠償金。 / 2013年10月2日

 

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群馬県営5コースに賠償金、前橋G場は436万円余
東我孫子CCや足利CC(栃木)正攻法で賠償求める
「被った損害は、補償すべき」と主張しADRで和解
東電「時効は不適用、1度NOでも再請求に対応」と。
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福島第一原発の事故により、風評被害で入場者が減少し売上げがダウンした場合、損害を東京電力は条件付きで補償してきたが、その補償条件が緩和していることがわかった。また、東電は補償請求に関する時効について延長する考えを示している。

 ゴルフ場の風評被害による補償対象地域は、福島県下が全ゴルフ場と、東北5県と茨木・栃木・群馬・千葉の4県に所在し、宿泊施設や観光牧場などのレジャー施設を併設して‘観光業’として認められたゴルフ場が補償対象とみられていたが、専業のゴルフ場に対しても補償金が支払われていることがわかった。

 当時は群馬県企業局が運営していた県営の前橋ゴルフ場は昨年の2月10日に文部科学省管轄の原子力損害賠償紛争解決センター(ADR、TEL:0120-377-155)を通じて数カ月の損害賠償金を請求し、「観光業に類似する」旨の判断で、請求した436万4386円の満額が昨年12月末に振り込まれた。群馬県営の他4コース(板倉ゴルフ場等)は指定管理者が運営。それら指定管理者も賠償請求し、それぞれ賠償金を受け取っているという。

 また、足利CCや東我孫子CCはゴルフ場経営専業で観光業ではないが、要求した賠償金の3分の1ほどが認められたという。最初は東電に賠償請求したものの昨年3月に却下されたため、同年6月にADRに和解の仲介を申し立てた。ADRに提出したデーターや資料は東電に申し込んだものと同じ。東電との折衝は東電の弁護士が一方的に請求を却下したが、ADR担当の東電の弁護士は一転して両CCの主張を一部受け入れ、今年3月に和解したという。ゴルフ場の担当者は「観光業で線引きをするのはおかしい。被った損害は、補償すべき」と正攻法で賠償金を請求したとしている。茨城県の会員制ゴルフ場も専業ながら賠償金の支払いを受けたという。

 ちなみに、賠償金を受けた期間以降も風評被害を受けていることが証明できれば賠償を受けられるが、入場者数が大震災前にまで回復したことから、風評被害として請求できなくなっている。

 ところで、賠償請求を当初から断念したり、東電に請求したものの却下されたため請求を凍結しているゴルフ場もある。そこで、風評被害に関する請求に時効があるか否かを東電に問い合わせたところ、「時効が完成しても、直ちに時効を援用することは考えていない」と回答した。また、「請求を断念しているゴルフ場や、一度請求を却下されたゴルフ場も相談して下さい」と語っている。当面の相談先は原子力損害賠償全般(フリーダイヤル:0120-926-404)としている。

 なお、自民党も時効は懸案事項だとして、時効(民法では3年)を延長する法案(例えば10年)を提出する方針だ。(現在はADRに申し込んでいれば時効は中断)

 

 
 

 霞ヶ関CC(埼玉)東京五輪開催決定で脚光。 / 2013年9月18日

 

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副総支配人が国際基準の競技開催にも自信を示す。
「水が財産」で管理面でも強み、総力挙げて取り組む。
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 2020年東京オリンピック開催決定により、正式種目として開催されるゴルフ競技会場の霞ヶ関カンツリー倶楽部(36ホール、埼玉県川越市)が改めて注目されている。連日のように報道関係の取材が殺到しているなかで、瀬戸守副総支配人に話を聞いた。

 東京開催決定について、「理事長をはじめ会員が名誉のことと喜んでいます。それでも一般社団法人制として独自の運営ですので、営業は通常通りで特別のこと(お祝い等)はしていません」という。競技開催については「IGF(国際ゴルフ連盟)からPGAの委員が当コースの36ホールを視察して、オリンピックを開催するに相応しいコースとお墨付きをいただいています。特にコースコンディションについては、日本の管理技術の高さに関心したようです。

 当コースで開かれた第2回アジアアマ(2010年松山英樹選手が優勝してマスターズ出場権獲得)はマスターズとR&Aが運営するなど、国際基準の競技の実績もあります。28度以上の高温ではベント芝(東コースは耐暑性が高い962を使用)は生長しませんので暑い時期の開催(東京オリンピックは7/24~8/9開催、ゴルフ日程は未定)で芝には厳しいですが、当コースのキーパーは、米マスターズのボランティアを務めた経験もあり、年4回アメリカからコンサルを呼んで管理を学んでいます」。

 「それに当コースは水が財産です。雨水やため池の水は使わず、(200メートルの井戸3本から吸み上げた)地下水で芝を管理し、そのまま飲めるミネラルの水です。安全面からも評価いただけると思います」。

 「昭和32年に当コースで開催したカナダカップ(現在のワールドカップ)がキッカケとなってゴルフブームになりました。民間施設でのオリンピック開催は当ゴルフ場だけと思いますが、これは当コースだけの問題ではなく、地元やゴルフ界全体に関わる問題ですので、世界から集まってくる選手が高い技術を発揮できるよう、総力を結集して是非とも大会を成功させたいと思います」。

 112年ぶりにゴルフ競技が採用されるリオデジャネイロ大会は新設コースが会場となるのに対し、東京大会は1929年開場の伝統のある‘霞‘が会場となる。それだけにゴルフ有力国の一つである日本での競技開催に、関係者の意気込みも強いようだ。なおオリンピックで開催予定の東コースは全長6955ヤード。瀬戸氏は「今のところ改造等の予定はないが、コースを改造するとしたら、オリンピック云々ではなく、当コースの将来性を当倶楽部で考えて決断するでしょう」と語っている。ちなみに、松山英樹選手はじめ、有力プロの多くは霞ヶ関でのアマチュア競技経験者。地の利もあり、活躍が期待されている。

 
 

 2020年オリンピック、56年振り東京開催が決定。 / 2013年9月13日

 

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ゴルフは正式競技として霞ヶ関CC(埼玉)で開催。
政府は景気回復等にも期待、ゴルフ業界も歓迎示す。
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 7年後の2020年オリンピック・パラリンピックの開催都市が9月7日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたIOC総会で東京に決まった。

 56年ぶりの東京開催で、決定直前に横一線との見方もあっただけに新聞の号外が発行され、テレビも東京オリンピック報道一色となった。アベノミクスによる景気回復に不透明感が出ていた中での東京開催決定で、安倍首相が景気回復・デフレ克服に期待感を表わすとともに、開催効果は3兆円ともいわれ、産業界からも歓迎する声が相次いだ。

 ゴルフ競技は、2016年リオデジャネイロで追加競技に入り、東京開催の会場候補地は、 公益財団法人日本ゴルフ協会(JGA)が設置した「オリンピックゴルフ競技対策本部」が今年 1月に、一般社団法人霞ヶ関カンツリー倶楽部(36ホール・埼玉県川越市)に決定している。

 同CCでは、過去4回の日本オープン開催の他、日本の団体優勝で現在のゴルフブームの礎を築い1957年のカナダカップ(現在のワールドカップ)、それに日本ジュニアゴルフ選手権など数多くのアマチュア大会の競技会場となっている。オリンピックに使用される予定の東コース (18ホール)は、1929年(昭和4年)開場で、コース設計は藤田鉄哉氏と赤星四朗氏、改造はアリソンバンカーで知られるC・H・アリソン氏。

 今回の東京開催決定に関しJGAでは9月9日、竹田本部長が、「スポーツ最大の祭典であるオリンピックが東京で開催されることが決まりましたことは、アスリートのみならず、大震災の被災者や復興活動に従事されている方々に希望と活力を与えるでしょう。ゴルフ競技は2016年 リオ・デ・ジャネイロオリンピックで約1世紀振りに実施競技に復活しましたが、日本ゴルフ界では現在、一致団結してリオ大会での活躍に向けてJOCと競技者強化に取り組んでいます。
2020年東京オリンピックでは是非自国開催の地の利を生かして日本のトップアスリートが、メダル獲得を目標に掲げ大きな夢の実現に向け活躍し、世界に発信して頂きたいと思います」とコメントした。

 東京開催が報じられた9月8日には男女のトーナメントも開催されており、男子で優勝した松山英樹選手など有力選手は軒並みオリンピックへの関心を示した。
また、スポーツ基本法の観点からゴルフ場利用税撤廃を要望しているゴルフ団体でも「東京開催でさらに追い風になる」と意を強くしているようだ。

 一方、内閣府が9月9日に発表した今年4~6月期の国内総生産(GDP)の改定値は年率換算で3.8%増となり、速報値(年率2.6%増)から大幅に上方修正された。安倍首相は今秋に10月1日の日銀短観を持って消費者増税を判断すると発表されているが、景気回復動向や東京開催決定で増税が強まったとの観測も出ている。

 
 

 PGMHの中期経営計画とアコーディアの戦略の違い。 / 2013年8月29日

 

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P社の神田社長は「確実性を求めたシンプルな目標」
3年後の営業利益率はP社19.3%、A社18.7%
P社はM&Aで成長戦略、A社マルチブランド戦略
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8月8日に中期経営計画等を発表したPGMホールディングス㈱(PGMH、以下P社、神田有宏社長)は同12日に、本社で記者会見を開いた。そこで今回はその補足説明とともに、P社が指標にした同業大手の㈱アコーディア・ゴルフ(鎌田隆介社長)の中期経営計画(昨年12月)と比較してみた。
P社の神田社長は、中期計画について「確実性を求めて多少コンサバ(保守的)だが、従業員にもわかりやすくシンプルに仕上げた」と説明。アコーディア・ゴルフ(以下A社)に3年後でも追いつかない部分もあるが、それは単価設定の違いと指摘し「Web予約比率は直近で35%でA社に並んだと思う」と早くも新システムや4月から導入したTポイントが奉功し集客力も増すなど、ゴルフ場運営の収益性ではA社と遜色なくなっているとした。A社にあってP社にないのは練習場と用品販売部門。A社と現在客単価で200円近くの差があるが、それはレストラン単価の差で、P社ではその対策としてレストラン原価率を従来の72%から65%に下げ、最終的に60%を目指すなど、収益率を高める方針という。
また、基幹システム等の更新で、入場者動向が見えるようになったとし、8月からはエリアセールス部を廃止し、本社運営企画部で価格戦略と枠出しを行うサポート態勢を敷いたという。
キャンセル動向から早めに着地予想し収益面でも大事な稼動に合わせた単価政策によりプレー料金を最適化する考え。ただしWeb予約を増やしても、会員関連で6割を集客している現状から会員中心の原点に立ち帰り、運営していきたいとした。
ゴルフ場経営環境については、他社との競合やキャディフィ減等で、基本的にはプレー単価下落が続くとみて中期計画は現存施設で売上が3.8%減少する一方、コストを9%下げての収益改善を想定。全体の成長のエンジンは、やはり3年で30コース取得の新規M&Aとし、「名実共にゴルフ場運営会社のナンバー1を目指す」という。
その新規M&Aに関しては「今はM&A市場に有力なファンドがなく、A社は配当重視のため多くを手掛けない」等から、大都市圏の優良ゴルフ場を取得する成長戦略を描き、年内にさらに数コースがまとまる予定とした。
なお、アコーディアの鎌田社長は7月のアニュアルレポートで「プレー回数の多い団塊の世代のプレー需要が見込める今後10年間は、入場者数は大きく減らない」と語り、客単価の上昇を見込むなど決算期の違いや運営ゴルフ場の差もあろうが、両社で若干の戦略の違いが出ている。
ちなみに、P社の神田社長は「成熟市場のゴルフ場で残存者利得を取りにいく」が持論で、市場にも評価される自社の規模拡大・収益改善を進めながら、A社への統合提案も「今はタイミングではない」として諦めていない。

 
 

 PGM、セントレジャーGCの千葉と鞍手を10月取得へ。 / 2013年8月19日

 

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G場名を、ムーンレイクGC鶴舞C、同鞍手Cに変更
PGMの保有G場数は2コース含めると123コース。
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PGMホールディングス㈱(神田有宏社長、東京都港区、tel03-6408-8800)は6日、連結子会社のPGMプロパティーズ㈱及び亀山ゴルフクラブ㈱を通じて、モルガン・スタンレー・グループの
セントレジャーゴルフクラブ千葉、鞍手2コースを取得すると発表した。

㈱セントレジャー・マネジメント(東京都港区)とセントレジャー・ホールディング特定目的会社(東京都江東区)から、両ゴルフ場事業と信託受益権を10月1日に取得するもの。
また、同日からセントレジャーGC千葉を「ムーンレイクゴルフクラブ鶴舞コース」(18ホール、
千葉県市原市小草畑577)に同GC鞍手を「ムーンレイクゴルフクラブ鞍手コース」27ホール、
福岡県鞍手郡鞍手町大字八尋1331)にそれぞれ名称変更して、PGMが運営する予定としている。
両ゴルフ場ともナイター設備が整っていることから「ムーンレイクゴルフクラブ」ブランドに
組み込まれる。
両ゴルフ場の平成24年1~12月の売上高及び営業利益は、千葉が6億52百万円、2億08百万円、鞍手が8億16百万円、2億62百万円。

PGMグループは今回の取得により、保有ゴルフ場の拡大と収益の向上を図り、長期的に安定した
収益基盤の構築を目指すとしている。PGMグループは今年7月に那須チサンCC(18H、栃木)を
㈱ホスピタリティオペレーションズに売却しているが、今回の2コースがグループ入りすると
保有ゴルフ場は123コースを数える。

なお、モルガン・スタンレー・グループはセントレジャーGC亀山(現・亀山GC)と同GC市原
(現・ムーンレイクGC市原)もPGMグループに売却している。今回の2コース売却が決まると、モルガン・ステンレー・グループのゴルフ場はセントレジャーGC定光寺(18ホール、愛知県瀬戸市)のみになる。

 

 
 

 シャトレーゼ、豪州のゴルフ場を取得し海外初進出。 / 2013年8月7日

 

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レイクランズGC、日本人オーナーから約8億円で
傘下G場会員対象に予約受付、今後の海外展開なしと
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国内で14コースを経営するシャトレーゼグループは、オーストラリア(豪州)のゴルフ場「レイクランズゴルフクラブ」(平成9年開場、18ホール)を取得し、海外ゴルフ場経営に初参入していたことがわかった。これでグループゴルフ場は国内外合わせて15コースとなる。

㈱シャトレーゼホールディングス(齋藤寛代表、甲府市、TEL:055-266-5151)が取得したもので、取得金額は地元報道の通り約860万豪ドル(約8億円)となっている。

同社によると、同GCを所有する日本人オーナーがゴルフ場を売りに出していると聞き現地を訪問、景観の美しさや、洗練されたジャックニクラウスデザインに魅了されたという。
同社は以前から日本国内のグループゴルフ場会員が相互利用できるサービスを展開しており、その一環としてかねてから海外のゴルフコースの取得も考慮していたとしている。取得日は今年7月1日。

レイクランズGCは、ゴールドコースト空港から車で約30分、クイーンズランド州メリラックに位置し、2000年から7年連続でクイーンズランド州ナンバー1ベストコンディション・ゴルフコースにも選出された。運営は会員制(会員数は322口、うち32口は日本人)で、シャトレーゼグループ傘下となっても従来のスタイルは変えず、既存の会員や地域のゴルファー、スタッフに喜んでもらえる運営を目指す考え。総支配人は藤巻英也氏が就任した。

今後については、日本国内のグループコースの会員を対象に各ゴルフ場が窓口となりレイクランズGCのプレー予約を受け付けるほか、コース、クラブハウスについても年間計画に則って随時改修する計画という。

なお、今回の取得を契機に海外ゴルフ場事業拡大が予測されるが、シャトレーゼでは「現在のところ計画はございません」としている。

 
 

 PGM会員対象に、男子ツアーとプロアマ出場権付与。 / 2013年7月2日

 

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7月から会員感謝祭で決定、来年11月のHEIWA・PGM
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PGMグループは、㈱平和と共同主催で来年11月7日から10日に美浦GC(茨城)で開催する新規男子トーナメント「HEIWA・PGM CHAMPIONSHIP in 霞ヶ浦」の本選とプロアマ戦への出場権を獲得できる全国的なイベント「PGM会員感謝祭」を、グループゴルフ場の会員を対象に7月から実施する。

関東と関西2会場で行う男子アマチュア対象の「スクラッチの部」優勝者の計2名に本大会の出場権を付与、全国6会場で懇親競技として行われる男女アマチュア対象の「ダブルペリアの部」の優勝者6名にはプロアマ戦の出場権を付与する。

また同感謝祭に参加する会員への特典として、両出場権の他に、PGMがスポンサー契約しているツアープロコーチの内藤雄士氏によりレッスン参加権、笠りつ子プロ・岡村咲プロによる同伴プレー権、ゴルフ用品など多数の賞品を用意しているという。

PGM広報では「PGMグループゴルフ場の会員になって良かったと思っていただければ。ツアースポンサーがゴルフ場会社ならではの企画です。本大会には様々なジュニアの大会の優勝者にも参加資格があり、それこそオープンな大会にしたいと思います」と話している。

 
 

 西武HD株主総会、サーベラスの提案が否決される。 / 2013年7月1日

 

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取締役及び監査役選任は、西武HD案に過半数が賛成
後藤社長はサーベラスと協議し可及的速やかな上場と
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㈱西武ホールディングス(西武HD、後藤高志取締役社長)の定時株主総会が6月25日、埼玉県所沢市内のくすのきホールで開かれた。西武HDの筆頭株主で、同社の株式公開買付(TOB)を実施した米国投資会社・サーベラスグループ(以下、サーベラス)が提案する取締役8名及び監査役2名の選任についてはいずれも否決となった。

当日は過去最多の900名を越える株主が出席し、予定時間より13分遅れて総会が開始された。
後藤社長が議長を務め第8期(平成24年4月1日~25年3月31日)の事業報告及び計算書類の内容報告、10項目の議案(1~3号議案=西武HD、4~5号議案=サーベラス、6~10号議案=個人株主)の決議が行われ、西部HDの3議案はすべて議決権の過半数の賛成(賛成率は過余金配当98%、取締役4名選任及び監査役2名選任各59%)を得て可決する一方、サーベラスの議案(取締役8名選任及び監査役2名選任各39%)と個人株主の議案(早期上場、株主割当による新株発行など定款の一部変更各1%)についてはすべて否決となった。

議案採決に先立っては、サーベラスから「2013年3月期決算における営業利益修正の理由」、「サーベラスの最高責任者であるスティーブン・ファインバーグ氏が後藤社長に宛てた一連のレターに関して、西武HDは極めて歪曲された形で一部分を公表したのか、またその内容をもって西武HDの中長期的な価値向上を棄損すると言うのか」、また個人株主からは「鉄道路線廃止には反対」、「累積赤字を計上するハワイ事業をどう改善するのか。売却の考えはないのか」等の質問、意見等があった。

株主総会はこれら質問が多数上がったことから開始から約5時間後に閉会。会場を後にするサーベラスのルイス・フオスター氏は記者団の取材に対し「右手で握手し、左手でこぶしを上げるのと同じだ」と西武HDの姿勢を批判すると、一方の後藤社長も「株主(サーベラス)提案否決は中長期的な価値向上の観点からも良かったと思っている」と述べるなど、両社の対立の溝は埋まりそうにない。

もっとも、サーベラスは今年5月31日まで実施したTOBで保有株式が全体の35.48%まで上昇、発行株式数の3分の1を占めたことから、西武HDを上昇させるにはサーベラスとの協議が重要になってくる。

後藤社長は「株主からも発言はあったが、上場の機は熟していると認識している。当社もサーベラスも上場目的は共通しており、サーベラスへは上場に向けた協議を働きかけ、可及的速やかに行いたい」としている。

 

 
 

 圏央道の市原鶴舞IC等開通、高速バスのダイヤ決まる。 / 2013年4月22日

 

首都圏中央連絡自動車道(圏央道)のうち、木更津東IC~東金JCT間が4月27日(土)の午後2時に開通する。

小湊鉄道は、その区間に設けられるインターチェンジ3ヵ所の内、市原鶴舞ICに接続する「市原鶴舞BT(バスターミナル)」と茂原長南ICに接続する「長南駐車場」の2ヵ所にバス停を設けて高速バスを運行するが、そのダイヤをこのほど明らかにした。周辺のゴルフ場は送迎バスと接続するため、そのダイヤが注目されていた。

高速バスは開通翌日の4月28日からの運行で、
①東雲車庫・東京駅~茂原駅、
②浜松町BT・東京駅~安房小湊駅、
③横浜駅・羽田空港~茂原駅の3路線。
その内、①と③は市原鶴舞BTと長南駐車場の2ヵ所に停車するが、②は市原鶴舞BTの1ヶ所の停車となる。
運賃は始発駅から市原鶴舞BTまでは1500円、長南駐車場までは1700円となっている。
また始発駅(準始発駅)からの所要時間は、①の場合、東京駅から市原鶴舞BTまでが1時間で、長南駐車場までが1時間20分。②は東京駅から市原鶴舞BTまでが1時間4分、③は横浜駅から市原鶴舞BTまでが55分(午前7時発の1便)、長南駐車場までが1時間10分(同)で、羽田を経由する6便が市原鶴舞BTまで1時間20分、長南駐車場まで1時間35分となっている。

一般的な運営を行っているゴルフ場が、クラブバスで出迎えに利用できるバスのダイヤは、②では東京駅午前7時45分発~市原鶴舞BT8時49分着、③では横浜駅午前7時発~市原鶴舞BT7時55分着(長南駐車場8時10分着)の2本となる(ダイヤの詳細は小湊鉄道のHPの路線バスのページに掲載されている。http://www.kominato-bus.com/

 
 

 ゴルフ場保有ランク、再編の予兆あるもランクは変動少。 / 2013年4月8日

 
 
 
 
 

ゴルフ特信では今年4月1日段階でゴルフ場を保有する企業グループのランキング(国内既設ゴルフ場のホール数基準)を作成した。

同段階でのトップはアコーディアグループ。米ゴールドマン・サックス(GS)が平成23年1月にアコーディアから撤退し、国内資本として3年目の集計。
昨年同期からは5コース増、3コース減の2コース増と入替えが続いており、ホール数(以下Hと略)としては54H増で、国内既設133コース、2797Hとなった。

2位は1コース、18H増で、122コース、2664HのPGMグループ。同グループ持株会社の株式をパチンコ・パチスロ機メーカーの㈱平和が、TOBで米国系ファンド運営のローンスター(LS)グループから一昨年12月に取得し国内資本となり、アコーディアに対してTOBを仕掛けるなど統合提案したが、統合には至っていない。

3位は1コース、18H増で40コース、837Hのオリックス(OGM)。
4位は昨年から4コース、72H増で34コース、675Hの市川造園土木グループで昨年の5位から1つ上昇した。
5位は西武グループで昨年の28コース、675Hから動かなかったことから1つ順位を下げた。

以下、10位までは昨年と変わらず6位が27コース、540Hの東急グループ。
7位23コース、423Hのチェリーゴルフグループ。
8位19コース、351Hのユニマットグループ。
9位17コース、333Hの太平洋グループ。
10位10コース、297Hの明智GC・房総CCグループとなった。

11位以下では11位に3コース、63H増で14コース、288Hとなった和洋菓子製造販売のシャトレーゼが入り、昨年の17位からジャンプアップ、13位タイに1コース、18H増で12コース、252Hとなったリソルグループが入り、昨年の15位から順位を上げた。

外資系の既設ゴルフ場は、韓国系48コース(昨年50コース)、その他外資11コース(14コース)の計59コースで、昨年同期比では5コースの減少となった。

リーマンショックと大震災後に外資系の撤退が続いている一方、㈱平和や㈱マルハンなどパチンコ関係企業のゴルフ場参入も目立ってきた。昨年末からのアベノミクス政策で金融・不動産関係が動く可能性もあり、ゴルフ場再編が再び過熱するムードにもなってきている。

 
 

 西武HD、サーベラスグループのTOBに“反対表明”。 / 2013年4月1日

 

㈱西武ホールディングス(西武HD、後藤高志取締役社長)は3月26日、サーベラスグループが同月12日付けで開始した株式公開買付け(TOB)について反対意見を表明した。

サーベラスグループによるTOBは、西武HD株式の36.44%を上限に3月12日から4月23日まで実施するもの。これに対し西武HDは同月14日に「上場に向けたガバナンス推進有識者会議」を設置し、TOBに関して検討してきた。

反対意見表明は西武HDが同日開催した取締役会で決議したもので、反対の根拠や理由は最優先の経営課題としている良い形での株式上場をさらに遅らせる懸念があり、かつ同社の事業の公共性を軽視しステークホルダーの利益、中長期的な企業価値を毀損する恐れがあると判断したためとしている。サーベラスから提案されている取締役・監視役の追加選任等も反対した。

また西武HDはサーベラスグループに対し、①すでに当社株式を32.44%保有しているにもかかわらず、さらに4%買い増すことが、どうして今後も継続的な支援と助言等を行う意思を有するのか、②取締役推薦(提案)は、現在すでに就任されている2名を含め全体で何名を予定しているのか、③上場時期をはじめ上場に関して具体的にどのように考えているのか、④公開買付価格1400円は現時点の当社の適正な株式価値という認識なのか―について説明を求めている。

 
 

 再上場目指す西武HD、筆頭株主サーベラスからTOB。 / 2013年3月15日

 

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西武HDは事前に同意していないとし、近々意見表明
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米国投資会社・サーベラスは、㈱プリンスホテル、西武鉄道㈱など西武グループの持株会社で株式再上場を目指す㈱西武ホールディングス(西武HD、後藤高志取締役社長、東京都豊島区)の株式の公開買付け(TOB)を、3月12日から実施した。

サーベラスが公表した公開買付届出書によると、現在グループで西武HDの株式を32・44%保有し筆頭株主となっており、公開買付けを実施したのは、筆頭株主のサーベラスグループが今後も継続的な支援と助言等を行う意思のあることを示すためとしている。

買付期間は3月12日~4月23日の30営業日。サーベラスは、今回のTOBで西武HDの総株式の4%を買い増し、保有株式比率を36・44%に引き上げようとしている。関係者によれば、サーベラスは西武HDに対して元金融庁長官の五味廣文氏ほか2名の取締役への追加選任、〝鉄道の一部路線廃止〟、〝ホテルのサービス料上昇〟、〝プロ野球球団売却〟を要求しているようだが、ゴルフ場などのリゾート施設については言及されていない模様。

一方、西武HDでは「当社取締役が事前に同意しているものではありません」とし、サーベラス側の公開買付届出書の内容や提案内容等を分析、検討した上で、近々にも意見表明を行うとしている。

 
 

 圏央道・東金JCT~木更津東IC、開通日漸く決まる。 / 2013年2月27日

 

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イベント実施予定のコースは、PR等に動き出す
NEXCO東日本が発表、GW前に4月27日に開通へ
市原鶴舞ICはG場密集地帯で10キロ圏に30コース超
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NEXCO東日本は首都圏中央連絡自動車道(圏央道)のうち、東金市(東金JCT)~木更津市(木更津東IC)間の開通日時を正式に発表していないことから、開通の恩恵を受ける周辺のゴルフ場は開通記念イベント等のスケジュール調節やPRができず困惑していたが、2月21日に「4月27日(土)開通」と発表した。

当初の発表では今年度(平成24年度)の開通予定としていたため、今年3月末までには開通するとみて準備を進めていたゴルフ場もある。しかし、昨年12月3日にその区間の3ヵ所のインターチェンジの名称を茂原北IC、茂原長南IC、市原鶴舞IC(旧:仮称市原南IC)と発表した際には平成25年春の「目標」とトークダウン。

通勤等で工事の進捗状況を毎日のごとく確認している複数のゴルフ場関係者は、「まだ照明ポールなども設置されていない」、「状況を見る限り3月はとても無理、(NEXCOは)ゴールデンウィーク前には開通させたいようだがそれもどうかな?」と言う具合。国交省の千葉工事事務所に「春」とは何月までを示すのか問い合わせたところ、「3~5月」との回答。その表現などから推察すると3月の開通はなく4月開通も危うかった。

ちなみに、国道297号線に接続する市原鶴舞ICはゴルフ場密集地帯のど真ん中。同ICから直線で10キロ圏には30コース以上がひしめいている。また、同ICから南に10キロ以上離れた大多喜城GCや勝浦GCもアクセス向上が見込まれる。

いずれにしろ、アクアライン経由で千葉県のゴルフ場を利用する神奈川方面のゴルフファーにとっては利便性が非常に高いICの誕生となる。PGM系列のゴルフ場の例をあげると、ムーンレイクGC茂原コースはこれまで圏央道・木更津北ICから60分(34キロ)だったが、開通後は茂原北ICから7分(4キロ)、丸の内Cは木更津東ICから40分(28キロ)が茂原長南ICから10分(7キロ)となる。東急不動産系列の鶴舞CCは木更津東ICから18キロだが、市原鶴舞ICは1キロ強の距離。しかも、IC名に鶴舞が加わり知名度も向上しそうだ。

市原市周辺のゴルフ場にとっては待望のIC開通で、イベント等を予定するゴルフ場も多いが、スケジュールが決まったことから、告知やPRもできるようになった。ちなみに、平成9年のアクアライン開通時には千葉県南部市原・内房地区の50クラブが「ゴルフブリッヂと呼びたいな」と称した誘客キャンペーンを行ったが、今回は各クラブが共同でキャンペーン実施という話は聞こえてこない。

 
 

 旧・松戸GC経営の㈱松戸PGが自己破産。 / 2013年2月27日

 

㈱松戸パブリックゴルフは、自己破産を申請し、1月30日付けで千葉地裁松戸支部から破産手続開始決定を受けた。破産管財人は大川芳範弁護士(大川法律事務所、TEL:047-308-2182)。
同社は江戸川河川敷で旧・松戸GC(現・江戸川ラインGC松戸コース、18ホール)を経営していたが、経営難により平成17年12月にゴルフ場の営業権を手放し、18年2月15日に当時の株主会員を含め株主総会を開き解散を決議していた。負債額は約7億1900万円の見込み。

破産債権の届出期間は今年3月4日まで、債権者集会は5月13日となっている。

 
 

 アコーディア株のTOB不成立、約17%で20%に届かず。 / 2013年1月25日

 

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PGMH神田社長は「終盤に予期せぬ動きで敗戦」と
経営統合方針変更なしも自社専念で積極的な姿勢後退
アコーディアは10コース売却報道を憶測によるものと
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PGMホールディングス㈱(東京都港区)は、昨年11月16日から今年1月17日まで実施していた㈱アコーディア・ゴルフ株券に対する公開買付け(TOB)の結果を1月18日に発表し、応募株券等の総数は17万4580株(16.69%)で買付予定数の下限(20%の20万9224株)に満たず、TOBが不成立となったことを明らかにした。

これにより、応募株券全部の買付けを行わず、PGMH特別関係者の所有株券はTOB前の5万2443個(5.11%)と神田社長から取得した1個で変わっていない。

アコーディア株については、TOB期間中に旧・村上ファンド系の投資会社・㈱レノが大量(1月11日までに3社計で18.12%)に買付け、1月13日付けでアコーディアに対し、①PGMとの経営統合交渉、②PBR1倍までの徹底的な自己株式取得―を要求。アコーディアは16日に、2つとも前向きに検討する姿勢を示した。

17日のアコーディアの株価は、最高8万3800円を付ける場合があり、終値は8万1100円とTOB価格を上回った。18日の株価は一時8万4000円を付けるなど、PBR1倍に相当する8万8000円を一時意識した展開となった(18日終値は8万2800円)。
PGMHは18日午後に、TOB最終日の17日正午過ぎにブルームバーグが流した「アコゴルフ、自社株買取で10ゴルフ場売却し150億円規模調達」とする記事が証券取引等監視委員会に違反に該当する事実がないか調査を求める書面を提出したと発表した。同日午後5時から会見した神田社長は「終盤に予期せぬ動きで対応できず敗戦となった」とし、レノによる大量取得、それに18日午後の報道で株価が大きく上がり、TOB不成立に至ったという。

同社によると「株式移管手続きを行い、TOB応募を準備していた株主は十分に20%以上あった」が「18日の例の報道で株価がTOB価格を大きく上回ったことで、機関投資家等の応募が少なかった」という。このため「何故、あのタイミングであの報道が出たのか。事実とすれば会社が開示すべき」との疑念から証券等監視委に調査を依頼したという。

今後について神田社長は「経営統合方針は変わらないが、しばらく自社の経営に集中したい。統合交渉に関しては、監視委からの調査結果が出るまで、こちらから働き掛けることはない」と当面静観する方針だ。

一方、アコーディアはTOB不成立の発表を受け、18日に株主等関係者に感謝の意を表明した。同社IR室では18日の報道に関して「機関決定していない内容で、その報道は前日にアセットライト手法を用いた自社株取得に言及したことから憶測で報じたのではないか」と延べ、売却だけでなくゴルフ場取得に関しては案件に応じて年1、2件取得する方針という。PGM側との統合に関しては「第三者機関による算定や諸条件次第」とし、公平な条件であれば交渉を始める考えを示した。

これら両社の意見を統合すると、統合交渉は長期化する見込み。アコーディアにとってはTOBはなくなっても、レノ側の動きが引き続き注目される。

 
 

 アコーディア、PGMHとの統合交渉に参加する用意と。 / 2013年1月21日

 

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㈱レノグループが18.12%まで買増し、統合交渉要求
アコーディアは自己株取得も含め有力な選択肢と公表
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PGMHによるTOBが1月17日までと追っている㈱アコーディア・ゴルフ(鎌田隆介社長)だが、大株主となった旧・村上ファンド系の投資会社・㈱レノからPGMHとの統合や自己株式取得を求められた書簡を受領し、1月16日にその対応について発表した。

㈱レノを含む3社グループは、1月7日に大量保有報告書を提出し、1月4日までにアコーディアの株式の13.75%を取得。さらに15日に変更報告書を提出し、11日までに3社計で18.12%まで買い増したことがわかった。
また今回は1月13日のアコーディアの株主説明会に参加し今後の方針を決めたとして、同日付けでアコーディアに対して書簡を提出し、①経営統合交渉(TOB終了後にPGMとの買付価格を含めた諸条件についての交渉=PGMによるデューデリの受け入れも含む)への参加、②PBR1倍までの徹底的な自己株式取得―を要求した。
その結果次第でTOB応募か、株式継続保有での業務執行支援を行うかを決めると迫り、TOB最終日の17日正午までに回答を開示するよう求めていた。

これに対し、アコーディアは15日、16日に取締役会を招集し検討した結果、①TOBについては買取価格の不十分性や不当性、同社の中期経営計画の優位性等を理由として反対しているが、経営統合に関してはその内容・条件等が株主の最善の利益に資するものであれば事業戦略上の有力な選択肢の一つとして検討を行う、②株主還元方針から期末株主配当の引き上げや来期以降の株主配当性向90%を発表したところで、自己株式取得も有力な選択肢の一つとして検討を行う―と表明したもの。

経営統合を目指したPGMHは、17日までに20~50.1%の範囲内でアコーディアの株式を買い取る方針。その結果は不明だが、こと経営統合に関してはTOB終了後に交渉は始まることが決定的となった。

 
 

 アコーディアの筆頭株主にファンド会社が急浮上。 / 2013年1月16日

 

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旧村上ファンド系レノ、共同で13.75%を保有と
投資目的は経営陣への助言等、TOBにも影響か
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PGMからTOBをかけられている渦中の㈱アコーディア・ゴルフ(東京都港区)の筆頭株主に、旧・村上ファンド系の投資グループが浮上したことがわかった。

その投資グループは、㈱レノ(三浦恵美代表取締役、東京都港区)及び㈱C&I Holdings、合同会社南青山不動産の3社グループで、1月7日付けで5%以上保有の取得者に義務付けられている大量保有報告書を共同で提出し、アコーディアの株式を3社計で14万4915株、保有割合で13.75%取得していることを明らかにしたもの。

PGMによるTOBは昨年11月16日から始まったが、㈱レノのグループは11月19日から市場でアコーディアの株式を取得はじめ、アコーディアによる配当政策やTOBに対する反対意見が公表された12月3日を境に取得株式も増加、12月25日以降はさらに取得数を増やし、1月4日にも買い増した。
一部市場外での取得や処分もあったが、ほとんど市場で取得した。本社及び事務上の連絡先は㈱レノで、保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」と報告書に記載しているが、「開示した内容通りで、その他取材には応じていない」とし今後の投資行動については明らかにしていない。

㈱レノのグループは、旧・村上ファンド出身者が多いとされる機関投資家。
昨年10月にSBIホールディングス㈱の筆頭株主ともなった。旧・村上ファンドといえば数年前、TBSや阪神といった有名企業のTOBなど企業買収に度々、関与し話題となったが、今回のアコーディア株式の取得は「投資目的」とみられ、アコーディアやPGMにもこれまで「コンタクトはない」という。

そのPGMでは、「8万1000円のTOB価格は変更しない。マネーゲームには巻き込まれたくない」と表明し、価格を上げてまで取引する意向はない模様。
もっとも、今後のレノグループの行動(株式処分やアコーディアへの経営助言)次第では、TOBや経営統合交渉等にも影響を与えそうだ。
PGMが目指す20~50.1%のTOBは成立するとする観測が多かったものの、アコーディアの株価はレノの報告以降もTOB価格近くで推移しており、「応募は過半数には届かない」とする見方も増えたようだ。

ちなみに、アコーディアの昨年9月末時点の大株主は日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口6.2%、日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口3.7%、石原昌幸氏(PGMH親会社の㈱平和のオーナー)3.1%等で、同末日以降大量保有を届け出た投資家はなく、レノグループの13.75%が筆頭となっている。

 
 

 アコーディア、TOB成立なら決議要件引上げを提案。 / 2013年1月11日

 

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PGMに対抗、特別決議要件3分の2から4分の3へ
TOB成立を懸念した統合阻止策、PGMは遺憾表明
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PGMホールディングスから1月17日を期限として株式公開買い付け(TOB)を受けている㈱アコーディア・ゴルフ(東京都)は1月4日、過半数以上の株式をPGM側が所有することになれば、経営統合が同社や株主に不利な条件であっても避けられないとして、合併等の特別決議に必要な要件を引き上げる提案を行うと発表した。
発表によれば、TOBが成立(20~50.1%)した場合には、事業の譲渡や合併等(組織再編)に係わる株主総会の特別決議の決議要件を、現行の出席株主の「3分の2」以上から、来年6月までの限定で「4分の3」以上へ引き上げる提案を行う。公開買付者(PGMH)がTOBの上限の株式を取得すれば、その特別関係者の所有割合は56.19%となり、過去の事例等から議決権総数の3分の2以上に当たり、経営統合を強行するおそれがあると考えたという。

TOBの期限前日にあたる1月16日の株主を議決権者とし、TOBが成立した場合には1月下旬に開く取締役会で決定し、3月中旬に臨時株主総会を開く方針。

同社では「TOBが成立するとは思わないが、少数株主の保護と、不安感払拭のために決めた」と説明している。

また、同社では大和証券㈱や、第三者算定機関のプライスウォーターハウスクーパース㈱に依頼した株式価値算定報告と、発表資料に基づき分析したPGMHとの統合比率を公開し、いずれも10万以上で1株8万1000円の株式買収価格では不十分なこと等を報告した。加えて、競合会社である公開買付者の方針の下で事業運営を行うことは、これまでの収益力や新中期経営計画に基づく利益成長が毀損し、株主還元方針が実現できない可能性があるとした。

一方、この発表を受けPGMホールディングス㈱は1月4日に「アコーディアの現経営陣が保身を図るために経営統合の実現をできる限り阻止しようとするもの。株主の期待を裏切るもので、極めて遺憾。アコーディアは業界再編の波にも取り残されることが十分予想される」とコメントを発表、「両社の経営統合が公正な条件の下に行われるよう、独立委員会の設置など一般株主の利益が保護されるための手当て(公正性担保措置)を講じる」と改めて統合意欲を示した。

アコーディアの株式は1月7日にTOB価格の8万1000円を一時付けるなど、市場の株価高騰もあって堅調。
PGMでは12月末にアコーディアの株主にTOBの応募書類を直接郵送するなど最後の攻防となっている。

 
 

 PGMH神田社長、アコーディア株のTOBで記者会見。 / 2012年11月26日

 

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「世界最大のゴルフ場運営会社の誕生に向け」説明。
厳しい経営環境で統合メリット力説、私のポリシーと
10月3日太平洋クラブ再生計画案否決で機は熟したと
2社計で244コース、統合効果により株主等に還元。
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11月15日にゴルフ場運営最大手の㈱アコーディア・ゴルフ(以下アコーディアと略)株式の公開買付け(TOB)を発表したPGMホールディングス㈱(神田有宏社長)は、「世界最大のゴルフ場運営会社の誕生に向けた公開買付けに関するご説明」との資料を作成し、同日や19日に都内で記者会見を開いた。

アコーディアとの統合は、今年1月23日に神田社長と石橋保彦取締役(当時は㈱平和社長)が個人的にアコーディアの取締役に提案したのが発端と説明。協議したものの進展せず、3月22日にアコーディアのコンプライアンス問題から統合提案を凍結。そして6月の株主総会では平和子会社のオリンピア等が推薦した取締役候補を立て、アコーディアとプロキシーファイト(委任状争奪戦)を演じた。

それが、①アコーディアの株主総会でコンプライアンス体制に一定の改善が見られた、②10月3日の㈱太平洋クラブの再生計画案否決で、アコーディアによる買収計画が中止され資産の毀損がなくなった―ことで「機が熟した」として、TOBの本格的な検討を開始したという。

TOBの買付予定数は、下限が持分法適用関連会社となる持ち株比率20%の20万9224株(169億円)、上限が連結子会社となる50.10%の52万4105株(424億53百万円)で、株主となってアコーディアに経営統合を働きかける。応募株数が下限に満たない場合は買付けは実施せず、また上限を超える応募があった場合は比例按分して買い付ける。株式買付期間は11月16日から来年1月17日までで、買付価格は1株8万1000円。公開買付代理人は三田証券㈱とバークレイズ証券㈱。決算開始日は1月24日を予定している。買付資金のうち80億円は自己資金、その他は親会社の㈱平和からの借入れで調達する予定だ。

神田社長は「今回のTOBはすべてのステークホルダーに対して利すると考えている。ただし一切対象者とは事前協議をしていないので、アコーディアの態度表明を見守りたい」と述べた。
TOB成立後は統合を提案するが、統合にはアコーディア株主総会での特別決議承認(3分の2以上の賛成)が必要で、具体的時期や統合比率は未定という。

統合を目指す理由としては、ゴルフ場業界が置かれている厳しさを指摘。2社はビジネスモデルが全く同じで、神田社長は以前から統合すべきをポリシーとしていたという。デフレの波をもろに被り、客単価が下げ止まらず、将来的にはゴルフ人口が減少していく業界にあって、成長を続けていくには外部のゴルフ場を買収していかなくはならず、2社がゴルフ場取得競争で取得価格を競っている状況では高額化し、いずれ共倒れの危機がある。国内2位(112コース)のPGMHと1位のアコーディア(132コース)が統合すれば、ポートフォリオの最適化もしやすい。PGMHには累積損失が残っており、これをうまく使えば、法人税がフルにかかってきたアコーディアとの統合効果が大きい。2社の統合で最大のポイントであるコスト削減やそれぞれ200万人を超す顧客のデーターベースを活かしたマーケティングなど、シナジー効果を一挙に取り、経営を安定化させることによる利益を、ゴルファーの利益や株主への配当に振り向けたいと思っている。アコーディアの練習場買収やEコマースの展開はゴルフ場に代わる成長を生むのか詳しい資料が開示されていないとも批判した。

PGMHの業績面では基幹システムの変更やヤフーとの提携等によりWeb予約が順調で一昨年レベルに入場者数は戻ってきた。来年にはT-ポイントとの提携、コールセンターの設置等の施策も準備していると報告した。

また、「統合形態は未定だが、両社のフラッグは残したい。ただしアコーディアが太平洋クラブで会員に反発されたこともあり、会員サービスは見直したい」と話した。

 
 

 PGM、セントレジャーGC市原のグループ入りを発表。 / 2012年10月5日

 

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セントレジャーグループと1日に事業譲渡契約締結
ムーンレイクGC市原Cに変更し11月30日から運営
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PGMホールディングス㈱は10月1日、連結子会社のPGMプロパティーズ㈱(神田社長)及び亀山ゴルフクラブ㈱(田中耕太郎社長)が、セントレジャーグループのセントレジャーゴルフクラブ市原(パブリック、18ホール、千葉県市原市)の取得に関する事業譲渡契約を同日付けで締結したと発表した。

モルガン・スタンレーグループの㈱セントレジャー・オペレーションズ(川村俊正社長、東京都)及び六本木ホールディングス特定目的会社(栗国正樹取締役、東京都)との間で、ゴルフ場の事業譲渡契約及び不動産譲渡契約を締結したもの。ゴルフ場従業員については全員引き継がれるとしている。売買価格は明らかにしていない。

同ゴルフ場は館山自動車道・市原ICから10分と立地に恵まれ、PGAツアーの設計理念のもと造られたコース(平成12年にTPC市原後楽園G&スポーツのコース名で開場)だけに戦略性も高い上、パブリックで乗用カートセルフ、18ホールナイター施設完備のため、気兼ねなくプレーできると年齢の若いゴルファーを中心に、上級者からビギナー、レディスからも人気があるという。

PGMグループでは現在、千葉県茂原市内で運営しているムーンレイクゴルフクラブもナイター施設を完備していることから、今後はナイタープレーをさらに充実させるとともに、両ゴルフ場共通の営業施策も展開する考えだ。

PGMによると、同ゴルフ場は「ムーンレイクゴルフクラブ市原コース」と名称を変更して、取得日の11月30日から運営を開始するとしている。またこれに伴い、ムーンレイクGCについても「ムーンレイクゴルフクラブ茂原コース(仮称)」に変更する予定という。

一方、セントレジャーグループでは今年5月のセントレジャーGC城島高原に続く売却で、市原の売却より旧・東京ドーム系のゴルフ場がなくなり、運営ゴルフ場は旧・都築紡績系3コース(セントレジャーGC千葉、同GC定光寺、同GC鞍手)になる。

 
 

 文科省、平成25年度税制改正要望に利用税廃止を盛込む。 / 2012年9月10日

 

文部科学省は、平成25年度税制改正要望にゴルフ場利用税の廃止を盛り込み、9月7日に発表した。

利用税廃止の理由としては、①消費税との二重課税の解消、②スポーツのうち2016年オリンピック競技種目であるゴルフのみに対する課税の解消、③昨年成立・施行されたスポーツ基本法の理念「生涯スポーツ社会」の実現へ寄与--としている。

ゴルフ団体は総力をあげて、利用税廃止の活動、署名運動を行ってきた。文科省はゴルフ団体が主張した廃止の理由を尊重して採用している。

同税は地方自治体に配分されるため、各自治体からの反発がある模様だが、自民党のスポーツ立国調査会(9月6日に会合を開きゴルフ団体も出席)や超党派のスポーツ議員連盟も賛同する方向にあり、ゴルフ界の念願である利用税廃止が叶う可能性もある。

 
 

 預託金100%カットの会員権にも損益通算認める。 / 2012年8月31日

 

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国税庁、会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱い改定。
法的手続前の優先的利用権相当(入会金)が取得費と。
過去分も2ヶ月以内に税務署へ更正の請求で還付可に。
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国税庁は8月23日付けでHP(http://www.nta.go.jp/)上で「ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱いについて」と題した文章を公開した。会社更生法等(再生法含む)で預託金が100%カットとなった会員権(優先利用権のみのプレー会員権)の譲渡による損益通算を事実上、認める内容で、別途その計算事例も公開した。

同文書によると従来、自主再建型の再建が行われたゴルフ場のゴルフ会員権を譲渡した際の譲渡所得の金額に計算において、譲渡による収入金額から控除する所得費は、①会社更生法に基づく更正計画による更正手続等により、預託金債権の一部のみを切り捨てられた場合には、切り捨てられた損失の金額は認識せず、取得価格から減額(付け替え)しないものと取り扱い、また②預託金債権の全額を切り捨てられた場合には、更正手続等により取得した優先的施設利用権のみのゴルフ会員権の時価相当額として取り扱ってきた―としている。

それが今後は②の一部を変更。更正手続等(再生手続等含む)によって、預託金債権の全額を切り捨てられたことにより優先的施設利用権のみのゴルフ会員権となったときであっても、優先的施設利用権が、更正手続等の前後で変更なく存続し同一性を有していると認められる場合には、その後に会員権を譲渡した際の譲渡取得の金額の計算において、譲渡による収入金額から控除する取得費については、更正手続等前の預託金会員制ゴルフ会員権を取得したときの優先的施設利用権部分に相当する取得価格とする―とした。

この取扱いの変更は過去(5年経過未満)に遡って適用するとし、この変更を知った日の翌日から2ヶ月以内に所轄の税務署に更正の請求をすることにより、所得税が還付される(更正計画がわかる書類の提出も必要)とした。

今回の改正で質疑応答事例にある「ゴルフ会員権の譲渡」の欄も変更となっており、預託金債権が全額切り捨てられ優先的施設利用権のみとなった場合の取得費は、募集からの入会は入会金となるが、市場で購入した場合は会員権募集時の入会金と預託金との比率で優先的施設利用権(入会金)相当分を計算し、これに名変料を合わせ取得費とする。つまり、更生法等により預託金が一部カットされた場合とは全く別の計算式により取得費を算出することになる。

預託金が100%カットされた会員権は当初、損益通算が可能だったが、6~7年前頃から事実上損益通算適用外の運用となっていた。今回の改正はプレー権のみの会員権流通が増えてきたことがその背景にあるとみられる。

 
 

 預託金返還請求で、会員権取得者が逆転勝訴する。 / 2012年8月24日

 

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地裁は新会則「名変時措置10年延長」で措置期間中と
その後延長規定なしの旧会則判明、旧会則を適用する
会社は名変未終了と主張するも会社の義務違反を指摘
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預託金会員権の取得者が、措置期間を満了したとして預託金の返還と遅延損害金の支払いをゴルフ場経営会社に求めた裁判で、東京高裁(鈴木健太裁判長)は今年5月16日、一審のさいたま地裁の判決を覆し、預託金の返還等を会社に命じる逆転判決を下した。

訴えられていたのは熊本クラウンGC深田コース(熊本)の預託金会員権を譲り受けた取得者で、訴えられたのは同GCを経営し預託金を受託した㈱ビック(以下=会社、旧・大明建設㈱)。

判決文によると、取得者は同GCが平成6年10月12日に発行した預託金480万円の会員権(預託金は10年据置で、裏面に署名捺印で譲渡可。ただし、会社の所定の手続を経て承認を得る)を平成22年11月に取得(前取得者の署名捺印済み)。そこで、名義書換手続きを会社に申し入れたが会社が手続きを進めなかったこともあり、平成23年1月に預託金の480万円と平成16年10月13日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払いを求め提訴した。

会社は、「倶楽部理事会の承認を受けていない」、「名義書換料の支払いを完了していない」などとして、譲受前であるから取得者に預託金返還請求権はない旨を主張。また、理事会の承認を受けるなど所定の手続きを経て譲り受けたとしても、会則(平成7年9月施行、以下=新会則)の「譲渡で名義変更があった場合はその日より10年間据え置く」に該当する。つまり、預託金返還請求権が発生するのは名義変更の日から10年後とした。一審は、この新会則を理由に預託金の返還請求権はまだ発生していないなどとして、取得者の主張を退けた。

取得者は、この一審の判決を不服として控訴。平成6年1月施行の会則(以下=旧会則)があることがその間に判明。旧会則は、名義変更時に措置期間を延長するとの規定はなく、争っている会員権は平成6年10月12日発行なので旧会則が適用されるとした。
旧会則の適用理由については、昭和61年9月11日に最高裁第一小法廷の判決「措置期間の延長は、個々の会員の同意がなければ効力を有しない」(注・最高裁の判決文では「会員の個別的な承諾を得ることが必要であり、個別的な承諾を得ていない会員に対しては措置期間の延長の効力を主張することはできない」と記載している)を引用。また、入会手続については「手続書類送付を要請したが、(会社)無視して書類を送付しない」などと訴えた。

東京高裁は、会則の適用については「(新会則は)会員にとって不利益な変更であるから、会員の個々の同意がなければ、入会している会員に対しては効力を有しない」と認定し、同会員権の措置期間は平成16年10月に満了しているとした。また名義書換手続きに触れ、会社が書類を送付しなかった件に関して「(会社は)倶楽部の会員にふさわしいかどうか審査する義務を負っている」として、会社の「(名義書換えに関し)理事会の承認がない」などとした主張は「権利の濫用」として退けた。その上で、会社に預託金の返還を命じた。ただし、遅延損害金の発生は、旧会則の措置期間の満了時ではなく、預託金の返還を請求した日(訴状送達日)の翌日である平成23年1月14日とした。

なお、会社側はこの高裁の判決を不服として、今年5月21日に上告している。

 
 

 PGMHD、攻めの姿勢から一転、収支改善に注力。 / 2012年8月10日

 

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平成24年上半期は売上高10.3%増も、客単価5%減。
1~3月の天候不順響く、Web予約は5月以降好調。
神田社長は今後市場に警戒感、資産入替えも消極姿勢。
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東証一部上場で㈱平和子会社のPGMホールディングス㈱(PGMHD)は先ごろ平成24年12月期第2四半期の連結業績について、説明会を開いた。

同期間(24年1~6月)の業績は、営業収益が346億47百万円(前半同期比10.3%増)で、営業利益28億92百万円(106.5%増)、経常利益18億69百万円(619.4%増)で、四半期純利益は9億29百万円で黒字転換となった。第2四半期の天候は概ね良好であったが、第1四半期の低温、降雪等の不順に見舞われ、震災前の22年と同水準には届かなかったという。

もっとも、今年4月に投入した新Web予約システムが5月以降予約強化に貢献、6月の来場者数は22年実績を上回ったという。一方で、単価が安い平日のラウンドが増え、平均単価を押し下げ、レストラン収入も想定より弱かった。
今後については、ヤフーとの提携がTポイントの提携にも広がる見込みで、現在の予約管理システムと基幹システムを来年3月までに組合せ、126コースのデータベースを一元管理するとともに、利用者220万人の利用動向を活用し、有効なDM、集客策につなげたいとした。

客単価については前年同半期比で約5%下落したとし、この傾向は続く見込みとして8月3日付けで、24年12月期通期の業績予測を営業収益763億円(今年2月8日公表の業績予想比4.0%減)、経常利益80億円(20.8%減)、当期純利益40億円(38.5%減)に下方修正した。

財務面では、連携子会社のパシフィックゴルフプロパティーズ㈱が120億円の優先株式を発行し、財務体質の強化を図ったという。

PGMHDの神田有宏社長は、「ゴルフ場がお客の奪い合いが続く楽観できないマーケット。世界経済はソブリンリスクによる根深い不況懸念、それに国内は消費税値上げ等も予想され、さらにゴルフ場の客単価は10%の値下がりが想定される。このため当面は集客アップのシステム構築に注力し、収益を改善していきたい。(3年後に536億円の銀行借入元本返済もあり)借入額を株式の時価相当程度に抑え財務体質を良好に保ちたい。収益改善は(親会社の)平和の業績向上にもつながる」と当面の収益改善に注力するとの会見になった。

また神田社長は、今年1月にアコーディアとの統合提案を私的に行うなど攻めの姿勢で注目されたが、「(将来的に統合でスケールメリットを追求する)状況は今年1月と変わっていないが、当面経営を見定めていくこととなろう。当社はポートフォリオ(資産)は通期で1~2件程度など無理した買収は行わない。北海道や東北のゴルフ場も収益に貢献している。当面は既存コースを磨きたい」と一転して守りの姿勢への転換を示唆した。

 
 

 PGA、フィランスロピートーナメント開催中止を発表。 / 2012年7月17日

 

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今年度PGAシニア8試合、賞金総額4.165億円
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社団法人日本プロゴルフ協会(PGA、森静雄会長、03-5472-5585)は9日、「PGAフィランスロピーシニアトーナメント」の今年度開催中止を発表した。

PGAでは、今年2月のPGA主催のシニアツアー競技日程発表の時点で、同トーナメントの開催日程及び会場を未定とする一方、協賛社獲得のための営業活動を行ってきた。しかし最終的に合意に至る協賛社を獲得できず、7月9日開催の定例理事会で今年度の大会実施を見送ると決議したとしている。
なお、同トーナメントの中止で、今年度のPGAシニアツアーは全8試合の開催、賞金総額は4億1650万円になるとしている。

 
 

 PGMHDの神田有宏社長、「惜敗」と表現し意欲示す。 / 2012年7月11日

 

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アコーディアの株主総会に言及、委員会の意見も披露
PGMの業績は順調、いい商品の提供で付加価値をと。
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PGMホールディングス㈱グループは、運営を受託しているサンヒルズCC(栃木)で7月3日に記者懇親会を開き、神田有宏社長が会社の業況や話題となっているアコーディア関係についてスピーチした。

当日は、㈱アコーディア・ゴルフの定時株主総会(6月28、29日)での役員選任案の投票結果が発表された日で、「当事者ではなくコメントする立場にない」としつつも、「私共の陣営のオリンピアが関わっているので、感想としては個人株主の多くの方から株主委員会が賛成を得られた」と述べ、株主委員会が主張している約2万2000票の無効票がどうなるか次第で一部候補は過半数を超える可能性があるとみているという。

アコーディア騒動の際、比較された業績に関しては、PGMは上昇していると対抗心をちらつかせ、6月は連結ベースで103%と2010年レベルに戻ったと説明。ヤフーポイントが効いてくるなどいろんな施策がはまりかけている。いい商品(コースの質やメンテナンス、ハーフプレー時間の2時間10~20分)の提供等で他社にない付加価値を付けていきたい。当社が伸びているということは、他社が減っているのかなどと茶目っ気たっぷりに話した。

また、アコーディアがスポンサーとなっている時期的に話題の太平洋クラブの民事再生手続きに関しても、「抵当権者だけ有利になって、会員が損になる無防備な計画案ではないのかな」などと自説を交え語った。

アコーディアとの統合問題に関しては、「今回は(定時株主総会で)惜敗したが」として、グループとして依然意欲があることを示唆した。

PGMホールディングス㈱の8割の株式を持つ、パチンコ・パチスロ機メーカーの㈱平和は、パチスロ機メーカーの㈱オリンピアの100%株主。オリンピアを育て、平和の大株主である石原昌幸氏が豊富な資金力をもとにゴルフ場事業の拡大を目指しているものだ。以前、PGMHDの神田社長が私的に統合をアコーディアに打診していた経緯がアコーディアからの発表で明らかになっていた。

ちなみに、平和オーナーの石原氏は沖縄出身でジュニアゴルファー育成にも意欲があるとしており、財団を設立し、近く本格的に取り組む方針という。

 
 

 PGMHD、アコーディアの竹生氏の離脱に評価と。 / 2012年7月6日

 

PGMホールディングス㈱は6月29日、㈱アコーディア・ゴルフの定時株主総会での決議結果に関し、「コンプライアンス上の重大な問題の発覚で非常に遺憾に存じていたが、今回の株主提案のプロセスを通じて、アコーディアの竹生道巨前社長が同社を完全に離れるに至ったことは、同社のコンプライアンス体制の改善や業界全体のイメージの回復に寄与したものと評価できるものであり、当社としても一定の評価をいたしております」と竹生氏の離脱を評価するコメントを発表した。

 
 

 PGM、誘客などを目指し韓国内に連絡事務所を開設。 / 2012年6月18日

 

海外からの誘客に力を入れているPGMグループは、韓国に事務所を設けたことをこのほど明らかにした。

ソウル市江南区に「韓国国内連絡事務所」として設けたもので、韓国の旅行代理店やゴルフ業界等に対してPGMグループの広告・宣伝などを行うとともに、韓国の市場調査などを担当するが、旅行代理店業務は行わない。平成21年に本社内にアジア営業開発部を設置したり、自社サイトに韓国語サイトを設けるなどし、アジア地区からの誘客に力を入れてきた結果、韓国を中心に中国、台湾から誘客に成功しているという。

ツアー客が中心だが、リピーターとして来場する個人も多いという。

 
 

 PGM、アコーディアの経緯発表に遺憾の意を表明。 / 2012年5月2日

 

ゴルフ場運営大手のPGMホールディングス㈱(神田有宏社長、東京都、以下PGM)は4月27日、同業大手の㈱アコーディア・ゴルフ(東京都)が同日発表したリリースに関して、同発表に虚偽や事実の歪曲が含まれているとして、アコーディアに断固抗議する姿勢を示すリリースを出した。

同リリースによると、「(アコーディアの発表には)神田社長を始めとするPGM関係者の言動が多数掲載されているが、その中には虚偽や事実の歪曲があるとして断固抗議したい」と表明した。また、経営統合は神田社長と石橋取締役とが〟個人の立場〝で提案したもので、コンプライアンス問題が出てきてから両氏は同提案を取り下げたという。オリンピアによる株主提案がアコーディアとの経営統合を目的としているような発表は事実無根であり、遺憾であるとした。

 PGMによると〟友好的な経営統合〝提案を行っている途中で、竹生社長のコンプライアンス問題が表面化し、同提案は取り下げというもので、PGMでは同業者としてアコーディアの早期健全化を願っているという。

いずれにしても大手2社の対立に発展したもので、今後の動向が注目される。

 
 

 所得税確定申告、会員権取得日等で国と個人が争う。 / 2012年4月26日

 

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国は更生手続前の取得とは認めず個人が反発して提訴。
東京地裁は手続前と認定し、長期譲渡所得と判断。
もっとも、取得費は「入会金」のみとし全額は認めず。
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ゴルフ会員権の売却で、会社更生手続前に取得した会員権を手続後に売却した場合の税務処理について、東京地裁(川神裕裁判長)は昨年12月13日に判決を下した。
同伴決定では、プレー権は更生手続前から存続していると判断して長期譲渡所得を適用して総合課税だとしたが、入会時に支払った費用の内、入会金のみ取得費とした。

訴訟を起こしたのは宍戸ヒルズCCの会員だった個人(以下、原告)で、訴えられたのは国(代表者法務大臣)。原告は、平成17年分の所得税の確定申告及び修正申告を行ったが、大森税務署長(処分行政庁)から再更生処分を受けたため、その処分を不服として提訴した。

預託金会員権から株主会員権への変更、そして更生手続きにより会員の権利が変遷しているが、同様な会員権を保有する会員には参考になるとみられる。

訴訟の経緯は、原告は昭和61年10月に「入会金380万円」、「預託金1520万円」の計1900万円を支払って預託金会員となったが、平成11年7月に預託金の内の920万円の返還を受け、残りの預託金600万円と相殺して株券を受領し株主会員となった。12年7月には同ゴルフ場の経営会社が更生手続開始となり、13年12月に更生計画認可となった。

原告は、認可後の14年6月に28万円で経営会社の無額面普通株式を1株取得(株式の取得は強制されたものではなく任意)。そして、計画に基づき新会員権証書(プレー権及び年会費等納入義務があるが、預託金はナシ)を14年10月に取得した。その後の17年12月に、同会員権証書と株式を手数料5万円を支払い125万円で売却した。

国側は、14年5月に「プレー権と一体となった旧株式が消却され、株主会員制ゴルフ会員権の性質が失われた結果、旧プレー権は消滅した」として同月以降に新プレー権を取得したと主張。その取得費は、当時名変が停止されていたため念書売買を参考に90万円と主張した。

国側の計算では税額が増えるため、原告はプレー権の取得日や取得費で異議を唱えた。

裁判所の判断は、更生手続中に管財人は「プレー権は可能な限り従前同様の内容で存続させる」と報告して、更生計画にもその旨を記載していたことや、新株式は条件付きながら新会員権証書(プレー権)を切り離して売却できることなどから、証書と株式は同一性がないなどとした。その上で、新会員権証書については平成11年に取得した株主会員権と「資産としての同一性がある」と認めた。

これにより、「ゴルフ会員権の取得日は遅くとも平成11年7月」としたことで長期譲渡取得となった。ただし、取得費については初めて会員になったときに支払った入会金の380万円のみとし、株式と相殺した預託金の600万円については取得費として認めなかった。

なお、原告は取得費を980万円と主張し、国側は時価である90万円としており、両者は今回の判決を不服として控訴している。

 

 
 

 木更津アウトレットモール開業、ゴルフ客にも多少影響。 / 2012年4月20日

 

千葉県木更津市の東京湾アクアライン木更津金田IC近くに「三井アウトレットパーク木更津」が4月13日にオープンし、13日や日曜日の15日は大変な人混みだったようで、ゴルファーの帰路に多少の影響があったようだ。

木更津北ICから5分の木更津GCでは「お客様もスループレーにしたり、ハーフで切り上げたりとかなり用心していた。当コースもスタート時間を早めるなど用心し、渋滞のデータを記録していたが、金田IC近くが渋滞するのは遅い時間で、今のところ大きな影響とはなっていない」という。

もっとも、木更津東ICから約25分の加茂GCでは「日曜日はICまでの道路が混んでいて、東京経由で帰られた方もいた。渋滞情報をフロントで確認してお帰り下さい」と話している。

 
 

 ミルフィーユGC経営交代も運営等は従来通り。 / 2012年4月16日

 

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埼玉県の資産管理会社が、㈱ミルフィーユの株式取得。
売却側のPHIグループ、系列ゴルフ場は2コースに。
相武CC、おおむらさきGCで夏までには売却終了か。
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セミパブリック制のミルフィーユゴルフクラブ(18H、千葉県長生郡長柄町長柄山1095-1、平成9年開場)は、3月22日に新オーナーを迎えて営業していることがこのほどわかった。

同GCを経営する㈱ミルフィーユ(資本金1000万円)の株式は、不動産ファンド運営のパシフィックホールディングス㈱(PHI)の子会社・パシフィックスポーツアンドリゾーツ㈱(PSR、東京都港区)が保有していたが、その株式を資産管理会社の㈱ティ・ワイ・エッチ(さいたま市浦和区高砂3-5-7)が取得し、3月22日に同社の鈴木洋子氏が代表取締役に就任した。また、㈱ミルフィーユの本店登記もティ・ワイ・エッチと同じになった。

同GCは平成19年7月に民事再生法の適用を申請し、再生計画案が同年12月に可決しスポンサーのPHI傘下となった。再生法申請当時は約45名の会員が在籍していたが、退会会員もおり現会員数は28名となっている。これら会員の権利義務に変更はなく、山﨑勲支配人を含め従業員も継続雇用している。運営もセミパブリック制を維持し、ゴルフ場名の変更も予定していないという。

一方、PHIグループは平成19年のピーク時には12コースを保有していたが、平成20年3月にPHIと子会社2社が会社更生法の適用となり、ゴルフ場の整理、売却に入った。同GC売却で、同グループが保有するゴルフ場は相武CC(18H、東京)、おおむらさきGC(27H、埼玉)の2コースのみになっている。この2コースも早期売却を目指しており、今夏までには同グループのゴルフ場はゼロとなる可能性がある。

 
 

 ゴルフ場保有ランク、2大大手が国内資本化で再編急に。 / 2012年4月13日

 

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アコーディアG131コース、PGMは121コース、3位オリックス、4位西武、5位市川造園、6位東急。
4コース増で7位にチェリーG、リソルも15位に浮上。
外資系63コースに激減、PGM内資化等欧米系撤退で。
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今年4月1日段階でゴルフ場を保有する企業グループのランキング(国内既設ゴルフ場のホール数基準)を作成した。

同段階でのトップはアコーディアグループ。米ゴールドマン・サックス(GS)が昨年1月にアコーディアから撤退し、国内資本として2年目の集計。昨年同期からは4コース増、5コース減の1コース減(兵庫のタイガースGCは4月2日取得で含まず)と入替えが激しかったが、ホール数(以下Hと略)としては18H減で、国内既設131コース、2743Hとなった。

2位は1コース増、3コース減の2コース減で、121コース、2655HのPGMグループ。同グループの持株会社の株式をパチンコ・パチスロ機メーカーの㈱平和が、TOBで米国系ファンド運営のローンスター(LS)グループから昨年12月に取得し、国内資本となった。

この関係でLS系の1コースはグループの保有から外れ、運営受託のみとなった。1位のアコーディアとは10コース、88H差となっている。

3位は1コース、18H減で39コース、819Hのオリックス(OGM)。4位は昨年と同じ28コース、675Hの西武グループ。5位は1コース増、1コース減で昨年と同じ30コース、603Hの市川造園グループ、6位は1コース減で27コース、540Hの東急グループ。

7位は4コース、72H増で23コース、423Hのチェリーゴルフグループで昨年の8位から1ランクアップした。8位は1コース減で19コース、351Hとなったユニマットグループ。9位は17コース、333Hの太平洋グループ。同グループは民事再生法の適用を申請し、アコーディアグループがスポンサーに名乗りを上げており、今後の推移が注目される。10位は10コース、297Hの明智GC・房総CCグループとなった。

以下では11位のリゾートトラスト、17位のシャトレーゼ、18位タイのJGMグループが各1コース増やし、また15位タイのリソルグループは昨年より4コース増で、昨年の29位から大きくランクを上げた。
同グループは再生バリューアップ事業としてファンド等にゴルフ場を売却してゴルフ場数を減らしていたが、再び上位ランクに返り咲いた。


外資系の既設ゴルフ場は、PGMグループからLSが完全撤退したことで、大手外資はなくなり、韓国系49コース(昨年48コース)、その他外資14コース(LS系1コース含む、昨年21コース)の計63コースとなり、昨年同期比では129コースの減少、昨年もアコーディアの国内資本化で大幅減(128コース減)となっており、外資系、特に欧米外資の撤退が目立った。

韓国系は、高原CC(宮崎、現・ジェイズCC高原C36)を欧米系ファンドグループのRHJIから東光グループが買収して1コース増加。その他外資では中国の実業家が湯ヶ島GC&H董苑(静岡)を買収したが、欧米系での買収はなかった。


2012年ゴルフ場企業グループ国内既設ゴルフ場保有ランキング
国内
既設
H数ランク
グループ名
H24国内既設
H23国内既設
増減
この1年間の動向と今後の見込み。
△は増加、▽は減少、▲は増加予定、▼減少予定
H24
H23
コース数
H数
コース数
H数
コース数
H数
1
1
アコーディア
グループ
131
2,743
132
2,761
-1
-18

△やしろ東条GC(旧:グリーンエースCC)、さいたまGC(旧:埼玉GC)、ラ・ヴィスタGR、かほGC(旧:嘉穂CC)、▽日光GP:ハレル、東那須GC、ヴィレッジ那須GC、グリーンアカデミーGC、男鹿GC、▲4/2タイガースGC取得で132コース2761Hに、※他に民事再生手続中の太平洋クラブのスポンサーに就任

2
2
PGMグループ
121
2,655
123
2,673
-2
-18

△亀山GC(旧:セントレジャーGC亀山C)▽チサンCC人吉(現・チェリーG人吉C)、鹿児島シーサイドGC(現・チェリーG鹿児島シーサイドC)昇仙峡CC、※LS系の昇仙峡CCは保有から外れ運営受託のみに。

3
3
オリックスグループ
39
819
40
837
-1
-18

▽けやきヒルGC(現:宝塚けやきヒルCC)▲播州東洋GC内定で40コース837Hに。

4
4
西武グループ
28
675
28
675
0
0
5
5
市川造園グループ
30
603
30
603
0
0
△下田城CC▽グリーンウッドCC
6
6
東急グループ
27
540
28
558
-1
-18
▽嘉穂CC(現:かほGC)
7
8
チェリーゴルフ
グループ
23
423
19
351
4
72

△チェリーG人吉C(旧:チサンCC人吉)チェリーG鹿児島シーサイドC(旧:鹿児島シーサイドGC)、佐世保・平戸CC、パインツリーGC

8
7
ユニマットグループ
19
351
20
369
-1
-18
▽ユニマット沖縄GC(現:美らオーチャードGC)
9
9
太平洋グループ
17
333
17
333
0
0
10
10
明智GC・房CC
グループ
10
297
10
297
0
0
11
11
リゾートトラスト
13
288
12
270
1
18
△関西GC
12
12
加森観光
12
252
12
252
0
0
※道内閉鎖1ゴルフ場買収も営業は未定
13
13
東京建物
(ジェイゴルフ)
12
243
12
243
0
0
14
14
新日本観光
グループ
9
243
9
243
0
0
 
15
15
GCEグループ
11
234
11
234
0
0

▲時期未定も神戸CC神戸C、花葉CC、神戸CC淡路シーサイドCオープンで14コース288Hへ

15
29
リソル
11
234
7
153
4
81

△南栃木GC(旧:永野GC)、西東京GC(旧:TAKE1CC)、福島石川CC、岡崎GC

17
17
シャトレーゼ
11
225
10
207
1
18
△春日居GC
18
16
デイリー社グループ
10
216
10
216
0
0
18
19
JGM(ロイヤル)
グループ
10
216
9
198
1
18
△ユニマット沖縄GC(現:美らオーチャードGC)
20
18
安達建設グループ
9
207
9
207
0
0
20
19
ホテルモントレ
(随縁リゾート)
11
198
11
198
0
0
【外資系】トータル
63
1,260
192
4,113
-129
-2,853

内訳は韓国系(1コース増の49コース、1008H)、その他外資(7コース減の14コース、252H、LS系1コース18H含む)

H24年4月1日段階、更生法・再生法でのスポンサー内定段階(手続中)のゴルフ場はスポンサー側のグループに集計していない。PGMHはH23年12月に親会社が平和となり国内資本に。H数ランクはH数規模のランク、但し上位20位グループまでは同H数でもコースの多いグループを上位ランクに。

 
 

 (株)平和の石橋保彦社長、合従連衡をリードと力強く表明。 / 2012年2月1日

 

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PGMH親会社、目標は18H換算倍増の300コース。 収益重視もシナジー効果で、ゴルファーに還元し活性。
五輪ゴルフでの金メダル争い実現へジュニア強化宣言。
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昨年12月にゴルフ場経営大手のPGMホールディングス(株)(以下P社)を連結子会社化し、一躍ゴルフ業界でも時の人となったパチンコ・パチスロ機メーカーの(株)平和(東証一部上場)の石橋保彦社長はこのほど、ゴルフ特信のインタビューに応じ、積極的にゴルフ場の合従連衡(M&A)をリードすることなどを表明した。

質問 ゴルフ特信 : ゴルフ場業界参入の理由をお聞かせ下さい。
回答 石橋社長 : 遊技機事業は許認可事業の上、新製品の開発に2~3年かかり、ヒット作の有無で業績のボラティリティ(振れ幅)が大きく、業績を安定させるためにも、遊技機以外の第2の収益の柱が欲しかったからです。
株式を上場している同業他社でもゲーム、ホテル、レストラン、カジノなど第2の収益の柱を持っています。
P社買収の話があり。精査したところゴルフ場は天候要因に左右されますが、当業界より安定していました。

私の週末の過ごし方は「雨が降ったらパチンコ、晴れたら必ずどこかのゴルフ場にいます」と公言するほどゴルフ好きなのです。私をはじめ、役員、社員みんなゴルフが好き。週末、本社に午前5時半に集合し、車に相乗りしてゴルフ場に行っています。
同じ時間消費型レジャーで、大きさは違いますが止まっているボール(球)を打つという共通点があります。
遊技機業界でゴルフ場を保有している会社も多く、トーナメントスポンサーも多いです。
当社顧客のパチンコホール経営者にもゴルフ場保有者が多く、ゴルフ好きが多いのです。
当業界ほどゴルフに熱心で腕達者が揃った、ゴルフに近い業界はないと思います。

 

質問 ゴルフ特信 : ゴルフ場事業(P社)での戦略や方向性については??
回答 石橋社長 : ゴルフ場事業では合従連衡をリードし、数を増やしてシナジー効果を出し、その収益でゴルファーに還元したいと考えております。搾り取るだけでは、客離れが起きて事業が衰退してしまいます。
ゴルフ場運営はP社の専門家にお任せしますが、ゴルファーの視点から看板コースでティグランドが人工芝だったり、会員軽視の運営はやめたいですね。
必要なコストをかけ、ゴルフ場の数も増やすポジティブ運営を進めていきたいものです。

今後取得したいゴルフ場は大都市圏で車で概ね1時間以内。この中には豪華なクラブハウスが必要のないゴルフ場もあるでしょう。ハウス立て替え時に会員と話し合って、簡素な建物で年会費を値上げしないゴルフ場があってもいい。接待向きや家族向け、大衆コースなどゴルファーの様々な需要に応えるゴルフ場を展開していきたいと思います。

 

質問 ゴルフ特信 : ゴルフ場数の具体的目標はありますか??
回答 石橋社長 : 18H換算でいうと今は150コース(コース数は128)同換算で200コースは通過点、最終的には300コースに増やそうと思います。

質問 ゴルフ界が問題視する2015年問題も気にしています。
回答 このため今から始めていきたいのがジュニア育成です。
2016年にはリオ五輪でゴルフが正式種目になり、日本が金メダル争いできるようになっていきたい。近い内にプランを発表したいと思います。
将来ゴルフ場やゴルフ人口が減るかも知れませんが、P社がプレー比率を向上させます。

当社は事業会社。第2の収益の柱としてP社を子会社化しましたので絶対手放しません。
上場を維持しながら、潤沢な資金で合従連衡をリードし、P社を発展させていきたい。ゴルフ場が淘汰されるなか、プレーヤーは自然にP社に集まっていくでしょう。

今が景気の底。ピンチがチャンス。友人のアントニオ猪木さんの「元気ですか~」が私の口癖でもあります。必ずゴルフ界を元気にします。共に頑張りましょう。

ゴルフ特信:期待しています。ありがとうございました。

 
 

 PGM、2月から名変料の預託金充当プラン制度化 / 2012年1月13日

 

PGMグループのゴルフ場運営子会社、パシフィックゴルフマネージメント(株)は名変料を約40%値下げし、預託金から一部等を名変料に充当できる現在実施の「2011年名義変更入会プラン」が好評で、期間限定やキャンペーン扱いであった預託金充当プランを平成24年2月1日より制度化し、対象ゴルフ場を拡大したり、充当額も引き上げると12月13日に発表した。

制度化により、預託金充当可能ゴルフ場を11ヵ所増やした76ヵ所で実施。さらに内44ヵ所のゴルフ場では預託金充当上限額を引き上げる。また預託金充当制度と併用可能な名義変更料を減額する「名義変更料減額プラン」を一部のゴルフ場で実施する。受付開始はともに2月1日から。預託金充当額は毎年見直す。

同社は、平成22年7月1日から同年末までに61ヵ所のゴルフ場で名義変更、登録者変更、相続、生前譲渡の変更料が平均で約40%値下がりとなる「2010年名義変更入会プラン」実施。さらに23年2月1日からは、名義変更料減額だけでなく、会員権購入時の名義変更料に預託金の全額ないし一部が充当可能となる「2011年名義変更入会プラン」を実施したところ、今年11月30日までの集計で前年同期比383件増(7%増)の名義変更があり、会員権購入者や会員権売買市場から高い評価が得られたという。

特に、「預託金充当プラン」の利用が全体の70%を占め、預託金充当が顧客や市場に求めるニーズであると判断し、来年度より制度化することにしたという。

同社では、この制度化により、名義変更での支出が軽減されることから、会員権購入希望者の増加や会員権相場の上昇を見込み、会員権の売買の活性化に期待している。

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千葉県内のゴルフ場だと、京cc・クリアビューGC&H・成田の森ccでは2011年のキャンペーンとの内容で変化は無い。
長太郎CCは充当金額の上限が10万円だったのが15万円に上限アップ。
また、SGM(総武総合週日)が新たに適用コースに追加された。
詳細はコチラのページで紹介しています。(2011年名義変更入会プランのご案内

京カントリークラブ ゴルフ場ガイド
クリアビューゴルフクラブ&ホテル ゴルフ場ガイド
成田の森カントリークラブ ゴルフ場ガイド
長太郎カントリークラブ ゴルフ場ガイド
総武総合週日(SGM) ゴルフ場ガイド

 
 

 PGMHの社長に平和側から元GSの神田有宏氏就任へ / 2011年12月20日

 

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半年前までアコーディア役員、ライバル社のトップに。 神田氏はPGMの運営尊重も本社支援強化対策等を提案。
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東証一部上場のPGMホールディングス(株)(PGMH)は12月14日、取締役会を開き代表取締役社長に同業大手の役員だった神田有宏氏の就任を内定したと発表した。来年1月25日に開く臨時株主総会の承認を受けて就任する。

パチンコ・パチスロ機メーカーの(株)平和(石橋保彦社長)によるPGMH株式の公開買付け(TOB)が成立し、12月5日付けで平和の連結子会社となったことから、平和側が選任した新役員を内定したもの。

代表取締役の他に、社外取締役に石橋保彦氏や兼次民喜氏((株)オリンピア社長)など平和グループの4名を含む5名の新任、常勤及び社外監査役3名の新任を内定。平和のTOBに応じ、PGMHの大株主から外れたローンスター・ファンド出身の氏家顕太郎代表取締役社長や高松丈久取締役、それに最高顧問の廣瀬光雄氏等は来年1月25日付けで退任する。草深多計志会長は留任。

また子会社でゴルフ場運営会社のパシフィックゴルフマネージメント(株)(田中耕太郎社長)は、12月14日付けで役員人事を行い、氏家氏が代表取締役会長を退き、神田氏が後任の代表取締役会長に就任した。

神田氏は昭和38年5月生まれ。ゴールドマン・サックス証券(GS)に在籍時、平成13年の日東興業(株)の買収など国内ゴルフ場再生、買収案件に多く携わり、その後GS系が設立した(株)アコーディア・ゴルフの取締役に14年2月に就任。今年5月31日に退任するまで取締役執行役員としてアコーディアに在籍し、退任時はIR室長を勤めていた。

PGMHは12月14日にこの人事に関する記者会見を開いた。草深会長は「ここ10年、(GS、アコーディアで)ゴルフ場買収合戦でライバルだった神田氏が経営に携わることになり感慨深い。大株主(平和)の意向で、ゴルフ場の経営はPGMに委ね、従来のゴルフ場運営手法を尊重するということなので、大いに歓迎したい」と挨拶した。

一方、経営トップとなる神田氏は「何が起こったんだろうなという感覚で私も驚きの抜擢でした。縁あってP社(PGM)に入りましたが、私は外部から常にP社を見ていました。A社(アコーディア)に比べ、コースのクオリティは良い状態。サービスも見劣っていない。敢えて言えば本社のサポート部分。ネット予約はA社に比べ10~15%ほど利用者比率が少ない。ポイント(ヤーデージ)カードも使い勝手を良くしたい。A社での経験をベースに優れたものを入れ、弱い部分を強くし業界でナンバーワンになるべく努めていきたい。平和はバイ&ホールドで長期保有を目指しており、P社がグループに入ってよかったと言われるようにしたい。ゴルフ場事業は難しい環境にあるが、P社はまだ発展の余地があり、業界で残れる企業だ。ただし、プレー単価の値下がりは限界に来ている。ゴルフ場同士で競争するだけではなく、共同購買やコース管理の請負など業界で協力しあうことも考えたい。」と意欲的に話した。

神田氏は平和から今回の抜擢の話があってまだ10日ほどと説明していたが、M&AやA社を含めたゴルフ業界にも精通しており、PGMにとって刺激的な抜擢となった。

今後、ゴルフ場業界再編の面でも注目を浴びそうだ。

 
 

 パチンコの(株)平和によるPGMHのTOB成立。 / 2011年12月9日

 

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LSが全株等応募し、平和の持ち株比率が80・49%に。 株式取得代金495億円余、12月5日に平和子会社化。
12月14日を基準日とし、来年1月下旬に臨時株主総会。
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パチンコ・パチスロ機のメーカーで東証一部上場の(株)平和によるPGMホールディングス(株)のTOB(株式公開買付け)の結果を11月29日に両者が発表し、応募株式数が平和の設定した最低株式数を上回った結果、平和は同応募株式の全部の買付けを行い、12月5日付けでPGMが平和の連結子会社になると発表した。

TOBは、10月27日から11月28日までの21営業日を対象に、買付価格を普通株式5万2000円、新株予約権1円、新株予約権付社債152万3281円で行った。その結果、買付予定株式数124万7990株のところ、買付予定数の下限である62万5243株を上回る応募株式があり、応募のあった全株の買付けを実行すると発表した。

株式に換算した応募数は95万2681株で、取得価格は495億3941万2000円にのぼった。発行済み株式数に対する割合は80・49%で平和が筆頭株主となる。

公開買付けの決済日は12月5日で、同日付けでPGMは(株)平和の連結子会社となる。従来の筆頭株主である米ローン・スターファンド系のLSF社は今回のTOBに所有全株(全体持株割合60・9%)を応募しており、株主ではなくなる。TOBにより株主数や流通株式数の減少等で上場廃止基準に近づく可能性もあるが、平和とPGMではPGMの上場基準を満たすよう調節する方針で、一部上場を維持させるとしている。

なおPGMは、来年1月下旬の臨時株主総会開催のための基準日を12月14日と定め、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、その議決権を行使できる株主とすると発表した。
臨時株主総会での付議議案については今後開かれる取締役会で決めるが、同基準日頃に取締役会を開く予定で、平和の選任した役員を若干名加え、平和傘下でゴルフ場事業を推進するとこになる。

 
 

 紫CCすみれC譲渡不可で2000万円募集。 / 2011年11月17日

 

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入会金500万円、措置期間なし預託金1500万円。 定員200名、開場50周年記念の一環で11月1日から。
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国際興業グループで今年開場50周年を迎えた会員制の紫カントリークラブすみれコース(18H、千葉県野田市目吹111、経営は紫興業株式会社)は、これを記念して11月1日から正会員募集を開始した。

同コースの会員権は、第三者への譲渡が不可の会員権(同一法人内、2親等以内は可)で、募集金額は個人・法人ともに2000万円(税込み)、定員200名としている。
募集金額の内訳は入会金が500万円で、措置期間なしの預託金が1500万円となっている。
定員は個人、法人各100名としている。
入会条件は①会員2名の紹介、②人物本位―で、国籍の制限はない。

現正会員数は1082名。(他平日会員等在籍)で、最終正会員数1350名としている。
正会員の年会費は6万3000円(税込み)。
会員募集は平成8年以来で、15年振り。当時は2000万円(入会金400万円=消費税込、預託金1600万円=預託後10年据置き)、定員20名で募集した。

同コースは林間コースで、東京都心から近い人気コース。
隣接して、同系列でセミパブリックの紫CCあやめコース(36H)がある。

ちなみに、50周年記念の一環としてダミアン・パスクーツォ氏(元・全米ゴルフ場設計家協会会長)の監修・指導のもとでコース改造工事を行い、昨年9月には全面改修したメイングリーンの使用を開始した。
このほかに、ガードバンカー、クロスバンカーの移設・新設、池の新設、ホールの延長などを行ってきた。

このように積極的な設備投資を行っており、今後は「次世代の空間デザイン21名」に選出された森井良幸氏の指導で、「クラブハウスの改修を予定している」という。

 
 

 (株)平和によるPGMHのTOB、比較的冷静に反応。 / 2011年11月4日

 

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株式市場は公開買付価格の5万2000円にさや寄せ。12月5日以降連結子会社へ、ゴルフ業界は様子見模様。
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(株)平和によるPGMホールディングス(株)(PGMH)の株式公開買付け(TOB)が10月26日発表の翌27日から始まった。
10月27日は7000円高の4万6850円でストップ高比例配分となり出来高は733株と少なかったが、翌28日は公開買付価格の5万2000円にさや寄せする形で5万1800円で始まり、終値は5万1700円。出来高は3万株余り、3日目の31日は5万1700~5万1900円の間の取引となり出来高は1万8千株余りとなった。

公開買付期間は10月27日から11月28日までの21営業日で、出来高からすると市場は冷静に受け止めているようだ。PGMHの筆頭株主であるローン・スターファンド系のLSF社は、平和の公開買付けに保有する全株式(76万株、全体持株割合60・9%)の応募の合意をしていることから、平和の買付予定数の下限で株式所有割合が50・1%となる62万5243株を上回ることもほぼ確実で12月5日以降、PGMHが平和の連結子会社となる見込みだ。

ゴルフ業界では、今回の発表がTOBという形だけに、即座の反応は出ていないが、比較的冷静に受け止められた模様。ゴルフ会員権業界では「代表的な千葉の総武CCは270万円を付けていた相場が年会費値上げの発表(9月)で最近は200万円近くまで下げていた。今回の発表後に特にトレンドが変わった訳でない。今後は平和傘下となった後での運営手法を注目していきたい。会員の反応は総武CCの相場でわかるのでないか」といった見方が多いようだ。
平和が大株主となれば、PGMHはアコーディア・ゴルフに続いて外資系企業ではなくなる。ゴルフ場M&Aの活発化も予想される中、他のゴルフ場運営企業では「今後の推移を見守りたい」といった感想が多かった。

ちなみに(株)平和は昭和35年9月の設立。63年8月に店頭公開銘柄として遊技業界で初めて株式公開し、平成3年12月にパチンコ機メーカーとして初めて東京証券取引所に上場した。また平成19年8月にパチスロ機メーカーの(株)オリンピアを株式交換により完全子会社化。その際、(株)オリンピアの大株主であった(株)石原ホールディングス(石原昌幸代表)が19年4月に(株)平和の公開買付け(TOB)を行った。現在、(株)平和の大株主は(株)石原ホールディングス35・27%、石原昌幸氏5・00%等。当事、石原ホールディングスが、平和の大株主で創業者一族の(株)中島ホールディングス等から株式を取得し、主導権を握ったもの。つまり、事実的にオリンピア(石原側)による平和の買収で、パチスロ機メーカーとしても知名度も上げていった。

(株)平和の平成23年3月期(連結)の売上高は858億80百万円、経常利益は246億87百万円で、売上高経常利益率は28・75%。現金及び現金同等物の期末残高と利益剰余金はともに約424億円。一方、PGMホールディングス(株)の22年12月期の営業収益は795億19百万円、経常利益は78億46百万円、営業収益経常利益率は9・87%、現金等は108億14百万円、利益剰余金は534億78百万円。

平和は、売上高では(株)三共(23年連結2016億円)などパチンコ機上位5社に次ぐメーカーで、売上高はPGMHともほぼ同等ながら、遊技機、特にパチスロ機は利益率が高いらしく平和は利益率の高さが際立っている。

 
 

 パチンコの(株)平和、PGMHのTOB発表し子会社化へ。 / 2011年11月2日

 

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10月27日から1株5万2千円で、50.1%以上が下限。PGMH親会社のLSFと今年5月から交渉し合意。
LSFは60.9%の全株式応募、PGMH賛同を表明。LSFはファンドの宿命、平和傘下での安定成長期待。
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パチンコ機メーカー大手で東証一部上場の(株)平和は、10月26日にゴルフ場運営大手グループで東証一部上場のPGMホールディングス(株)(PGMH)の株式等を公開買付け(TOB)により取得することに決めたと発表した。

買付けの対象は普通株式、新株予約権、新株予約権付社債で、買付開始日は10月27日で最終日は11月28日。翌29日に結果を公表し、12月5日に決算を開始する。普通株式の公開買付価格は5万2000円で、公表日の前営業日(10月25日)の終値である4万450円の28.55%のプレミアを付けている。
その他公開買付価格は新株予約権が1円、新株予約権付社債が152万3281円。

PGMHの筆頭株主であるローン・スターファンド系のLSF社とは10月26日付けで公開買付応募契約を締結し、LSF社の保有する全株式(76万株、全体持株割合60.9%)について、公開買付けに応募する合意をしたという。
買付予定数の下限は株式所有割合が50.1%となる62万5243株で、LSF社以外の株主からの応募も受け付ける。
上限は設けておらず、株主数が足らず上場廃止の可能性も出てくるが、PGMHでは株式上場の維持に努めるとし、平和では同社を連結子会社化することを想定している。

 

パチンコ機製造とともにパチスロメーカーも傘下に持つ平和では、今回の公開買付けの実施について、中核事業である遊技機事業を取り巻く環境はパチンコの参加人口の長期的な伸び悩みやパチンコホール数の減少を背景に市場規模が縮小し、新しい収益の柱となり得る事業を探り、「総合レジャー企業」への成長の機会を探っていたという。このような状況にあって、今年5月にLSF社との協議を開始、複数の買い主候補者の中から最終的な譲渡候補者として今年9月に選定を受けたという。

同社では郡馬でゴルフ場(平和ローランドGC)を経営した実績があり平成11年に撤退したことから単一のゴルフ場経営の難しさを十分理解しているとし、他方でPGMグループは国内最大級の120カ所を超えるゴルフ場の運営を通じて安定収益の実現のためのノウハウを蓄積しているとして、今回の決断に至ったという。

(株)平和の経営企画室では「同じ時間消費型の産業。ヒット作の有無で大きく収益が変動する当社に、安定して収益を上げているゴルフ場を第2の柱として加えたい。何より、社員にゴルフ好きが多い」として、最大で600億円以上となる買収資金も銀行からの借入れを決めているという。

一方、PGMホールディングス(株)は、(株)平和による株式公開買付に対して10月26日に賛同の意見を表明し翌日、本社で記者説明会を開いた。

同社では、今回の意義として、①今後は短期的な投資回収を目的としない会社が安定大株主となることで長期的な視点での事業運営が可能。②資金調達の面でもゴルフ場の追加買収を通じた成長への支援が期待できる。③当社の経営方針及び事業計画の継続性が保てる。-として歓迎している、平和側は役員の派遣も予定しているという。

今年1月のアコーディアに続く、衝撃的な発表となったが、ローンスター出身の氏家社長は「ファンドに出口(株式売却)があるのは宿命的なこと。それによりゴルフ産業に携わるものとして、優良で強力な事業会社がゴルフ業界に参入するのは、素晴らしい事象だ」と話している。

米ローンスター・ファンドは、平成13年4月にフォレスト三木GC(兵庫)を買収して日本でのゴルフ場事業に参入。16年12月にゴルフ場運営会社のパシフィックゴルフマネージメント(株)(PGM)を設立、翌17年12月に持株会社を東証一部に上場し、一部株式を売却していた。

 
 

 ユニマットのバーディ3コース、共通会員権を募集。 / 2011年3月14日

 

ユニマットグループは3月1日から、東京バーディC(東京都青梅市)、千葉バーディC(千葉県八街市)、中軽井沢CC(長野県北佐久郡軽井沢町)の共通会員募集を開始した。

共通会員は、3コースのうち1コースをクラブ競技に参加できるホームコースとして入会手続きを行う。募集金額は他の1コースを「セカンドコース」として利用できる2コース共通が個人、法人記名1名で1221万円(入会金441万円、預託金780万円=10年据置き、以下同)、2コースを「セカンドコース」とする3コース共通が1530万円(入会金630万円、預託金900万円)、定員は計100口を予定している。

年会費は2コース共通で10.5万円、3コース共通で12.6万円。
ただし千葉バーディをホームコースとする場合、ロッカーフィが別途2.1万円必要となる。

同社では「3コースをバーディブランド(ザ・バーディクラブ)として、フラッグシップコースに位置付けている。以前から東京と千葉との共通会員制度はあったが、リゾートの中軽井沢を加えて、より一段のハイクラスを目指し、会員優遇を徹底したい」と話している。東京や千葉バーディではビジター料金が平日2万円以上、土・日祝日3万円以上の設定だが、昨年夏以降、ビジターの料金割引を取り止めて、会員がゆったりプレーできる環境を整えたという。

また、3コースは千葉バーディCが794万円(入会金294万円、預託金500万円)、譲渡不可で法人会員制の東京バーディCが834.5万円(入会金304.5万円、預託金530万円)、中軽井沢ccが795万円(入会金315万円、預託金480万円)で単独の会員も募集中。現会員数は千葉が200名、東京が約600名、中軽井沢が約700名。千葉と東京の共通が約30口という。
年会費は千葉と中軽井沢が8.4万円、東京が5.25万円。中軽井沢は5.25万円から改定した。

 
 

 PGM創業10周年記念「預託金上等プラン」と「名義変更料減額プラン」を実施。 /2011年1月20日

 

PGMグループは10周年を記念して、各コースの名義書換料減額「名義変更料減額プラン」と証券の預託金を名義書換料に充当できる「預託金充当プラン」を来月1日から年内いっぱい行うと発表した。(全てのコースではない)

千葉県のゴルフ場だと
京カントリークラブ、クリアビューゴルフクラブ&ホテル、成田の森カントリークラブ、長太郎カントリークラブの4コースで実施。

 
県名
コース
会員種別
該当プラン
名義変更 / 一般譲渡
通常
減額料金
預託金充当
金額上限
千葉県
京cc
正会員
充当プラン
367,500
-
200,000
クリアビュー
正会員
充当プラン
367.500
-
100,000
平日
183,750
-
100,000
婦人
183,750
-
100,000
成田の森
正会員
減額プラン
367,500
262,500
0
長太郎
正会員
充当プラン
315,000
-
100,000
平日
充当プラン
210,000
-
100,000
 

【預託金プラン】
お支払い手段のオプションとして預託金(全額おしくは一部)を名義変更料(全額もしくは一部)に充当することが出来ます。

【名義変更料減額プラン】
名義変更料の減額のみを行うプランです。

詳しい説明は『 名義変更入会プランのご案内 』 ページへ >>

 
 

 日本企業経営の海外G場、前年比2コース減の62コース。 / 2010年11月25日

 

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既設61、建設中1、平成8年から15年連続のマイナス。
新規1、ユニクロ柳井正氏設立の会社が9月末に買収売却撤退は既設3コース、日本国内で募集中4コース
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ゴルフ特信が調査する「日本企業経営の海外ゴルフ場」は、今年11月初旬段階で既設61コース(前回調査は63コース)、建設中1コース(同1コース)のトータル62コース(同64コース)となった。

日本企業経営の海外ゴルフ場は、バブル景気で乗じてその数を増やし、平成7年には全体で269コースにのぼった。しかしその後は減少の一途を辿っており、今回調査でも前回に比べ2コース減り平成8年から15年連続でマイナスを記録、同調査開始の昭和63年(全体で58コース)レベルにまで縮小している。

過去1年間の動きでは、1コースを日本企業が新規に買収する一方、売却・撤退等による減少が既設で3コースあった。日本企業間の売買や、建設中から開場したゴルフ場は今回調査ではなかった。

新規買収は、カパルアリゾート・ベイコース(18H、米国ハワイ州マウイ島)。
ユニクロ創業者・柳井正氏が設立したTYマネジメントが、今年9月末に2410万ドルで買収していたことがわかった。TYマネジメントでは昨年も、ベイコースと隣接する同リゾート・プランテーションコース(18H)を買収、今回の買収によりカパルアリゾートの営業ゴルフ場2コースを所有したことになる。

一方、売却・撤退が判明したゴルフ場は3コースあり、星岡物産経営のスターヒルG&CC(36H、マレーシア)と、西山興業グループのパークウッドインターナショナルGコース(18H、豪州)については、スターヒルが今年にシンガポール在住の中国人へ、パークウッドが2~3年前に現地企業へそれぞれ売却したとしている。
残りの1コース、ソウルレイクサイドCC(54H、韓国)については、同CCの経営母体・湘南シーサイド開発によると「今は業務提携を含め同CCとは全く関りない」とコメントするものの、経営引継先等の詳細は不明だ。このため、同CCは撤退として海外既設ゴルフ場のカウントから外した。

なお日本国内で会員募集を実施しているゴルフ場は前回調査と変わらず4コースだった。
募集状況は相変わらず停滞気味で、積極的な募集活動も行っていない模様だが、アサヒビールグループのバッキンガムシャーGC(18H、英国)では、12万ポンド募集を3600ポンドの年間会員募集に切り替える見直しを図っている。

 
 

 ゴルフ場企業決算、資本金の多い企業ほど高収益。 / 2010年8月31日

 

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百億円以上で9割、決算公告企業の資本金平均5億円
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過去1年間に決算を公表したゴルフ場企業276社のうち資本金のある273社について今回、資本金別の当期純利益を集計した。

273社の資本金と当期純利益の合計額、赤字比率の関係は、資本金100億円以上が東証一部上場の2社を含む3社(赤字0%)で194.59億円の利益を計上し、273社全体の損益額207.38億円の9割以上を占めた。
続いて資本金別では、10~100億円未満が19社(42.1%)で6.72億円の利益、5~10億円未満が19社(52.6%)で22.55億円の損失、1~5億円未満が98社(46.9%)で22.55億円の利益、5千万円~1億円未満が57社(40.4%)で21.90億円の利益、1~5千万円未満が75社(50.7%)で12.39億円の損失、1千万円未満が2社(100%)で3.44億円の損失となった。

1社当たり利益が全体平均の7401万円を超えているのは資本金100億円以上だけで、有価証券報告書を提出した企業ほど資本金が多く、利益も多く出している傾向にあった。
資本金平均額は5億2365万円で、資本金別の会社数では1~5億円未満の98社が最も多かった。

 
 
●決算公告ゴルフ場企業の資本金別内訳
単位:百万円
資本金額
社数
当期赤字
赤字比率
損益額計
1社平均
100億円以上
3
0
0.0%
19,459
6,486
10~100億円未満
19
8
42.1%
672
35
5~10億円未満
19
10
52.6%
-2,255
-119
1~5億円未満
98
46
46.9%
2,255
23
5千万円~1億円未満
57
23
40.4%
2,190
38
1~5千万円未満
75
38
50.7%
-1,239
-17
1千万円未満
2
2
100.0%
-344
-172
計273社の資本金平均額は5億2365万円
●資本金額上位(10億円以上) 単位:百万円
会社名
決算期
資本金
(株)明智ゴルフ倶楽部
H22.9.30
44,561
PGGIH
H21.12.31
12,704
(株)アコーディア・ゴルフ
H22.3.31
10,941
(株)コート・ベール徳島
H22.3.31
5,055
リゾートソリュージョン(株)
H22.3.31
3,948
(株)紫雲ゴルフ倶楽部
H21.12.31
3,198
鷹之台ゴルフ(株)
H22.3.31
3,032
(株)山田クラブ21
H21.12.31
2,559
大松産業(株)
H21.11.30
1,889
古賀ゴルフ土地(株)
H21.12.31
1,850
(株)宍戸国際ゴルフ倶楽部
H21.12.31
1,801
(株)小樽ゴルフ場
H21.12.31
1,699
備後観光開発(株)
H22.1.31
1,472
太平洋開発(株)
H22.3.31
1,428
(株)日高カントリー倶楽部
H21.12.31
1,213
(株)桑名カントリー倶楽部
H22.3.31
1,203
福井県観光開発(株)
H22.3.31
1,190
小金井ゴルフ(株)
H21.12.31
1,180
各務原開発(株)
H21.6.30
1,175
(株)藤ヶ谷カントリー倶楽部
H21.7.31
1,119
(株)三好ゴルフ倶楽部
H21.10.31
1,000
西武ゴルフ(株)
H22.3.31
1,000
 
 

 高速道、6月から普通車は全日2千円を上限に。 / 2010年4月14日

 

国土交通省は4月9日に、高速道路の新料金体系を発表した。
今年6月から試行的に実施される見込みだ。

新料金は曜日や時間、ETCの利用に関係なく、すべての車に適用し、首都高速や阪神高速などを除き、普通車で上限2000円、軽自動車で1000円、中・大型者で5000円となる。
また、6月実施は決まっていないが、エコカー(エコカー免税対象の内、軽自動車と同程度のガソリン1リットル当たりの燃費が20キロ以上)の普通車は、軽自動車と同じ上限1000円に割り引くとしている。

この新料金の導入により、休日上限1000円は廃止される。
また、今年6月からは主に地方の2車線の区間で高速道路の無料化実験が始まるが、大都市近郊に無料区間は少なく、大都市のゴルファーの多くは新料金の適用となる。
上限料金となる距離は普通車で約70キロ、軽自動車で約40キロとされており、休日に片道千円で利用できた殆どのゴルファーにとっては現行より値上がりとなる。
もっとも、休日や連休時の渋滞緩和には一定の効果も期待できそうだ。

ちなみに、首都圏から高速道路(首都高除く)で約70キロ、現状普通車で通行料が2千円以上なのは、東北道・栃木IC、常磐道・岩井IC、関越道・本庄児玉IC、東名・御殿場ICからで、ゴルフ場が集中している地域でもある。
遠方の地域のゴルフ場にとっては、エコカーオーナーにかに利用してもらうかも営業施策のひとつになりそうだ。

なお、首都高や阪神高速は年末以降に普通車で一律700円等の定額料金制を、走行距離に応じて500~900円を課金する方式に改める予定。
ただし、ETCを利用していない車は入口で上限額を支払うことになる。

 
     
 

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