パシフィックゴルフマネージメント㈱より

同グループでは、現在実施している『2014年預託金充当制度及び減額プラン』を平成 27年3月末日まで延長します。詳細は下記のとおりです。

記

①延長した「2014年度預託金充当上限金額及び減額プラン変更料」の取り扱いは、2015年3月31日までに入会申込しているもの(該当ゴルフ場へ名義変更書類等に不備がな い状態で申し込み、受付されたもの)が適用となります。
②2015年4月1日以降については、預託金充当は2012年より制度化していますので継続となりますが、充当上限額は見直ししたうえ、 減額プランも合わせて2015年3月に改めて案内します。
③預託金充当制度利用に必要な「名義変更料支払い方法に関する依頼書(規定紙)」も2015年3月31日まで使用できる新用紙に変更します。 ※12月中旬に修正、反映予定。

『2014年預託金充当制度及び減額プラン』についての詳細ページはコチラ>>

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運営を直営に、グランドオープン記念しコンペも
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新香木原カントリークラブ（18ホール、千葉県君津市香木原288）は10月1日、「君津香木原カントリークラブ」に名称変更し、“グランドオープン”した。

ゴルフ練習場を駐車場の一角に数打席（20メートル程度）整備、グラブハウスの内装工事も行った。

同クラブの土地、建物は昨年12月に㈱サングリーン（東京都中央区、安田康二郎代表取締役）が取得。運営は従来からのイーストコーストコーポレーション㈱（雨森和彦代表取締役＝支配人）に委託していたが、今回のオープンに当たり、サングリーン君津㈱（安田代表取締役）を設立して、運営も直営に変更した。支配人は従来通り。会員約300名には新倶楽部への移行、切替えに伴い、再登録してもらうという。

なお、10月中はこのグランドオープンを記念して参加費無料のマンスリーコンペを実施している。立地は館山自動車道・君津ICから33分で、途中の有料道路・房総スカイラインは平成31年4月20日まで無料としている。

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6月23日の社長退任の日の会見で業界の私見述べる。
退任はゴルフ場保有トップ浮上と経費削減達成等で。
業界の将来は厳しいとの私見、A社の施策にも言及。
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6月23日にPGMホールディングス㈱(PGMH、東京都港区)の代表取締役から退いた神田有宏前社長は同日夕方、報道関係者に退任の理由等を説明した。神田氏の会見の要約は次の通り。

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社長退任は突然と思われているようですが、オーナー会社(平和)とは私がいつ身を引くべきか、相談していました。当社での使命は業績の立て直しと構築で、加えてA社（同業大手のアコーディア・ゴルフ）との統合を目指し、筋肉質な財務内容の会社にしようとしました。

就任当時は震災で業績が落ち込んでいた時期で、正直危険水域にありました。そこで収益力向上や業務改善策を図り、財務面も良好になりました。また中計（中期経営計画）を見直して昨年8月に新たに策定（“名実とともに業界1位のゴルフ場運営会社となる”）、そして今回のA社の資産売却計画（アセットライト化）で、当社が“業績1位のゴルフ場保有会社”になりました。

本来なら今年3月の引退もあったでしょうが、4月に早期退職を募り、中計の経費削減目標が前倒しで達成することができました。そうはいっても（平成24年1月にPGMHの社長に就任して）この2年半、幹部クラスを含め（退職等で）良く思われなかった方もいると思います。これ（リストラ）は外部から来た私でないと出来ないと思ったので、退任を引き延ばしました。そこで初期目標を達成した今が、自分を律する意味でも引き時と思いました。

私は、金融屋（ゴールドマン・サックス）出身ですし、中計やこれまでの施策で筋道を立てたので、それを実行していくのはゴルフ運営の専門家（田中耕太郎新社長）に任せる時期かなと。今後、しばらくは取締役として2歩半下がって会社を見守りたいと思います。

私自身のキャリアとして転職する毎に引出しは増えました。1ゴルファーとしてゴルフも楽しみたいし、A社のビジネストラスト(BT)もアプローチは私とは異なりますが、業界の問題意識としては共有しており、興味深く見ていきたいと思います。

私見でいえば、シンガポールでのビジネストラストは投資家からの要求が高く成長戦略をいかに見せていくか難しい面があると思います。同じA社の運営とはいっても同じ地域でBT入りしたゴルフ場とのコンフリ（利益相反）が起こるはずです。ゴルフ場のM&Aも続けて、トラスト入りするゴルフ場も増やすということですが、当社も積極的なM&Aを予定しており、簡単ではないでしょう。

ゴルフ場の客単価は当社で9300円。限界利益を超えたギリギリのレベルです。当社は4月、5月は好調でしたが、客単価は下げ止まりません。平均であと500円下がったら、それこそ8000円台になったら当社を含めA社ばかりか、業界全体で損失ばかりが膨らむ危機にあります。それだけ、業界の将来市場は厳しい面があります。

当社は昨年価格戦略部を作って、レベニューマネジメントによる収益の最大化を試みています。今後については、田中新体制後に発表されると思いますが、田中社長がどんな色を出して実現していくのか期待しています。

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退任の際もカタカナ用語がポンポン飛び出す“神田トーク”は健在。アコーディアからPGMへ転身して、アコーディアへのTOBを仕掛けるなど話題を巻いたが、将来の危機感があったからこその統合論だったという。もっともこれでA社とP社の目立った対立はニュートラルに戻るとの観測も出ている。
いずれにしても、若くして上場企業のトップとなったが、その舵取りは心情的にもハードだったようだ。

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大玉村が新商品、2万円の寄附金で1万円のプレー券
コースは大玉TAIGACC、村出身者以外も寄付可
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福島県安達郡の大玉村は『おおたまふるさとサポーター』を募集し、寄附金に応じて村内の特産品や施設利用券とお礼としてプレゼントしているが、そのプレゼント商品の一つにゴルフ場のプレー券を採用した。

いわゆる「ふるさと納税」（実際は寄附金で、その寄附金額に応じて所得税の還付や個人住民税の控除が受けられる）で、これまではお礼として寄附金の5分の1程度の額の商品をプレゼントしてきたが、今年4月からその比率を大幅アップするとともに、ゴルフ場のプレー券をプレゼント商品として採用したもの。2000円からの寄附を受付け、2000円では全額分の商品（米や野菜セット、味噌等で1人年1回限り）で、2001～4000円未満の寄附は同じく2000円の商品だが何回でも寄附を受け付ける。4000円以上はその半額の商品（肉や宿泊券、絵画等）をプレゼントする。

ゴルフプレー券は2万円以上の寄附で、村内の大玉TAIGAカントリークラブ(27ホール、大玉村玉井字北上台25)の1万円コースのプレー券をプレゼント。プレー券にはプレー料金、入湯税・利用税・連盟協力金が含まれ、土・日祝日1名分、平日1名分の場合は食事付きなど4種類のプレー券を用意している。

同村の産業振興課(TEL：0243-24-8096)では、「同CCの協力で実現した。事務手続きの負担はあると思うが、金銭面の負担はほとんどかけていない」という。

ちなみに昨年度は計11件の寄附があり、その寄附金総額は148・7万円、今年度の4月～5月上旬は39件、49・5万円としている。村では「このふるさと納税は、物産やゴルフプレー、宿泊等で、大玉村の良さや観光をPRする目的もある」という。ふるさと納税は、生まれ故郷とか、一時住んでいた等の条件はなく、誰もが市町村の応援者になれ、寄附者は寄附金控除を受けられる。

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A社2779H、P社は2772Hでその差7Hに。
A社の資産縮小化実行なると3位のオリックス肉薄
4位市川造園、5コース増のOGIは13位に急浮上。
GCE2コース増、外資系は3コース減の56コース
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　今年4月１日段階でゴルフ場を保有する企業グループのランキング（国内既設ゴルフ場のホール数基準）を作成した。
同段階でのトップはアコーディアグループ。昨年同期からは1コース増、2コース減の1コース減と資産の入替えが続いており、ホール（以下Hと略）数としては18Ｈ減で、国内既設132コース、2779Ｈとなった。

　2位は5コース、108Ｈ増で、127コース、2772ＨのPGMグループ。同グループは積極的な新規M&Aを年間10コースペースで進めると表明しており、現在保有＆営業中のゴルフ場Ｈ数ではＡ社2752H（131コース）、P社2763H（127コース）とＰ社が上回った。またA社がアセットライト化で当初90コースを特定目的会社に売却するとA社は42コース873Hに保有コースが縮小、昨年比1コース18H増加で41コース855Hとなった3位のオリックスグループがA社に肉薄することになる。

　4位は昨年比1コース、18H増で35コース、693Hの市川造園土木グループで昨年同様となった。同グループは市川金次郎氏が㈱市川ゴルフ興業を中心に依然拡大しているもので、同興業グループとしては24コース、477Hとなった。さらに2コースの取得が決まっている。
以下、5位から7位までは昨年同様で、5位が西武グループで28コース、675H、6位が27コース、540Hの東急グループ、7位が23コース、423Hのチェリーゴルフグループとなった。

 8位は会社更生手続きで㈱マルハンの傘下となった太平洋グループで保有ゴルフ場は17コース、333Ｈで変化がなかったが、1つランクを上げた。
その原因は2コース36Ｈ減で、ユニマットグループが17コース315Hとなり9位にダウンしたことによるもの。
10位は、そのユニマットから1コースを取得したシャトレーゼで15コース、306H。10コース、297Hで昨年と同様だった明智GC・房総CCグループが11位となった。
その他では、不動産・投資グループのOGI（アイランドゴルフ）グループが14コース、279Hで13位となり、昨年の23位から10ランクもジャンプアップした。リソルは1コース、18Hを増やしたが、OGIのランクアップの影響で、13位から14位に1つランクを下げた。
同じく14位となったのは2コース、45Ｈ増で13コース、279ＨとなったＧＣＥグループ。
同グループはヴィレッジC大子GC（茨城）の今季営業を見合わせる方針も発表しているが、
開発中の案件を多数抱え、会員募集等では依然話題を巻いている。

　またJGMグループは栃木の1コース（JGMGC益子C）を閉鎖して1コース減の9コース171Hの21位となり、上位20グループ及び大手専業（国内営業中180H以上）から外れた。もっとも、関連会社系列となった2コースを運営受託したり、一時閉鎖ゴルフ場を取得したりの動きもあった。

　外資系の既設ゴルフ場は、韓国系50コース（昨年の48コースから36H増）、その他外資7コース（11コースから4コース81H減）の計57コースとなり、昨年同期比では2コースの減少となった。
外資系がリーマンショックと大震災後に撤退が続いている一方、㈱平和や太平洋クラブを傘下にした㈱マルハンなど国内パチンコ関係企業の参入が目立つ。そこにきて、アコーディアのアセットライトの発表。ゴルフ場売買はメガソーラー業者の買い上げ攻勢もあり、にわかに活発化しており、アコーディアのアセットライト化が成功してシンガポールで資金調達できるとしたら後に続くゴルフ場企業も出るだろうし、様々なグループ再編の動きが出てきそうだ。

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国内初、ケントスGC（栃木）に特設コース設置し協会ではゴルフとの共存目指し
開発ゴルフ場を募集。
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　国内初となるフットボールゴルフ（通称：フットゴルフ）のイベントが4月14日にケントスGCで開かれた。

　フットゴルフとは、基本的なルールはゴルフと同じながらサッカーのボールをキックしてカップ（直径約50センチ）に入れるまでの回数を競う。2009年にオランダでルール化され、2012年にハンガリーで第1回ワールドカップが開催されたニューススポーツ。今回イベントを主催した一般社団法人日本フットゴルフ協会は、国内での同スポーツの普及と発展のために今年2月に設立した。

　ケントスでの第1回大会は、キングコース（9Ｈ）にラフなどを利用し、フットゴルフの18ホール（全長1861Ｙ、Ｐ72）を設置。パー3の距離は50ヤード程度、パー4は180ヤード程度で、元Ｊリーガーやサッカー経験者など50名が参加し、通常のゴルフでは達成が難しいホールインワンやアルバトロスが出るなど盛り上がったという。当日は午後1時からのプレーで、参加費は4000円だった。今後、定期的に大会を開催する方針で、第2回大会は鶴CC（栃木県）で5月に開くことが決まっている。

同協会担当者は「目標は大き5年間で500カ所を目指す」としており、フットゴルフを開催するゴルフ場を募集している。コースのグリーンは使用せず、「ケントスさんではゴルフ業界の将来を懸念されていて快く協力いただいた。ウエアはゴルファーと共存できるようシャツは襟付きのポロシャツを着用するなどクラシックスタイル。利用料金はゴルフ場と相談して決めたい」と話している。

今後、協会ホームページやFacebookページ、Twitterなどで企画を告知する予定。

欧米ではサッカーやゴルフのトッププロも始めているとしており、ゴルフ場の営業にも寄与するかもしれないフットゴルフが日本にも広がるのか注目される。

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3月20日参議院で可決、31日に所得税法施行令を公布
4月1日以後、個人のゴルフ会員権譲渡損認められず
個人の譲渡益は課税、法人の譲渡損益の計上は継続。
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3月20日に参議院本会議平成26年度予算とともに、いわゆる26年度税制改正法が可決、成立したことで、昨年12月の政府与党「平成26年度税制改正大綱」で盛り込まれた個人によるゴルフ会員権等の損益通算廃止が決定した。

改正法の成立を受けて、財務省では3月31日に所得税法施行令の改正を官報に公布し、4月1日より損益通算廃止となる。

先に税制改正大綱では、「年末での決定事項」として、国税と地方税の<個人住民税>で、「(3)譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産（ゴルフ会員権等）を加える」(注・上記の改正は、平成26年4月1日以後に行う資産の譲渡等について適用する)―となっていた。

今回成立した税制改正法では、地方法人税法案や所得税法等の一部を改正する法律案が3月20日に成立した。これら法案に損益通算やゴルフ会員権の用語はなく、衆議院や参議院でも審議された経緯はみられないが、財務省主税局税制第1課では「税制改正の一環（パッケージ）として、損益通算廃止も成立した」という。

3月31日公布の所得税法施行令の改正では、第五節「資産の譲渡に関する総収入金額並びに必要経費及び取得費の計算の特例」の第178条（生活に通常必要でない資産の災害による損失額の計算等）の「二　通常自己及び自己と生計を一にする親族が居住の用に供しない家屋で主として趣味、娯楽又は保養の用に供する目的で所有するものその他主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産」の“不動産”を“資産”と書き替えることで、「規定から漏れていたゴルフ会員権やリゾート会員権等の権利を手当て」（同課）するという。

個人によるゴルフ会員権損益通算廃止が公表された昨年12月以降、ゴルフ会員権は特に関東の指定銘柄平均相場の値下がりが続いており、損益通算目的の駆け込みによる会員権売却が増えている。今回、正式に損益通算廃止が決まったことで、需給関係が好転するのか注目される。また、すでに決まったことだが、預託金制のゴルフ場にとっては償還圧力が強まりそうだ。

なお、ゴルフ会員権が値上がりして譲渡益が出た場合は個人も法人も課税対象なのは変わらない。損失が出た場合に利益と相殺できるのは法人のみとなる。

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株式売出しを実施、サーベラスは保有株式を一部放出。
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㈱西武ホールディングス（西武HD、後藤高志代表取締役社長）は3月19日、㈱東京証券取引所から同社の新規上場が承認されたと発表した。一部上場か二部上場かは売出価格決定日以後に決まるが、上場予定日は4月23日となっている。

また西武HDは同日取締役会を開き、同社の普通株式売出しを決議した。西武HDの発行済株式総数3億4212万4820株のうち米国投資会社・サーベラスグループの関連事業体、シティグループ・キャピタル・パートナーズ合同会社、USB証券など保有の8085万5400株（国内売出し、海外売出し合わせて）を売り出すもので、筆頭株主のサーベラスグループは保有株式のうち15．5％を放出する（売出し後同グループの保有比率は19．9％に）。売出価格の決定日は4月14日とし、申込株数単位は100株。申込期間（国内）は4月15～18日、株式受渡期日は4月23日。

西武HDは、サーベラスグループとの間で経営方針をめぐって激しく対立。サーベラスの経営方針の中でも鉄道路線の一部廃止については、沿線住民だけでなく自治体からも反対活動が起こる騒動にもなったが、昨年6月開催の西武HD株主総会においてサーベラスの提案がすべて否決されたことで沈静化し、西武HDは従来の目標である株式上場の準備を早めていた。西武グループでは、2004年の西武鉄道㈱の上場廃止から約10年で再上場することになり、「上場の制度・諸規則等に基づいて公正・適正に手続きを進めてまいります」（西武HD）とコメントしている。

全国のゴルフ会員権取引業6団体で組織する「全国ゴルフ会員権取引業団体連絡会」(JGMD、大塚重昭会長)は13日、名古屋市内のキャッスルプラザで第38回役員会を開催し、会員権業界の現況報告や情報交換を行った。

ゴルフ会員権の相場動向については、関東・関西・中部とも横ばい状態で、3月末の損益通算廃止に伴い売却希望が増加しているという。

この他に、ゴルフ関連17団体の状況報告、本年活動テーマ及びゴルフ新年会報告、4月からの消費税増税(会員権消費税表示は関東・関西等は外税、中部は内税)に対する各団体の対応についての意見交換を行った。

パブリックのタクエーカントリークラブは、4月5日からゴルフ場名を「ベルセルバカントリークラブ市原コース」(27ホール、千葉県市原市平蔵2579-1)に変更して、新生オープンする。

同CCは、昨年8月1日から㈱大和地所(押川雅幸社長、横浜市)の系列下となった。同社は不動産業を手広く展開する他に、ベルセルバCC(18H、栃木県)とベルビーチGC(同、沖縄県)の2コースも傘下に収めており、“ベルセルバCC”を採用したネーミングとなった。
ホームページも新たに開設するとしている。市原コースの保有会社名は、今のところ同コースの前・母体会社の㈱タクエーを冠としたタクエーリゾート㈱のまま。

なお、同コースは昨年10月の台風で被害にあったサウスコース(9H)の修復工事を今年2月に予定していたが、大雪の影響で修復の目途が立っていないようだ。

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組合員に新聞等の相場表掲載に外税表示の明瞭化要請
継続している相場推移のデータ処理はほぼ問題なしと
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4月1日から消費税率が8％になるのに伴い、関東ゴルフ会員権取引業協同組合(KGK)は、会員権相場の表示方法を内税表示から外税表示に切り替えることを決定している。それを周知するため、このほど加盟業者に対して説明会を開催し、その詳細や方法などを報告した。

KGKが配布した資料等によると、外税表示を採用した目的について「ユーザーに会員権価格を明確にすること」としている。平成29年3月までは税抜き価格で表示してよいことが、外税表示の動機の一つにもなっている。

外税表示に切り替えることにより、気配表や新聞等の表示方法などについても変更が必要となる。そこで、4月1日以降は、①気配表は税抜きなので、組合員同士の取引は別途消費税が必要、②会員権価格に消費税をそれぞれ明示する取引計算書を推奨、③新聞・雑誌・ホームページなどの相場の表示方法は、明瞭に「会員権価格はすべて税抜き表示となっています」などの表示が必要、④3月31日までに消費税5％で仕入れた会員権を、4月以降に売却した場合は8％を適用―などの旨を説明・報告している。その上で、取引計算書の見本も提示している。

KGKの組合員(会員権取引業者)からは「相場は従来通り内税表示がよい」との反対意見も多く出ている。また「これまで継続してきた相場推移のデータが途切れる」、「平成29年4月以降は、また内税になるのでは」などの声もある。KGKでは、外税表示について表示カルテルを公正取引委員会に提出する方針。相場データは消費税導入時や3％から5％にアップしたときも、データを調整しなかったことから問題はないとみている。29年以降の表示をどうするかについても、問題視していない。このKGKの外税表示について、全国の会員権の組合や団体のほとんどは、同調する模様だ。

なお、外税表示とした場合はゴルフ場企業やゴルファーが戸惑うおそれがある。また、会員権相場にどのような影響がでるか、その推移も注目される。

オリックス・ゴルフ・マネジメント合同会社(小池正昭社長、東京都目黒区)は、今年4月1日に消費税率が改定されることに伴い、各種料金に新税率の8％を適用する。

①ゴルフ場利用料金は外税、②新規募集、名義書換諸料金も外税だが、3月中の申込みでも手続によっては新税率、③4月1日を基準日とする年会費は本年度の請求額は新税率で、4月1日以前に納入する場合であっても新税率を適用するとしている。

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PGMは年会費を月数按分し5％と8％を混在で請求
GC成田ハイツリーも同様、一方でA社は問合せ中と
NGKが国税庁に照会、税率は条件が確定した時期と
徴収方法で異なる模様、後で調節を図るとのG場も
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消費税法が改正され、現行5％の消費税率は今年4月1日から8％になるが、年会費を請求するに当たっては会計処理の問題等もあり、ゴルフ場業界が混乱している。
PGMグループは、会員から一括領収した年会費を12分割して毎月売上げに計上している関係で、消費税率を月に応じて適用。今年1～12月分の年会費を請求の成田の森CC(千葉)は、年会費が税抜き(本体価格)2万5000円で、消費税額は1～3月分に5％の消費税額率を適用して計312円、4～12月は8％で計1500円、これに本体価格を加えて合計2万6812円を請求した。一律5％を適用すると2万6250円なので、請求額は562円ほど増えている。同グループでは「弊社が一括領収した場合でも、会計及び法人税の処理は、年会費を月数按分し、経過した期間相当分の年会費を売上計上することが求められている。国税当局にも確認した」と説明している。

一方、アコーディア系列では今年度の年会費請求を見合わせている。同系列でも年会費を前受金として月毎に売上げに計上しており、PGMと同じく1～12月を1～3月5％、4～12月8％に税率を分けて請求すると一旦会員に通知したが、「一律5％の適用が正しいのではないか」との意見もあるとして国税庁に問合せ中で、正式見解を得てから決定して近日中に会員に請求する予定という。

こうした動きから、一般社団法人・日本ゴルフ場事業協会(NGK)では、国税庁に年会費に関して照会し、同庁からの回答を会員に公開している。その文章(下記に掲載)は、会則に「年会費を返還する義務は負わない」など3条件に当てはまる年会費の税率の適用は「会員から年会費の支払いを受けるべきことが確定した時」としている。
質問に対しても国税庁は、税率について「支払いを受けるべきことが確定した時」と回答。税率は別掲にある①の時期で判断すると思われるが、ゴルフ場の会則などの定めにより異なるとして明確な回答はなかった。

そんな中、匿名組合での間接株主会員制のGC成田ハイツリー（千葉）はPGM同様、26年度は1～3月分が5％で月当たり税込1．5万円、4～12月が8％で1万5444円の計18万3996円を年会費として徴収(一括又は分割払い＝口座引落し手続要)することに決めた。同GCでは、「国税との調整により、終了年度が12月なので年会費と言えでも月毎の終了時の税率となった。徴収方法や取り決めによって、異なるようだ」と説明している。

いずれにしろ「当面従来通り請求して、指摘があれば調整する。少額ならゴルフ場側で負担する」と腹を決めるゴルフ場もあるが、まずは国税や関係先への確認を行っていれば混乱は避けられそうだ。

【「年会費」に対する消費税の適用税率（「国税庁」の見解文章）】
年会費の中には、(入会金と同様に)ゴルフクラブの優先・割引利用といった役務の提供を受ける資格を維持することを目的として会員から収受するものがあります。
このような年会費については、会員の会則において、

①会員はその年の○月○日に在籍している場合に支払わなければならない。
②受領した年会費を返還する義務は負わない
③会員が年会費の支払いを怠った場合や年会費の未払いの状態が一定期間続いた場合には、会員契約が終了するとされるものがあります。

このような年会費は、会員が会員資格を維持するための条件の一つとして収受するものと認められ、月ごとに完了する役務の提供の対価として収受するものには該当しないと考えられています。

このような年会費の消費税の適用税率の判定に当たっては、会員から年会費の支払いを受けるべきことが確定した時を税率適用の時期とすることが相当と考えられます。

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タクエーリゾート㈱に所有権移転し、名称も変更予定
時期や名称未定、沖縄の系列G場は隣接ホテルを閉鎖
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★追加：4月5日より、ゴルフ場名が「タクエーカントリークラブ」から「ベルセルバカントリークラブ市原コース」に変更。

タクエーカントリークラブ(27ホール、千葉県市原市平蔵2579-1)は、昨年母体会社が変更となり、リニューアルを検討していることがわかった。

新たに母体となったのは不動産業を手広く展開し、ベルセルバcc(栃木県)やベルビーチGC(沖縄県)のゴルフ場経営も行っている㈱大和地所(押川雅幸社長、横浜市中野区山下町74-1)タクエーCCは、戸建住宅販売の㈱タクエー(水谷松次社長、横浜市)が競売で旧・八房GCを落札し、平成17年5月にパブリックでリニューアルオープンし営業していたもので、大和地所では昨年7月31日に同CCの所有権を㈱タクエーからタクエーリゾート㈱に移管、同リゾートの株式を取得し、押川雅幸社長が同リゾートの社長に就任している。

新たに就任した森岡隆志総支配人によると、年内にもゴルフ場名を変更してリニューアルする計画があるとしているが、今のところ具体的時期や改修内容は未定という。

同CCは昨年4月に圏央道が開通し、市原鶴舞ICから5分程とアクセスが大幅に良化。入場者数が前年比1割以上増加する中での母体会社変更だった。

ちなみに、沖縄のベルビーチGCは、隣接のゴルフ&マリンリゾートベルビュー(49室、国頭郡本部町)を今年2月末で閉鎖することに決めた。平成16年にゴルフ場とともにグループ入りしたが、同ホテルは昭和49年創業で老朽化から改修工事での対応が難しく、閉鎖を決めたという。
ゴルフ場は継続営業する。

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6億5千万円で土地・建物を、売却先はサングリーン
12月20日に、23年に落札も不採算で、運営は従来通り
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ジャスダック上場の㈱A・Cホールディングス（東京都港区芝大門1-2-1、TEL:03-5473-7722）は昨年12月20日、新香木原カントリークラブ(千葉県君津市)の土地及び建物を譲渡したと発表した。

譲渡先はゴルフ場経営等の㈱サングリーン(東京都中央区日本橋茅場町1-4-5、安田康二郎代表取締役)とし、不動産鑑定評価額(5億28百万円、25年7月末三井住友信託銀行㈱鑑定)と今後発表する老朽化した施設の改修等から同ゴルフ場の固定資産譲渡を決めたという。

売却額は6億50百万円(土地36万1248平方メートルが約5億57百万円、建物床面積7315平方メートルが約93百万円)で、固定資産売却損として特別利益90円を計上するという。

A・Cによると、同ゴルフ場は平成23年3月に競売で土地・建物を落札(落札額11億円)し、イーストコーストコーポレーション㈱(雨森和彦代表取締役＝支配人)に運営を委託し、賃貸料を得ていたという。しかし、グループ内で不採算事業固定資産の見直し等を行っている中、同ゴルフ場は昨年4月の木更津から東金JCT間の圏央道の開通により、アクセスに難のあった約40コースのアクセスが良化し、またアクアライン通行料の社会実験による値引き期限が26年3月末に終了しゴルフ場売上げの減少が見込まれること、運営会社からの再三にわたる賃料の値下げ要請等からゴルフ場資産の売却を模索していたところ、㈱サングリーンから薄価同程度の買付証明が提出されたことから売却を決めたという。

売却先のサングリーンは平成4年設立で資本金4億3000万円、総資産4億25万円、大株主は安田康二社長58％、渡邉俊輔氏35％、中野直彦氏7％などとしているが、A・Cとは資本関係はないという。事業内容もゴルフ場経営となっているが、具体的なゴルフ場名は判明しなかった。

なお、A・Cホールディングスは、昨年12月25日の取締役会で長谷川武司社長が退任し、金井壮氏が代表取締役社長に就任した。
A・Cグループのゴルフ場は、これで保有・運営は米山水源CC（新潟）など4コースとなった。

ちなみに、新香木原CCのオーナー会社は変更したが、運営は従来通り。圏央道開通での一時的な入場者数の落込みはあったが、秋以降は従来に戻ってきているようだ。また、今年4月以降もアクアラインの値引きは継続されることが決まっている。同CC会員(預託金のないプレー会員)約300名の処遇に変更はないという。

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ETC掲載の普通車は800円で、首都高等も現行で。
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国土交通省は平成26年度に適用する「新たな高速道路料金に関する基本方針」を昨年12月20日に発表した。

それによると、東京湾アクアラインの通行料は、現行の料金800円（ETC掲載の普通車）を継続して適用。

国交省は景気低迷に対する緊急経済対策として導入した料金割引制度の財源が、今年3月末で終了するため、高速道路の料金の見直しを行っていた。

各種の割引料金が縮小や廃止となることが予測され、千葉県の中部や南部のゴルフ場は、アクアラインの「社会実験」とした割引料金も廃止されるのではないかと危惧していた。

しかし、千葉県の森田健作知事をはじめ、県下の企業・団体が800円維持の運動を繰り広げたこともあり、「当分の間、千葉県による費用負担を前提に現行の終日800円を継続する」ことになった。
ただし、今年4月から消費税5％から8％へ引き上げられることから、国交省は「税負担を円滑かつ適正に転嫁する」ように求めている。アップ分の消費税についての転嫁の方法は各NEXCO等が最終的に決める。

普通区間や大都市郊外区間の料金は据え置き。首都高は平成27年度まで、据え置きとなる。