レイクウッド総成ccの名義書換料減額キャンペーン期間延長について

レイクウット総成カントリークラブより

同クラブでは、現在実施している名義書換料の減額キャンペーン期間を
下記のとおり延長します。


記

株式会社レイクウッド総成より

同クラブ（旧 総成カントリー倶楽部）の経営会社であるセントラルビル株式会社は、平成24年12月17日付で横浜地裁より民事再生終結決定を受けました。尚、同クラブ（旧 総成カントリー倶楽部）は再生計画に基づき株式会社レイクウッドコーポレーション傘下のゴルフ場となり、経営会社も株式会社レイクウッド総成に変更されています。また、名義書換も下記のとおり再開しています。

【名義書換再開実施日】

平成24年12月18日より 

【名 義 書 換 料】　※1名につき 
正 会 員（一般譲渡） 2,100,000円（税込）
正 会 員（相続・生前贈与） 　　525,000円（税込）
平日会員（一般譲渡） 1,050,000円（税込）
平日会員（相　続） 　　525,000円（税込）
平日会員（生前贈与） 　　210,000円（税込）
同一法人内記名者変更 　　525,000円（税込）

日本土地建物㈱（東京都千代田区）は、子会社の㈱レイクウッド総成が運営するレイクウッド総成CCに12月1日から5人乗り電磁カートを導入したと発表した。

導入台数は75台で、キャディ付により運用する。カート使用料は1人1575円で、導入記念として来年10月まで1050円となる。

株式会社レイクウッド総成よりお知らせです。

同倶楽部は『ゴルフ場名称』、『経営会社』が、下記のとおり変更されています。

【ゴルフ場名称変更】
※平成24年6月29日～
旧：総成カントリー倶楽部 → レイクウッド総成カントリークラブ

【経営会社変更】
※平成24年6月29日～
旧：セントラルビル株式会社 → 株式会社レイクウッド総成 / 代表取締役 高松盛太 氏

【変　更　事　由】
セントラルビル株式会社が横浜地裁に提出した再生計画案は、平成24年5月18日に認可決定を受け、同年6月16日に認可決定が確定している。尚、同クラブは再生計画に基づき、株式会社レイクウッドコーポレーショングループの傘下ゴルフ場となった由。

【詳細問合せ先】

 株式会社レイクウッド総成
TEL ： 0476-36-1556 ／ FAX ： 0476-36-0908

～レイクウッド総成CCに、乗用カート導入し10月稼動～

日本土地建物㈱及び㈱レイクウッドコーポレーションは5月23日、セントラルビル㈱の民事再生計画案が5月18日に認可決定を受けたことから、同ビル経営の総成カントリー倶楽部を買収し、6月29日から「レイクウッド総成カントリークラブ」として運営を開始する予定と発表した。

発表によると、同ゴルフ場は神奈川のレイクウッドGCと同様に法人顧客の接待に多く使われている優良コースと紹介。JR・京成の成田駅及び東関道・成田ICからいずれも車で10分程度と至近な距離にあり、成田空港に近い土地から海外ゴルファーの利用も見込まれるとしている。

買収後の運営は、6月29日に設立される予定の㈱レイクウッド総成（高松盛太社長）が行う。最初の重要施策として会員の利便性向上のために全コースへ乗用カートを導入する計画で、7月より工事に着手し、10月頃には稼動できる見込み。「レイクウッドブランドで培った会員制ゴルフ場運営のノウハウを活かし、従来以上に会員、ビジターのプレーヤーに喜んでいただけるゴルフ場を目指す」という。

同ゴルフ場の買収により、日土地グループは首都圏に6ヵ所のゴルフ場（計171ホール）を保有することになる。

～弁済率18．8%、コース名はレイクウッド総成CCに～

総成CCを経営し、民事再生手続中のセントラルビル㈱の債権者集会が5月18日に開かれ、スポンサー型の再生計画案が賛成多数で可決し、同日横浜地裁から認可決定を受けた。賛成率等については、追って会員等の債権者に報告するとしている。

㈱レイクウッドコーポレーションをスポンサーに迎え再建する。具体的にはセントラルビルの会社分割で6月29日に設立する新会社、㈱レイクウッド総成がゴルフ場事業や資産を承継し、その新会社の株式をレイクウッドが取得する。ゴルフ場名はレイクウッド総成CCに変更する。

会員等に関する再生条件は、退会会員には預託金額の18．8%を認可決定確定日の6ヶ月後までに一括弁済。継続会員には18．8%を新預託金（10年据置き）とした新証券を発行する。記名3名、2名記名の会員権は、3～2分割し1名記名にする。

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再生計画案配布、会社分割で㈱レイクウッド総成設立。
その株式を取得するとともに、上限11．5億円を拠出。
弁済率18．8％、コース名はレイクウッド総成CCに。
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総成カントリー倶楽部を経営し、昨年11月11日に横浜地裁へ民事再生法の適用を申請したセントラルビル㈱は、このほどスポンサー型の再生計画案を会員等の債権者に配布した。

再生計画案によると、申請時に説明した通り不動産業でみずほグループ関連企業の日本土地建物㈱と同建物の子会社で首都圏に5コースのゴルフ場を運営する㈱レイクウッドコーポレーションをスポンサーとして再建を図る。

具体的には、セントラルビル㈱は会社分割で6月29日に設立する新会社、㈱レイクウッド総成（本社＝コースと同）にゴルフ場事業や資産を承継させる。その新会社の株式（資本金10万円）をスポンサーが取得するとともに、再建の資金として上限で総額11億5000万円を新会社に資金拠出するとしている。また、ゴルフ場名は「レイクウッド総成カントリークラブ」にするとしている。

会員等に関する再生条件は、退会を届け出た会員には預託金額の18・8％を再生計画認可決定確定の日の6ヶ月後までに一括弁済する。継続会員には18．8％を新預託金（10年据置き）とした新証券を順次発行する。また、預託金5300万円（記名3名）、4300万円（同）、2800万円（2名記名）は3～2分割し1名記名にする。

ちなみに、確定再生債権者数は858名（正会員761名、平日会員100名、3名が正平重複）で、その再生債権総額は61億1164万円余（正会員預託金59億1164万円余、平日会員預託金2億円）となっている。債権者集会（5月16日締切りの書面投票と併用）は5月18日に開かれる。

～これまで約48億円を償還、今も償還請求2億円抱える。～

総成ccを経営し、11月11日に民事再生法の適用を横浜地裁に申請したセントラルビル(株)は、同17日に東京の文京シビックホールで債権者向けの説明会を開いた。

当日は約200名の会員が参集。平林代表のお詫びの挨拶のあと、代理人の鈴木順弁護士が再生法の申請理由やその経緯、再生計画案の骨子、今後のスケジュールなどを説明した。
申請理由は景気の低迷や大震災の発生による売上げの低迷と預託金の償還請求増加などをあげた。

また、昭和48年の第1次募集から昨年開始した第10次募集（募集金額560万円）で累計1488名、預託金額累計では約110億円になったとしている。一方で、同CCは預託金の償還に応じていたため、これまでに436名が退会して計47億7700万円を償還してきたとしている（現会員数は1052名で預託金額は約62億円）。さらに、2億1910万円の償還請求を抱えているとした。

予定している再生計画案骨子は、ゴルフ場事業をスポンサーの(株)レイクウッドコーポレーショングループに譲渡し、その譲渡代金を弁済資金にすると説明している。

スケジュールは、12月2日で再生手続開始決定となり、計画案提出は来年3月中旬頃、債権者集会は5月中旬頃になる見込みとしている。

今年9月30日現在の貸借対照表も公開したが、それでは負債総額が62億8198万円余で、2億563万円余の債務超過となっている。金融機関からの借入はない。

質疑応答は比較的穏やかに進行し、赤字についての質問では平成21年3月期は1400万円（売上高8億3000万円）、22年4700万円（7億8000万円）、23年１億6600万円（7億4800万円）と答えた。弁済率については検討中としたが、退会者への一括弁済、継続会員はその弁済額が新預託金になる旨を述べた。
もっとも、会員から「再生手続で“会員権の価値を維持する”旨の表現がある。それについて、スポンサーとどう話し合ったか、何回話したか」、「交渉したスポンサーは1社のみというが、その理由は」などの質問に対しての代理人の回答は歯切れが悪かった。

11月11日、名変も停止、スポンサーはレイクウッド系に。

～総成ccより千葉ゴルフ会へFAXが届きましたので記載いたします。～


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平成23年11月11日

「弊社会員権を譲り受けられた皆様へ」　/　セントラル株式会社 代表取締役 平林長造

突然ではございますが、弊社は、弊社および総成カントリー倶楽部再建のため、民事再生法に基づき、本日、横浜地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを致しましたことをご報告申し上げます。

我が国のゴルフ場業界は、景気低迷やゴルフ人口の減少による収益悪化および預託金の償還問題という思い課題を抱えてきました。2000年以降多くのゴルフ場が法的整理となりましたが、弊社も例外ではありません。

弊社は、これまで新規の会員募集や資産処分、現預金の取り崩しなどあらゆる手段により預託金の償還請求への対応を実施して参りましたが、リーマンショック以来の景気の低迷及び本年3月の東日本大震災の影響により、収益の悪化に加え、新規の会員募集はもはや不可能となり、これまでのような償還への対応を継続することはできないと判断せざる得ない状況となりました。このため、会員の方々のプレー権を確保することを前提に、預託金の償還問題に混乱なく対処する方法を模索致しましたが、結局民事再生法に基づき再建の道を選択することが最善の策であるとの結論に至りました。

現段階では、民事再生法の手続きにより債権者の皆様に対して公平に弁済を行うため、また現株主及び経営陣の責任を明確にするために、ゴルフ場事業を適切な企業に譲渡し、その譲渡代金により債権者である会員の方に弁済を行うことを考えております。そのため、会員のプレー権を維持し、健全な経営とゴルフ倶楽部の運営をおこなえるスポンサーについて検討をした結果、ゴルフ場事業再生の実績を有し、安定した経営基盤を有する日本土地建物株式会社グループ（以下、「日土地グループ」という。）及び株式会社レイクウッドコーポレーショングループに協力を求めることといたしました。

そして、上記スポンサーにおいて、ゴルフ場事業を引き継いでいただくことについてご検討いただいた結果、事業を承継していただくという基本的な方針についてご了解を得ることができました。事業承継の具体的な内容等についての協議は継続中のため現時点で明らかにすることはできませんが、基本的に、これまでの会員を重視したゴルフ場運営についての理解をいただいており、この運営方針を継続する中で会員の倶楽部ライフの充実と、会員権価値の向上に注力していただけることと期待しております。

御存じの方も多いとは思いますが、レイクウッドコーポレーションは、日土地グループでもあり、神奈川県の平塚富士見ゴルフクラブ、レイクウッドゴルフクラブなど、高級会員制ゴルフ場の運営をおこなっていて、これらの実績からも、会員の皆様のご期待に十分に応えていただける事業承継先と確信しております。

民事再生法の手続きに従い、今後約3ヶ月後を目途に、上記スポンサーをゴルフ場事業の引受先とする再生計画案を債権者の皆様にご提案させていただく予定です。

民事再生申立てに至った経緯並びに今後の予定等に関しましては、別途ご案内を同封しております債権者説明会にてご説明させて頂きます
また、ご都合により債権者説明会にお越しいただけない会員の皆様には、債権者説明会の終了後速やかに、説明会で配布させていただく資料等を送付させていただきます。

上記の次第でありますが、このような事態になったことを深くお詫び申し上げます。

なお、皆様につきましては、会員権の譲渡人より弊社あてに会員権譲渡通知をいただいておりますが、名義変更手続きが未了となっておりますので、会員として手続きに参加していただくためには別途入会審査の上、名義変更手続きをとっていただく必要が生じます。また、上記のような事態のため、会員権の譲渡人との間で譲渡契約の効果をどのように解決するかという問題も生じるものと思われます。最終的に手続上の債権者を確定する必要がございますので、会員権譲渡人との間でいずれが手続に参加するかを協議していただけますようお願い申し上げます。宜しくお願い致します。

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■ご説明会開催のご案内  /  平成23年11月11日

弊社は本日、横浜地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い受理されました。債権者の皆様には改めてお詫び申し上げるとともに、この間の経緯と今後の対応につきまして下記の債権者説明会にてご説明させていただきたく、ここにご案内申し上げます。

日時：平成23年11月17日（木）　午前10:00～11:30
場所：文京シビックホール
※本件についてのお問合せは下記までお願いいたします。
当社代理人弁護士　佐藤嘉紀・鈴木順（担当）
豊島・佐藤・久保総合法律事務所TEL：045－641-2403（問合専用）

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総成カントリー倶楽部は、7月1日より名義書換を再開した。
昨年平成22年5月1日から新規会員募集に伴い名義書換を停止していた。
新規募集の受付は終了。

　総成cc 友の会10周年記念で1万円利用券付き。

総成カントリー倶楽部は、「友の会10周年記念」として、4月から1年間有効の「総成友の会」の会員を今年度は“1万円の利用券進呈”を加えて募集を始めた。

登録料は4万2000円で、期間中の平日にグリーンフィ2625円（通常1万5750円）で、1～2月と7～8月の土・日祝日にグリーンフィ5250円（通常2万6250円）で利用できる。
また上記以外の土・日祝日は通常グリーンフィとなるが、今年度の特典として5月の1、3、5、7日、9月の3、4、23、25日、10月の10日、12月の29、30日、翌年1月の2、3日はGF5250円で利用できるという。
通常特典は①HDCPが取得でき、マンスリー競技に参加できる、②予約を登録者名でできる、③メール登録で月に1度、お得情報配信、④準競技、イベントに特別料金で参加可能―となっている。

友の会の前年度の登録者数は700名強としており、倶楽部の活性化に寄与しているようだ。

総成カントリー倶楽部は、5月1日から名義書換えを停止して個人及び法人の正会員募集（第10次募集）を開始する。

募集金額は550万円（入会金200万円=消費税別、預託金350万円=10年据置き）で、定員は100名を予定している。
入会資格は、①25歳以上、②原則としてJGA加盟クラブ会員―などとなっている。

同ゴルフ場は昭和39年に18ホールのパブリックで開場し、当事の第一勧銀の要請を受けて現経営会社のセントラルビル(株)（平林長造社長）が45年に買収し、48年には会員制ゴルフ場となった。さらに、53年には増設9ホール（南コース）を開場。平成2年には新クラブハウスの使用を開始した。日本女子オープンなど女子プロトーナメントの会場にもなり、千葉県で今年開かれる「ゆめ半島千葉国体」の団体女子ゴルフの会場にもなっている。

募集の理由について同ccは、「額面償還していることで、高齢の会員が退会し会員が減少。加えてスリーピング会員が増えたため、アクティブ会員を増やしクラブライフを充実することが目的」と説明している。
現会員数は正会員1045名（うち女性130名）、平日会員113名。会員の年齢構成は60代、70代、50代の順としている。

ちなみに、同ccは平成19年3月から同年12月まで、今回の金額と同額で正会員を募集（第9次募集）した。その募集では146名が入会したと報告している。

なお、現在は電磁誘導カートで営業しているが、乗用カートの導入を検討しているという。