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太平洋クラブ(共通会員権)
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消費税改定に伴い平成26年4月1日以降の記事は税別表示となり別途消費税が発生いたします。


 太平洋クラブ、今年度見込みで売上目標前倒し達成へ。 / 2016年10月31日

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売上99.17億円、人数71.4万人、客単価1.39万円
太平洋クラブ・イズム、会員との6つの約束を実行し
海外提携1クラブ新たに追加、高品質G場買収も意欲
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(株)太平洋クラブの韓俊代表取締役社長は、11月第1週に全米女子プロゴルフ協会公式戦「TOTOジャパンクラシック」を控える太平洋C美野里コース(茨城県)にてこのほど開いた視察会で、新生・太平洋クラブ(2014年4月~)の2年半を振り返った。

太平洋クラブの2016年度業績推移(8月4日現在)については、来場者数が前年度比0.6%増の71万4209人、客単価が同1.7%増の1万3886円、コース売上が同2.3%増の99億17百万円、会社売上(会員権販売含む)が同1.2%減の128億76百万円の見込みとした。
会社更生手続中の2013年度を比較すると、来場者数13.7%増、客単価5.0%増、コース売上19.3%増、会社売上38.2%増と大幅に伸び、「新生・太平洋クラブ事業戦略」で示した「3年後の2017年同期は売上高98億13百万円、来場者数70.1万人」の目標を前倒しで達成する様相だ。

太平洋クラブがマルハングループ入りし、新生・太平洋クラブ事業戦略を掲げて、太平洋クラブ・イズムを設けて社員に浸透させる一方で、会員とは理事会の一般社団法人化や設備投資、トーナメントの継続実施・誘致など“6つの約束”を着実に進めているとした。

設備投資面では、大幅に伸びた売上から賄い、トーナメントレベルのコースメンテナンスの実現、セレクト・ザ・クラブの開店などを進めた。

会員メリットの施策については、海外有名コースとの提携では先ごろオーストラリアのコモンウェルスGC(18ホール)とレシプロカル契約を締結。
http://www.taiheiyoclub.co.jp/news/release/lrhh7f00000029mi.html
これで提携コースは8クラブとなった。また、高品質のゴルフ場買収も進め、これまでに3コースの買収を試みたが、いずれも不調に終わったとしている。今後も引き続き、厳選しながら買収を目指す意向を示している。

一方、太平洋クラブの会員数は、会社更生後に4332名強が退会し2万名を割ったが、平成27年4月スタートの新規会員募集で27年度557件、今年度277件(9月26日現在)の入会があり、現在1万7216名という。現行の会員募集は来年2月一杯で締め切り、来年春には名変を再開するという。



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 太平洋クラブ美野里コース(茨城)米女子大会控えリニューアル。 / 2016年8月24日

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ショップ等、11月にTOTOジャパンクラシック開催
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㈱太平洋クラブは11月4~6日に米女子プロゴルフ公式戦の「TOTOジャパンクラシック」が太平洋クラブ美野里コース(18ホール、茨城県小美玉市三箇952)で開催されるのに先立ち、同コースの一部施設をリニューアルした。

同クラブのプロショップブランド第5号店として“Select The Club MINORI”を8月5日にオープンした。フロントを囲むようにメンズ、レディスのアパレルコーナーを左右にセパレート
して配置、洗練されたデザイン、厳選した約20のブランドアイテムを揃え、ロビーを一体化したフロアは高級感を演出しているという。ロビー内のソファやテーブルが置かれた一角にはジャパンクラシック大会歴代チャンピオンの写真パネルを飾ったコーナーを設けた。
2階のレストランは、カーペットをイタリアの服地メーカーとコラボしたマリガンチェックにリニューアルしている。

またドライビングレンジ(16打席270ヤード)は、人工芝マットを新調、大会期間中は芝の上からボールが打てるように芝の部分は養生中。左ネットのポールを延伸して、ドライバーを打ってもネットを越える心配もなくなったという。コースの方は18番ホールのティグランドを前後左右ともに拡大したとしている。



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 会員募集中の太平洋クラブ、来年2月末で募集終了。 / 2016年8月4日

名義書換を停止し正会員やアソシエイツ会員など計9種類の会員を昨年1月から募集している(株)太平洋クラブは、来年の2月末をもって募集を終了すると報告した。

その報告では、クラブの会員数について触れている。
かつては約2万600名の会員が存在していたが会社更生手続きを経て約4300名が退会。これを補充するため、当初は1800口の募集を予定したが、会員の「急激な会員数の増加は望ましくない」との声を尊重して1200口に修正したとしている。
募集終了時には総会員数が1万7500名ほどになると見込んでいる。



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 太平洋クラブ26年度決算、売上高109億円を計上。 / 2016年1月22日

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新生スタート時の目標上回る、今期入場者数は70万人に
クアラルンプールG&CCと提携、海外契約5コースに
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(株)太平洋クラブは、平成27年12月25日に第45期決算(26年4月1日から27年3月31日)を官報で公告した。

同期売上高は109億4973万円で営業利益は2億6627万6千円、経常利益は1億4561万円であったが、特別利益681万3千円、特別損失3億6101万7千円等で当期純損失2億5754万8千円となった。

貸借対照表は資産の部が流動資産21億6155万6千円、固定資産210億3928万2千円の合計232億83万8千円、負債・純資産は流動負債22億41百万円、固定負債195億39百万円、資本金25億円、利益剰余金35億79百万円の損失等となった。

マルハン傘下で再スタートを切った㈱太平洋クラブが平成26年5月に発表した「新生・太平洋クラブ事業戦略発表」では、26年3月期に83億3月期に83億11百万円にまでに落ち込んだ売上高を27年同期に91億76百万円、29年同期に98億13百万円を目指すとしていた。今回の決算では27年同期目標を大きく上回るとともに29年同期目標を10億円上回る売上高となった。

同クラブによれば、今期も昨秋以降、ラウンド(入場者)数が順調に伸び、29年同期に目標としていた70万ラウンドに到達する見込み。広報担当者によると「会員募集による新規入会者がアクティブだったことと、設備投資を前倒しで行ったことが評価されてきた」と説明している。

また、同クラブはクアラルンプールG&CC(36ホール・マレーシア)とレシプロ契約を締結。1月から海外レシプロ契約コースが5コース(他に、香港のザ・クリアウォーターベイG&CC、オーストラリアのザ・ナショナルGC、スリランカのロイヤルコロンボGC、イタリアのル・ベトゥーレ)に増えた。
新契約コースはマレーシアの首都クアラルンプール中心部から8キロに位置し、2つのトーナメントコースを備え、米PGAやLPGAのツアーも開催され、アジアの名コースに数えられる。太平洋クラブ会員は1人約3500円でラウンドできるという。

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 太平洋クラブ、ザ・ナショナルGC(豪)と契約。 / 2015年7月29日

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レシプロカル、明治神宮外苑ゴルフ練習場とも提携
一方江南Cは来年度から日祝日の利用を会員限定に
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㈱太平洋クラブ(韓俊社長、東京都港区)は、このほど発行の会報でオーストラリアのゴルフ場とのレシプロカル契約など新たな取組みを発表した。
契約したのは、メルボルンから車で60分のザ・ナショナル・ゴルフクラブ(計54ホール)で、太平洋クラブ会員はグリーンフィ無料で乗用カート代(20豪ドル=約1800円)のみで利用できる。ビクトリア州モーニントン半島のケープ・シャンクに位置し、R・トレント・ジーンズjrやグレッグ・ノーマン等設計の18ホール3コースは国内最高級との評価を得ているという。クラブは1985年2月設立でメルボルンでは約60年振りに新設されたクラブという。
これで太平洋クラブが契約した海外コースは4コース(マカオは除く)となった。

また、国内では都心最大級の163打席を有する明治神宮外苑ゴルフ練習場と提携し、会員は5月から打席維持費(525円)が免除となり、ボール代が20%割引になると案内している。

会報では理事会の決定内容や検討内容も掲載しており、「会員の優先的利用権について料金格差や優先予約枠(コンペ制限など)について見直しを始めている」ことを報告している。

こうした中、江南コース(埼玉県)に関しては、“会員のさらなる利用のしやすさを考慮”し、来年4月5日から日祝日の利用は会員のみ(ただし夏季・冬季除く)とし、会員は1人様からの予約を承ると案内している。
同クラブでは、「見直しは段階的に取り組む。まずは人気の江南コースからとなった」と説明している。



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 太平洋クラブ、今年1月から縁故540万円で募集。 / 2015年1月7日

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正会員の3口購入で510万円、4口以上購入で480万円
アソシエイツ324万円、1代限りはチケット付き
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マルハングループの(株)太平洋クラブ(韓俊社長、東京都港区浜松町1-31文化放送メディアプラス6階)は、今年1月から縁故募集を開始した。

今年4月から1次募集を開始するが、縁故募集はその前の1月から3月末までを予定。
このため縁故募集には先行入会者として割引制度が導入されている。

その縁故募集は譲渡可の会員権(入会金のみのプレー会員権)で、
太平洋クラブ正会員(国内17コース利用)は1次募集600万円のところ1口で10%割引の「540万円」、3口同時購入で15%割引の「510万円」、4口以上購入で20%割引の「480万円」で計200口。

太平洋クラブアソシエイツ正会員(国内10コース利用)は1次360万円のところ10%割引の「324万円」で100口。
太平洋クラブ関西エリア正会員(3コース利用)は1次300万円のところ10%割引の「270万円」で100口。
の計400口を募集する。

譲渡不可の会員権は1次募集の金額と同じ、
太平洋クラブのパーソナル(個人)360万円、同コーポレート(法人)450万円。
太平洋クラブアソシエイツのパーソナル220万円、同コーポレート270万円。
太平洋クラブ関西エリアのパーソナル180万円、同コーポレート230万円だが、縁故入会者には太平洋クラブで利用できる10%相当のTCチケットを進呈するとしている。

縁故・1次募集では計3600口を募集する計画。


【縁故募集】 平成27年1月~3月末予定
会員種別
譲渡
募集金額(税別)
1口・2口
3口購入
4口以上
会員の2親等以内の親族
太平洋クラブ 正会員
可能
540万円
510万円
480万円
480万円
太平洋クラブ パーソナル(個人)
不可
360万円(1次募集と同額)
但し10%相当のTCチケット進呈。親族は20%相当。
太平洋クラブ コーポレート(法人)
不可
450万円(1次募集と同額)
但し10%相当のTCチケット進呈。
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太平洋アソシエイツ 正会員
可能
324万円
288万円
太平洋アソシエイツ パーソナル(個人)
不可
220万円(1次募集と同額)
但し10%相当のTCチケット進呈。 親族は20%相当。
太平洋アソシエイツ コーポレート(法人)
不可
270万円(1次募集と同額)
但し10%相当のTCチケット進呈。
-
関西エリア 正会員
可能
270万円
240万円
関西エリア パーソナル(個人)
不可
180万円(1次募集と同額)
但し10%相当のTCチケット進呈。 親族は20%相当。
関西エリア コーポレート(法人)
不可
230万円(1次募集と同額)
但し10%相当のTCチケット進呈。
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新制度について
<家族割引制度>
会員の2親等以内(2親等以内の配偶者も含む)の親族に対して割引価格にて販売。
<親子登録制度>
会員の子・孫は登録によりメンバーフィにてプレー出来る。(親子同伴に限る・利用コース制限あり。)

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 太平洋クラブの新規会員募集開始について 。 / 2014年12月11日

太平洋クラブの新規会員募集開始について

㈱太平洋クラブより

同社では、太平洋クラブ・太平洋アソシエイツ・関西エリアの一次会員募集を平成27年4月より開始します。又、一次会員募集に先立ち、平成27年1月より縁故会員募集を開始します。募集の詳細は下記のとおりです。

 

①販売開始時期
縁故会員募集:平成27年1月1日より
一次会員募集:平成27年4月1日より
※募集期間中は、最低でも2年間は名義書換を停止します。

②一次会員募集要頂
販売予定回数:3,600口 (金額は税別)

会員種別
募集金額
対象
額面
譲渡
太平洋クラブ 正会員 600万円 個人/法人 可能
太平洋クラブ パーソナル 360万円 個人 不可
太平洋クラブ コーポレート 450万円 法人 不可
 
太平洋アソシエイツ 正会員 360万円 個人/法人 可能
太平洋アソシエイツ パーソナル 220万円 個人 不可
太平洋アソシエイツ コーポレート 270万円 法人 不可
 
関西エリア 正会員 300万円 個人/法人 可能
関西エリア パーソナル 180万円 個人 不可
関西エリア コーポレート 230万円 法人 不可


※縁故会員募集内容やその他の詳細に関しては、追ってご案内します。

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 太平洋クラブ、ロイヤルコロンボGCと契約。 / 2014年10月10日

㈱太平洋クラブ(韓俊社長、東京都港区)は先ごろ、スリランカのロイヤルコロンボゴルフクラブ(18ホール)と海外3コース目となるレシプロ契約を結んだ。

同コロンボGCのHP( http://www.rcgcsl.com/ )によると、130年以上も前に創設され、イギリス以外で2番目に古いゴルフクラブと紹介、現在の位置にコースが移ったのが1896年と記している。

 太平洋クラブ、マカオG&CCとレシプロ契約。 / 2014年10月6日

㈱太平洋クラブ(韓俊社長、東京都港区)は、中国・マカオにある「マカオゴルフ&カントリークラブ」とレシプロ契約を結んだことを発表した。

同クラブは1993年のオープンで、中国南部で最も古く確立されたゴルフクラブの1つ。リゾート地ながら18ホールのチャンピオンコースがあり、1998年以来、アジアンツアーの「マカオオープン」を開催している。

発表によると、今年5月に太平洋クラブが中国・香港のザ・クリアウォーターベイG&CC香港とレシプロ契約を締結した際、双方のビジョンが合致することをレシプロの理由として挙げており、今回もそれに合わせ、かつ伝統と格式を重んじる点などにおいても太平洋クラブが目指す方向性と合致したとしている。

レシプロ契約の締結は9月6日。姉妹提携・相互利用契約のことで、会員が相互にゴルフ場を利用できる。太平洋クラブの海外との提携は2コース目となった。

 太平洋クラブ、来年1月以降600万円で募集検討。 / 2014年9月12日

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太平洋クラブ、来年1月以降600万円で募集検討
7月から一時名変再開、約200名が入会し順調と
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7月1日から11月30日までの限定で会員権の名変を再開しているマルハングループの(株)太平洋クラブ(韓俊社長、東京都港区浜松町1の31文化放送メディアプラス6階、会員営業部=℡03-6430-2039)は、来年1月以降開始する新規会員の募集内容をほぼ固めたと発表した。

 発表によると、太平洋クラブは今年4月から「Our Club Our Course」を新しいスローガンとして再スタート。一方で先の会社更生手続きの際には4000名余の退会者があり、今後〝新生・太平洋クラブ〟として復活するためにも新規会員を募集する必要があることから今年7月から5カ月限定で名変手続きを再開したところ、〝僅か2カ月間で200余名〟が新規会員になったという。この実績を踏まえ、かつ新規会員募集に関する太平洋クラブファンの問い合わせが多いことを受けて、名変停止後より新券を販売することにより、さらなる入会者の促進を図っていくと説明している。

 同クラブでは4年間で43億円の設備投資をし、老朽化の進んだ機材の更新や施設のリニューアルを図る予定。また「三井住友VISA太平洋マスターズ」を筆頭として「マルハンカップ太平洋クラブシニア」等のトーナメント開催や新規トーナメントの誘致、「ザ クリアウォーターベイG&CC香港」等、海外ゴルフ場とのレシプロ契約における利用可能コースの拡充、新しいショップブランドやホテルブランド等、ブランド価値を向上し、会員メリットのバリューアップを実現していくという。

 来年1月以降募集する新規会員権金額はすべて預託金無しの譲渡可能会員権スタイルで、
①太平洋クラブ正会員(国内17コース+海外1コース)が600万円
②太平洋クラブ アソシエイツ正会員(国内10コース)が360万円
③太平洋クラブ関西正会員(関西3コース)が360万円--程度を予定している。

 名変中の会員権相場は堅調に推移し、「会員権の売りが少ない状況」(会員営業部)から、募集金額を発表してさらなる活性化を目指すことにした模様だ。

*太平洋クラブについての詳細、ゴルフ場ガイドはこちら→ゴルフ場詳細へ


 (株)太平洋クラブの「新規入会特典」について。 / 2014年8月27日


(株)太平洋クラブの「新規入会特典」について

(株)太平洋クラブより

同社では会員権の名義書換を期間限定で再開していますが、現在200件余の入会申込書類を受付けました。今後、更なる名義書換の活性化をはかる為、下記の「新規入会特典」を実施します。

 

【新規入会特典について】

①特別優待券(グリーンチケット)

入会者へ特別優待券(グリーンチケット)5枚進呈※推薦人は対象外。
(平成26年7月以降の入会者・名義書換料入金ベースで発送)

②視察料金の設定

コース 平日 土日祝
御殿場 20,000円 30,000円
江南 14,000円  
成田 12,000円  
六甲    



③TCチケットプレゼント

入会前に視察プレーを実施し入会した方を対象に、名義書換料を入金した時点で1万円のTCチケットを 贈呈する。

④アンケートの実施

平成26年9月以降に入会される方に対し、アンケートを記入してもらう。

⑤新入会者歓迎コンペ

月2回実施(平日1回・土日1回)
太平洋クラブのメンバー同士のコミュニケーション・繋がりの場を持ってもらい、今後のクラブライフに役立ててもらう目的でコンペを実施する。

以上


 マルハンカップ太平洋Cシニア、8月2、3日開催。 / 2014年6月16日


㈱太平洋クラブ(韓俊社長、東京都港区)はPGAシニアツアー「マルハンカップ太平洋クラブシニア」を8月2、3日に太平洋クラブ六甲コース(18ホール、兵庫県三木市)で開催するに当たりその開催要項を発表した。

太平洋クラブが主催し、同クラブの親会社となったパチンコホール運営大手の㈱マルハンが特別協賛。8月2、3日の2日間開催ながら優勝総額は4000万円(優勝800万円)。青木功プロや井戸木鴻樹プロなどシニアのトッププロ60名と、太平洋クラブの会員で予選会を行い勝ち上がったアマチュア30名が36ホールストロークプレーで争うツアー競技では珍しいスタイル。

アマチュアの予選会出場資格は太平洋クラブ及び太平洋アソシエイツの満50歳以上の会員でHDCP12.9以下の男子アマチュアとなっている。

なお前売りチケットは太平洋クラブの関西3コース(六甲、有馬、宝塚)が利用できる平日優待券付きで3000円(2枚つづり)、当日券は各日2000円。

 太平洋クラブ、7月から期間限定で名変再開。新規募集は来年。 / 2014年5月21日


* 6/3(火)追加:現在の相場。
売り物1件 希望価格は200万円、買い注文は16件!(買値の最高希望値は120万円)


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新生・太平洋クラブ事業戦略発表、新規募集は来年
7月から名変再開、香港のクラブと提携し提携も拡大
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 マルハン傘下で再スタートを切った㈱太平洋クラブ(韓俊社長、東京都港区)は5月20日、都内ホテルで「新生・太平洋クラブ事業戦略発表」を行った。

 新たなブランドの立ち上げやトーナメント誘致、海外提携など事業拡大に意欲を示し、当日は中国・香港の「ザ クリアウォーター ベイ ゴルフ&カントリークラブ香港」の関係者とレシプロ(提携・姉妹)契約を締結した。

 事業戦略としては「Top of the Top~日本が世界に誇るゴルフクラブへ~」を標榜し、世界に誇れるゴルフ&リゾーツを目指すとした。経営はマルハン、太平洋クラブ双方が培ってきたノウハウを組み合わせ運営・管理を実施し、ブランドと会員権の価値向上を図り、事業の安定化を実現する。

 26年3月期には83億11百万円にまで落ち込んだ売上高を回復させ、3年後の29年同期には98億13百万円、来場者数70.1万人を目指す。

 次ぎに太平洋クラブのコアコンピタンス(得意分野)は、御殿場コースに代表されるハイクオリティコースを複数保有する共通会員制であることと表現。今後、江南コース(埼玉県、来年男子の日本プロ開催決定)と六甲コース(兵庫県)を御殿場コースに比肩できるブランドコースに育て、さらにリゾートコースは来年度から軽井沢を高級化するほか白河、御殿場ウエスト(富士リゾートにコース名変更予定)でリニューアルを実施する。

 クオリティの高いコースを提供するため人材面と設備面の双方ともに強化する。設備面では投資額を大幅に上方修正し4年間で43億円を投資。またショップブランド「Select the Club」を立ち上げ、リゾート系3コースはホテルブランドを「Hotel the Club」に変更する。

 会員メリットとしては、新規コースを拡充するほか、国内の優良ゴルフ場との提携や買収を検討していく。利用可能コースは太平洋クラブが現状15コースから、国内保有の2コースを追加し、海外提携含め18コース、アソシエイツは9コースから10コースが利用できる予定とした。 また会員の声を反映させた開かれた経営を目指し、昨年12月に太平洋クラブ理事会を一般社団法人化したことも報告した。

 一方で、会員数は更生手続きで従来の2万811人から1万6066人に4745人減少。譲渡可の会員は1万5300人(太平洋クラブ1万1785人、アソシエイツ3515人)から1万1223人(8313人、2910人)に4077人も大幅減少したことから新規募集を決定した。まず今年7月1日から11月30日の期間限定で会員権の名変を再開。その後2年間程度会員募集のため名変を停止する。新規募集の開始時期は来年中とし、募集金額は過去の例を参考するという。総会員数としては「17コースとしてはMax2万人」と語っている。
会員課に確認した所、名変料・年会費は今の所変更なし。
(太平洋クラブ:名変料150万、年会費 3万6000円)
(太平洋アソシエイツ:名変料120万、年会費 2万4000円)
入会条件や書類等はまだ未定、調整中との事でした。詳細は分かり次第掲載致します。

 韓俊社長は「新生・太平洋クラブは、Top of the Topという目標を掲げ、トップクラスのトータルクオリティサービス、コースコンディション、海外提携コースの拡充を柱として今後内容を深めてまいりたいと思います」と話した。

※ 「新生・太平洋クラブ事業戦略発表」の詳細PDFはコチラ

 ラ・ヴィスタGRの運営受託・提携は解消。 / 2013年4月9日

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太平洋クラブ、会員の優待利用は今年8月末まで
運営17コースに、一方3月27日更生手続終結決定
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(株)太平洋クラブ(韓俊社長、東京都港区)は3月31日、(株)グリーンヴィスタゴルフ倶楽部との間で締結していたラ・ヴィスタゴルフリゾートの運営受託契約及び利用提携契約を終了することになったと発表した。

平成17年10月より同リゾートの運営を受託し、提携パブリックコースとして会員の優待料金での利用が可能であったが、今回の契約終了に伴い、同リゾートにおけるメリットポイントの付与は3月31日をもって終了、太平洋クラブ・太平洋アソシエイツ会員の優待利用は8月31日をもって終了するとしている。

(株)グリーンヴィスタGCは、現在アコーディアのグループで、同クラブでは「契約は来年3月末まであったが、早期の解消要請があった」という。
これにより、太平洋クラブは保有・運営とも17コースとなったが、スポンサーのマルハンが太平洋クラブの拡大も表明しており、今後が注目される。太平洋クラブ主催のシニアツアー「マルハンカップ」の開催を決めるなど新体制が動き出している。

なお、注目されている太平洋クラブの会員募集や名変再開時期についてはまだ決まっていないという。

ちなみに、(株)太平洋クラブと(株)太平洋ゴルフサービスは3月27日付けで東京地裁から更生手続終結の決定を受けた。
平成24年10月31日に更生手続開始決定を受けた後、25年10月31日に更生計画認可決定を受け、12月3日に同認可が確定した。

更生計画に基づき、太平洋クラブを存続会社として、(株)太平洋アリエス、太平洋ヒルクレスト(株)、太平洋ティ・ケー・エス(株)、太平洋トリアス(株)を含め合併(昨年12月1日付け登記。)スポンサーのマルハンが太平洋クラブの株式(新資本金25億円)を引き受け、子会社の太平洋ゴルフサービスとの2社体制となっている。

 一般社団法人「太平洋クラブ」、第1回社員総会開く。 / 2013年12月26日

新クラブ会則で理事会の「一般社団法人太平洋クラブ」の設立を予定していた共通会員制の太平洋クラブ(経営会社=㈱太平洋クラブ、東京都港区)は、12月12日に都内で第1回社員総会を開いた。

理事会には会員代表から芥川眞澄氏(相模コース競技委員長)が就任した。理事会での理事は13名で、会員からは各コースの競技委員長やフェローシップ委員長等10名、会社側からは韓裕㈱マルハン社長と、野中児郎管財人代理(㈱太平洋クラブ取締役)、御殿場コースの上杉晴男支配の3名が就任した。名誉会長は韓昌祐㈱マルハン会長。

一般社団法人の社員は、各コースの競技委員長やフェローシップ委員長、それに会社役員等で、その中から理事を選任したという。

 太平洋クラブ、事業家管財人にマルハン韓俊副社長就任。 / 2013年12月9日

 ㈱太平洋クラブは、スポンサー企業の㈱マルハンから韓俊(はん・しゅん)取締役副社長が東京地裁から12月2日付けで事業家管財人に選任されたと発表した。同じくマルハン副社長付担当部長の河本和彦氏が、管財人代理に就任している。

 今後は事業家管財人が、主に太平洋クラブグループの事業に関する職務を分掌し、法律家管財人(永沢徹弁護士)が更生計画の遂行その他更生手続きに関する職務を分掌する。

 太平洋クラブ、会員に認可決定報告と選択用紙を送付。 / 2013年11月13日

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会員選択期間は11~12月、マルハンも認可決定を報告
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10月31日付で東京地裁から更生計画認可決定を受けた㈱太平洋クラブ外5社は先ごろ、会員に認可決定を通知した。

併せて、①退会(弁済率11.82%)、②会員権の継続保有(10%を再預託=20年据置き+残り1.82%弁済)、③会員権の継続保有(再預託なしのプレー会員権+5.59%弁済)のいずれかを選択する用紙(選択期間11月~12月末)と、来年4月から徴収を開始する太平洋クラブ他の年会費用引落口座の記入用紙を送付した。

またスポンサーの㈱マルハンは、太平洋クラブの更生計画認可決定に関し、自社HPで、「新生太平洋クラブが掲げる“Our Club Our Course”という経営コンセプトの実現へ向けて、関係者の皆様と共に取り組んでまいります」と報告するとともに、太平洋クラブのHPにマルハンのバナーリンクを貼り、提携関係を表面化させている。

 太平洋クラブ外5社、更生計画案が可決し認可決定。 / 2013年11月6日

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10月31日付け、一般債権・更生担保権とも同意多数で
11~12月が会員選択期間、来年3月以降マルハン傘下
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会社更生手続き中の㈱太平洋クラブ外5社(永沢徹管財人)は、10月28日までを書面投票の期限として㈱マルハン(韓裕社長)をスポンサーとする更生計画案の賛否をとっていたが、同意多数により可決し10月31日付けで東京地裁から認可決定を受けた。

決議結果は、㈱太平洋クラブが一般更生債権額の部で80.81%の同意、更生担保権額の部では100%同意で、会社更生法の可決要件を満たした。その他も㈱太平洋アリエスと太平洋ティ・ケー・エス㈱が一般更生債権、更生担保権とも100%、㈱太平洋ゴルフサービスが一般98.83%、担保権なし、太平洋ヒルクレスト㈱と太平洋トリアス㈱で一般99.997%、担保権100%同意となった。

会員は、①退会(弁済率11.82%)、②会員権の継続保有(10%を再預託=20年据置き+残り1.82%弁済)、③会員権の継続保有(再預託なしのプレー会員権+5.59%弁済)の3つから選択する。認可決定から2ヶ月間に選択の通知を行わないと「退会」として取り扱われる。

更生計画案では平成26年3月末までに弁済し、弁済が終了次第、マルハン傘下に移行。パチンコホール運営最大手マルハン初のゴルフ場事業となる。会員年会費は同4月から太平洋クラブで3.6万円を徴収する予定。

太平洋クラブグループは、会員の預託金問題等から昨年1月23日に民事再生法の適用を申請。ゴルフ場経営大手の㈱アコーディア・ゴルフをスポンサーとするプレパッケージ型の申請だったが、会員の多くの反発で昨年10月の民事再生計画案の決議で否決され、更生手続きに移行した。そこで、会員有志で組織する「新・太平洋クラブ創る会」がスポンサー推薦先をパチンコホール運営最大手の㈱マルハンに決定。マルハンも太平洋クラブの抵当権付き債権を取得して、最大の債権者となり、最終的にスポンサーに選定されていた。

なお、㈱太平洋クラブは12月初旬に本社事務所の移転を予定している。新事務所はJR浜松駅北口を出てすぐ(〒105-8002 東京都港区浜松町1-31文化放送メディアプラス6F、電話番号は未定)という。

 太平洋クラブ債権者説明会。会員は要望等で期待感示す。 / 2013年9月30日

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管財人は事業収益で弁済金上乗せ、休会制度等も説明
マルハンから韓社長や太平洋社長候補の副社長が挨拶
経営コンセプトや3つの精神、サービス向上等を披露。
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更生計画案を債権者に配布した、会社更生手続中の㈱太平洋クラブ(東京都港区)外5社は、9月22日に東京、23日に大阪で債権者説明会を開催した。

 東京会場の日比谷公会堂には約700名の債権者が参加。永沢徹管財人は、運転資金が足りない中で名変料で6億7千万円の収入を得たこと、ゴルフ場入場者数は前年を上回り堅調なこと、
御殿場コースでのトーナメント(三井住友VISA太平洋マスターズ)は無事開催すること等を説明した。

 続いて、更生計画案での債権者弁済については、スポンサーの㈱マルハンからの拠出金270億円での10%に加えて、事業収益金・手元資金から1.82%を確保したこと、海外赴任やプレーが著しく困難になった会員を対象とした「休会制度」の新設、会員の継続や退会かの選択期間(今年10月末頃から12月末頃予定)後の会員債権者への弁済例、会員など一般更生債権者への弁済はその選択期間終了後の来年1~3月頃を予定しているとした。

 また、最大の担保権者のマルハンには確定した更生担保権150億72百万円を弁済し、確定額を超える額は一般更生債権となるがその債権は劣後として弁済率は6.134%とし、残りは将来の運転資金として確保するという。

 続いて㈱マルハンから韓裕社長(管財人代理)、韓俊副社長が挨拶。韓俊副社長は太平洋クラブの社長候補で、マルハンの経営理念の「人生にヨロコビを」の他、太平洋クラブの経営コンセプトとした「Our Club Our Course」(会員の充実したクラブライフ、ゲストへのおもてなしなど「自分たちの大切なクラブだ」と思ってもらう)、大切にしたい3つの精神(スポーツマン・サービスマン・クラフトマン各シップ)、それに運営モデルとしてマルハンのノウハウを注入したトータルクオリティサービスの向上やコース管理の充実、理事会を社団法人化するなど会員とのコミュニケーションの強化を披露した。

 具体的施策として、トーナメントの継続実施・誘致や海外コースとの提携、利用コースの拡充、
17億円を予定している設備投資(電磁誘導カートやカートナビ、管理機械、新型貴重品ロッカーの導入やシステムの刷新、施設の改修等)を挙げた。これらスポンサーのマルハンからの説明には会場から拍手が起こった。

 最後に質疑応答となった。会員の代理人として太平洋クラブの更生法適用を申し立てた西村國彦弁護士が管財人にお礼を述べた後、「最後の仕事として3大ブランド(三井・住友・東急)から詫び状をとって欲しい」と要望したが、管財人は「法的責任の追及は難しいが、その思いは重く受け止める」と答えた。また他の会員債権者から「管財人報酬が高すぎる」との意見や「若いコース管理要員の流出防止とコース管理の向上」、「女性・高齢者の年会費軽減」、「会員権価値向上策」等の要望があったが、全般的には友好的で今後への期待が寄せられた。

 更生計画案の決議は10月28日を期限とした書面投票で行われるが、管財人によると「現時点で圧倒的多数が同意」の状況で、債権額でも担保権、一般債権ともマルハンが最大だけに可決・成立が濃厚だ。現状での更生計画認可決定は10月30日を予定、弁済終了後、来年3月末にも更生手続終結決定を受けて、新体制に移る予定とした。

 なお、9月から停止した名変については「経営が安定した時点で再開する方針」として具体的説明は控えた。

 太平洋クラブ更生計画案、会員等債権者に配布される。 / 2013年9月19日 ※9/24記事追加 

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弁済率は11・82%に若干アップ、継続会員も弁済金付
継続で再預託10%の他1.82%、なしは5.59%弁済
プレー権会員は手続不要、年会費は26年4月から徴収
再建の基本方針は一体での再建とブランドの信頼回復。
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会社更生手続中の㈱太平洋クラブ(東京都港区)外5社の永沢徹管財人は、8月30日に東京地裁に提出した太平洋クラブグループの更生計画案をこのほど会員など債権者に配布した。㈱マルハンをスポンサーとする再建案で、9月22日(東京・日比谷公会堂)、同23日(大阪・御堂会館)の両日に債権者説明会を開催し、10月28日までを期限とした書面投票で決議される。

同計画案によると、従来10%以上と公表していた更生債権者への弁済率が11・82%と若干アップ。預託金債権者は、①退会、②会員権の継続保有(再預託あり)、③会員権の継続保有(再預託なし)、の3つから選択するが、①退会の弁済率は11・82%、②の再預託ありの会員権継続保有の場合は10%を再預託(20年据置き)し残り1・82%弁済、③の再預託なしは5・59%の弁済と、従来説明よりアップし、再預託ありを選んだ場合でも弁済が受けられる。

一身専属やパーソナルなど預託金のない譲渡不可の会員権保有者は再預託の必要なく、プレー権を継続行使できる。これらプレー権のみの会員にも計画案は配布されたが、議決権はないことから決議に関し特に手続きは必要ない。ただし、いずれの会員も認可決定から2カ月間の選択期間(今年11~12月頃を予定)内に選択の通知を行わなかった場合は「退会したもの」として取り扱われる。

また、平成26年1月1日から徴収するとしていた年会費は、予定通り税別で、太平洋クラブ3・6万円、太平洋アソシエイツは2・4万円(現在と同)等だが、徴収は26年4月1日からに変更した。

再建の基本方針は、更生会社6社は共通会員制の維持による太平洋クラブグループ保有の17コース一体での再生を図る。

債権者へは、更生計画認可決定日から3カ月後に更生担保権額や公租公課、労働債権、一般更生債権を弁済する。

今後は、太平洋クラブを存続会社として、6社は合併。合併の後、太平洋クラブは発行済株式全部を無償取得の上、全部消却し、募集株式の発行で太平洋クラブ(新資本金25億円)はマルハン、太平洋ゴルフサービス(ゴルフ場運営会社で従業員を雇用)は太平洋クラブの子会社と、2社体制となる。

確定債権は6社計で更生担保権150億75百万円(内150億72百万円はマルハンが保有)、公租公課99百万円等。それに一般更生債権が会員権債権666億96百万円(1万9092件)、一般債権43億46百万円(995件)、マルハン1205億74百万円(4件)等で合計2083億84百万円(2万124件)となっている。
弁済金額は更生担保権及び公租公課等は確定額等、一般更生債権は 109億57百万円(内会員は78億83百万円、マルハン29億27百万円等)で弁済金総額は 261億36百万円となる。

 なお、管財人は役員の経営責任に関し、平成9年12月に買収したウラクGC御殿場(現・太平洋C御殿場ウエスト、静岡)の買収金額が231億円と高額で、18年3月に83億円もの減損損失を計上したことで役員の経営責任を考慮したが、明らかに不合理までとは言い難く、10年以上が経過して既に消滅時効が完成しているとして、役員の法的責任を追及することは困難とした。

 またクラブ会則には、各コースの分科委員など会員中心に社員となる「一般社団法人太平洋クラブ」(社員数27名程度、内会社側から5名程度)を別途設立すること等が明記された。

 スポンサーの㈱マルハンは、再生計画に反対した会員組織が推薦していた。

 太平洋クラブ、予定通り8月30日に更生計画案提出。 / 2013年9月9日

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9月2日付議決定、10月28日締切で書面により決議
㈱マルハンがスポンサーなど概ね骨子通りの内容と。
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会社更生手続き中の㈱太平洋クラブ(東京都港区)外5社の永沢徹管財人は、8月30日に太平洋クラブグループの更生計画案を東京地方裁判所に提出し、9月2日に同裁判所において、本更生計画案を債権者による決議に付する旨の決定(付議決定)がなされたと3日付けで発表した。

 同更生計画案は9月中旬を目途に債権者に送付する運びとし、決議については10月28日までに計画案に同封されている投票用紙にて、東京地裁第8部宛てに郵送等により投票いただく(いわゆる書面投票で賛否を問う)としている。

 また、すでに案内されていた通り、9月22日(東京・日比谷公会堂)・同23日(大阪・御堂会館)の両日に更生計画案の概要及びスポンサーによる支援内容に関する債権者説明会を開催することも案内した。

 予定通り裁判所に更生計画案を提出し、付議決定を受けたもので、管財人は「計画案の立案に当たりましては、裁判所の監督の下、債権者各位の利害の調整を図りつつ、公正・衡平の理念に基づき、誤りなきを期したつもりでございます」と説明している。債権者の問い合わせ先は同管財人室(TEL:0120-121-289)としている。

 同管財室では「計画案の内容はすでに発表の骨子と概ね同じ。9月第2週の週末前後に計画案が届くように準備している」と説明している。

 ㈱太平洋クラブ外5社は、5月13日に㈱マルハン(韓裕代表取締役)との間でスポンサー契約を締結。マルハンは太平洋クラブグループが新たに発行する株式の引き受け等によって合計270億円を拠出すること。設備投資17億円、運転資金として5億円までの支援について同意した。

 運営については、現状の共通会員制「太平洋クラブ」ブランドの維持や各会員のプレー権の維持。それに預託金の取扱いは、①譲渡可能・再預託ありの会員権の継続保有(預託金10%相当額を再預託=20年据置き)、②譲渡可能・再預託なしの会員権の継続保有(3.77%の弁済を受け額面のないプレー権に)、③退会(少なくとも10%以上の弁済となる見込み)-から選択。
一身専属やパーソナルなど預託金のない譲渡不可の会員権保有者は再預託等の必要なく、プレー権を継続行使できるとしている。

 また、会員からの年会費徴収がスポンサー支援の条件とし、平成26年1月1日から税別で太平洋クラブ3.6万円、太平洋クラブ(関西エリア)2.4万円、太平洋宝塚クラブ1.2万円を新たに徴収、太平洋アソシエイツは2.4万円(現在と同)を徴収することとしていた。

 太平洋クラブグループは、民事再生手続時に会員の多くの反発でアコーディア・ゴルフをスポンサーとする計画案が昨年10月に否決され、更生手続きに移行した。そこで会員有志で組織する「新・太平洋クラブ創る会」がスポンサー推薦先をパチンコホール運営最大手の㈱マルハンに決定。マルハンも太平洋クラブの抵当権付き債権を取得して、最大の債権者となり、最終的にスポンサーにも選定された。

 延長していた会員権の名変受付は8月末で一時締め切っており、後は更生計画案の内容説明と決議を待つばかりとなった。

 

 太平洋クラブ、9月22、23日に更生計画案の説明会開催。 / 2013年7月12日

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管財人が報告、マルハン韓社長もスポンサー就任報告
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会社更生手続中の㈱太平洋クラブ外5社の永沢徹管財人とスポンサーの㈱マルハンは、7月3日付けで同クラブのHP上で会員など債権者に向けて案内した。

管財人の案内は、5月13日に㈱マルハンと締結したスポンサー契約の他、このスポンサー契約に伴い来年1月から太平洋アソシエイツに限らず太平洋クラブを含む全会員から年会費を徴収すること。
一時再開している会員権の名変は8月末まで書類受付を延長するが、これは再度延長する予定はなく、次回の名変再開時期は未定と改めて報告した。

今後については、㈱マルハンの支援のもと、債権者の賛同を得られるような更生計画案を策定する方針。更生計画案の裁判所への提出期限は今年8月30日で、この計画案が付議決定された場合、9月22日午後1時から日比谷公園堂(東京会場)、同23日午後1時から御堂会館(大阪会場)で債権者説明会を開く予定と案内した。

また㈱マルハンの韓裕代表取締役社長も同クラブのHP上で、「スポンサー就任のご挨拶」を掲載。
スポンサー就任の経緯やパチンコホール業を行うマルハンの事業案内、スポンサー契約で提示した支援額や弁済率、民主的運営を行うための会員組織の一般社団法人化などを改めて説明。

従業員と共に太平洋クラブのブランド価値向上に努め、日本のゴルフ場においてトップクラスのサービスを提供し、マルハンの経営理念である“人生にヨロコビを”を皆様に感じていただけるよう全力で取り組む所存と表明した。

 太平洋クラブ、名変受付を8月30日まで1ヶ月延長。 / 2013年7月8日

㈱太平洋クラブは、共通会員制の太平洋クラブ等の名義書換受付期間を7月31日から8月30日まで延長する。

更生手続中の同社では、名変受付期間を延長してきたが、今後については延長する予定はなく、次回の名義書換再開時期は未定とし、書類不備等がある場合も考えられるので、書類については2週間前までに取り揃えるよう注意を促している。

 太平洋クラブ、管財人代理に㈱マルハン社長等を選任。 / 2013年6月14日

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スポンサー側から韓裕社長と経営企画部の野中児郎氏
再生計画案立案へ。
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会社更生手続中の㈱太平洋クラブ(東京都港区、永沢徹管財人)外5社は、5月13日に㈱マルハン(本社=京都市及び東京千代田区)との間でスポンサー契約を締結したのに伴い、東京地裁の許可を受けて新たな管財人代理を選任したと6月7日に発表した。

新たに選任されたのは、㈱マルハンの韓裕代表取締役と、㈱マルハン経営企画部の野中児郎氏の2名。今後、管財人はスポンサーからの支援を受けて、更生計画案を策定し、今年8月30日までに東京地裁に提出する予定とした。

管財人代理に新たに選任された韓社長は、特別インタビューを行っており、「太平洋クラブのブランドを高めて価値をあげていきたい」とし、会員との協調路線で太平洋クラブグループの一体再生を目指す考えを明らかにしていた。

 太平洋クラブがマルハンとスポンサー契約締結。 / 2013年5月13日

会社更生手続中の㈱太平洋クラブ(東京都港区、永沢徹管財人)外5社は5月13日午後5時、パチンコホール運営最大手の㈱マルハン(京都市、韓裕代表取締役)との間でスポンサー契約を締結したことをHPで発表した。

 発表によると、スポンサー選定の結果、マルハンからの太平洋クラブへの事業支援に関する提案内容は、①債権者への弁済の最大化、②ゴルフ場事業等の更生・発展と会員を含む利用者に対するサービスの向上、③従業員雇用の確保等から最も適切である、と判断し、東京地裁の許可を得て、スポンサー契約を締結したという。

 詳しい内容は

http://www.taiheiyoclub.co.jp/renovation/img/release_20130513.pdf

で紹介している。

 そこでは、マルハンの拠出金は270億円で設備投資支援金額として17億円を拠出する予定であるほか、5億円の運転資金支援の用意があること。太平洋クラブブランドの維持とともに、弁済率は10%が確保できる見込み(会員は再預託金ありとなしから選択可、再預託金ありは10%を再預託、再預託金なしの場合3・77%の金額を弁済)、太平洋クラブの年会費徴収(太平洋クラブで税別3万6000円等)等を決めたという。

 その他詳細は今後策定する更生計画案によるとしている。

 太平洋クラブのスポンサー選定は、4月22日の2次入札の結果通知日に遅れが発表されたことから懸念されていたが、会員の組織が推薦し、また2月15日に太平洋クラブの担保付き債権を取得していたマルハンがスポンサーに決定したことで、太平洋クラブの再建が大きく前進することになった。

 

 太平洋クラブ、2次入札結果通知日に検討中と告知。 / 2013年4月26日

会社更生手続中でスポンサー選定中の㈱太平洋クラブ(管財人=永沢徹弁護士、東京都港区)外5社は、2次入札結果通知日の4月22日、選定作業が遅れ、選定通知の発送が遅れていることを明らかにした。

同管財人は、今年1月23日に1次入札でスポンサー候補を3社に絞り込んだとし、4月30日のスポンサー基本契約締結を目指して2次入札手続きを行うと発表していた。このため4月1日の2次入札および2~5日のプレゼンテーションを経て、4月22日に2次入札結果が入札参加者に通知される予定だった。

今回、選定作業が遅れている事情については「目下、管財人において各参加者の提示案を検討中」としているだけで詳細は明らかにしていないが決定次第、太平洋クラブHPで明らかにする方針。いずれにしても、4月30日のスポンサー基本契約締結日までには明らかにするようだ。

 ㈱マルハンが太平洋クラブの抵当権付き債権を取得。 / 2013年3月4日

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2月15日に太平洋Hから、ゴルフ場用地にも登録済
更正担保権額トップに、スポンサー選定でも有利に
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会社更生手続中でスポンサー選定中の㈱太平洋クラブの担保権付き債権を、パチンコホール経営大手の㈱マルハンが2月15日に取得したことが明らかになった。
マルハンを太平洋クラブのスポンサーとして推薦している、会員で組織した「新・太平洋クラブ創る会」がブログで明らかにした。

当のマルハンでは、「現在管財人によって行われているスポンサー選定手続きにおいて、公正に競争を行い、スポンサーに選定されるべく、会員の皆様と太平洋クラブのブランド価値向上のために邁進しております」とのコメントを創る会に答えており、債権取得に関する公式アナウンスはないが、ゴルフ場の登記上でも㈱太平洋クラブの親会社でもある太平洋ホールディングス合同会社の担保権付き債権を㈱マルハンが取得したことが確認できた。

スポンサーの選定は、管財人(永沢徹弁護士)が行うものでスポンサー選定期間中の債権譲渡に、管財人がどう判断するかは不明だが、マルハンが更正担保権者の筆頭となったことで、スポンサー争いはマルハンが最有力となったことになる。

また、マルハンが担保権付き債権を取得するという具体的行動に出た事で、会員組織が望んだ会員の権利を尊重した太平洋クラブのゴルフ事業に取り組む本気度が示されたといえる。

マルハン以外のスポンサー候補の動向では、ゴールドマンサックス(GS)、PGM以外の第3のスポンサー候補を指摘する報道もあるが、確認できていない。

いずれにしても、マルハンが更正担保権の部での筆頭となり、一般更生債権の部では預託金債権を保有する会員が賛否を左右するので会員の意向次第で、例え管財人がマルハン以外をスポンサーに選定しても逆転できることになる。

ゴールドマン・サックス(GS)のスポンサー選定参戦で混沌とした感の出た太平洋クラブだが、会員権の売買面でも落ち着きをみせそうだ。管財人による2次入札のスポンサー選定通知は4月22日。その前に決まる可能性もある。

 

 太平洋クラブ名義書換継続、4月からは名変料値上げ。 / 2013年3月1日

㈱太平洋クラブは、一時再開措置として昨年11月から今年3月末までの予定で会員権の名変を従来の半額の名変料で受け付けているが、4月1日以降も名変を継続するとともに名変料を改定することに決めた。

4月1日から7月31日までの名変料は、太平洋クラブ正会員が通常157.5万(3月末まで78.75万円)を105万円、その他親族一親等や死亡相続に伴う名義変更、法人内の登録者変更等は21万円で変更ない。

なお、民事再生時に仮相続手続きして退会を希望する会員は太平洋クラブに対して手続きが必要となり、この期間に手続きを受け付ける(名変料は必要ない)。また、仮相続手続きが済んでいて、市場での売却を希望する場合は、太平洋クラブの所定の相続手続きを行い、売買手続きを行う必要がある。この場合も名変料は必要ないとしている。

 太平洋クラブのスポンサー選定に米投資銀行のGS参加。 / 2013年2月15日

1次入札の結果、スポンサー候補を3社に絞り込んだ会社更生手続中の㈱太平洋クラブ(東京都港区、永沢徹管財人)外5社だが、関係者の情報からその3社が明らかになった。

そのスポンサー候補は、すでに報じているパチンコホール経営大手の㈱マルハン(京都本社=京都市、東京本社=東京都千代田区)と、ゴルフ場運営大手のPGMホールディングス㈱、それに米投資銀行大手のゴールドマン・サックス(GS)。

GSは、平成13年12月にゴルフ場経営大手の日東興業㈱の株式を取得して、日本でのゴルフ場投資に参入。次々に破綻ゴルフ場を買収するとともにゴルフ場運営子会社の㈱アコーディア・ゴルフを東証一部に上場(18年11月)。23年1月にGSはそのアコーディアの保有全株式を売却、アコーディアとの業務提携も解消し、ゴルフ場投資を完結させた。

このため、GSの㈱太平洋クラブへのスポンサー立候補には意外性があるが、GSは昨年から国内不動産投資をファンドを通じて再開しており、自社でスポンサーに立候補したことはゴルフ場投資を本格化させる姿勢ともみられる。

 ㈱太平洋クラブへのスポンサー額についても、GSはアコーディアが民事再生時に提示した280億円程度を提示し、1次入札時点では最も高かったと見る観測もあり、今後の2次入札で3社がいくらの額をつけるかが注目される。

 いずれにしても、管財人は今年4月30日のスポンサー基本契約締結を目指して、公正に2次入札手続きを行っていくとしている。現時点で管財人はスポンサー候補先の公表やプレゼンテーションは予定していないため、3社のスポンサー額やゴルフ場運営方針は明らかではないが、太平洋クラブのスポンサー選定にGSが参加し、ゴルフ場投資を再開させたことで、今後のゴルフ場再編動向に大きく影響しそうだ。

 太平洋クラブ管財人、経緯や現状等を会員に報告。 / 2013年2月7日

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地代減額交渉等で経費削減、スポンサー募集進行中
財務状況は1022億円の債務超過も更生は可能と
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㈱太平洋クラブの永沢徹管財人は、1月8日付けで裁判所に提出した会社更生法第84条第1項による調査報告書の要旨を1月下旬に会員に送付し、公開した。

第1章の「㈱太平洋クラブの更生手続きの開始に至った事情」では、ゴルフ場の開場や買収による販売管理費の増加による恒常的な赤字や、平成18年3月期の減損会計の適用による減損損失計上で債務超過になったと説明。こうした状況で東急不動産等が出資して組成された㈱太平洋ホールディングス合同会社(PHD)が100%親会社となり、PHDが㈱三井住友銀行の太平洋クラブ等に対する債権並びに債権に係る担保権を譲り受け、東急不動産と業務提携等の協定を締結したこと。
その後、預託金償還請求の急増により、21年から資金繰りが急激に悪化、加えて23年3月の東日本大震災により利用者や売上高が減少。こうした中、㈱アコーディア・ゴルフをスポンサーに選定して24年1月23日に太平洋グループのうち7社について、再生手続開始の申立てを行ったが、10月3日の債権者集会で再生計画案が否決され再生手続廃止となり、会員債権者の申立てと太平洋クラブ等の申立てで更生手続開始となったと説明した。

第2章の「会社の業務及び財産に関する経過及び現状」では、管財人が業務運営の他、経費削減(本社家賃の減額、コース地代の減額交渉、出向契約の解消等)や会員名変手続きの再開、遊休資産の売却を実施、加えて入札により㈱新生銀行をFAとして選定し、入札方式によりスポンサー候補の発掘・選定手続きを進めているところとした。

財務状況は現在1022億34百万円の債務超過。㈱太平洋クラブの比較損益計算書によると、24年3月期の売上高は103億6百万円(20年動同期144億87百万円)、営業利益は4億10百万円(17億54百万円)、当期純利益は35億35百万円の損失(11億84百万円の利益)。24年4~10月では売上高は53億97百万円で、営業利益は2億41百万円の損失、当期純利益は424億46百万円の損失となっている。

第3章では、会社更生法に基づく損額賠償請求等の役員に対する責任について、議事録や事情聴取等により調査中で、引き続き調査を継続するとした。

第4章では、約2万人もの会員を擁する太平洋クラブグループは長年に亘り我が国のゴルフ業界発展に寄与し、更正する必要性は高いとし、負債の多くは預託金返還債務及びPHDに対する債務で、スポンサーの支援等により、更正会社の更正は可能であるとしている。

最後にスポンサー募集については、有力なスポンサー候補が現われる可能性が十分にあるとした(管財人は1月23日に1次入札でスポンサー候補を3社に絞り込んだと公表)。

 太平洋クラブ、スポンサー選考1次通過は3社と発表。 / 2013年1月30日

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いずれも優劣付けがたい状況とするも社名は発表せず
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昨年1月23日に民事再生法の適用を申請するも、債権者の反対で会社更生手続きに移行した㈱太平洋クラブ外5社の永沢徹管財人は、1月15日まで受け付けたスポンサー募集の1次入札の結果、3社に絞り込んだことを1月23日に同社HPで明らかにした。

発表によると、1次入札手続において多数の有力な候補の応募があり、そのうち3社を2次入札手続きへの参加者として選考したという。その3社の社名は明らかにしていないが、いずれも同社のスポンサーとなることに意欲的で、同社のスポンサーとしての資格を有する候補であると考えているとしており、提案内容についても現時点において優劣つけがたい状況と説明した。

今後は、今年4月30日のスポンサー基本契約締結を目指して、公正に2次入札手続を行っていくとしている。前回の記事の段階では、1次入札に10数社応募があったことを報じたが、不参加を表明したアコーディア以外の有力先として報道したマルハンやPGMは1次結果通知の1月18日以降に確認したため1次選考に残った模様だ。

 太平洋クラブ、1次入札締切、10数社入札した模様。 / 2013年1月25日

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管財人は結果公表は検討中で、具体名まだ発表ならず
マルハン、PGMは参加、アコーディアは不参加表明
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会社更生手続中の㈱太平洋クラブ(東京都港区)は、㈱新生銀行をFAとして1月15日までスポンサーの1次入札を受け付け、同18日に結果通知となった。

管財人は、結果公表については裁判所と相談している段階とし詳細は不明だが、10数社の入札があった模様。2次入札は3月下旬から4月上旬、スポンサー基本契約締結が4月下旬から5月上旬、更生計画案提出期限が8月末、債権者集会等が今年秋の予定。

今後、1次入札を通過した参加者を対象に、事業等のデューデリジェンスや、取締役等とのインタビューの機会が提供され、管財人に対するプレゼンテーションや質疑等で審査を行い、2次入札選考で最も高い評価を受けた参加者とスポンサー基本契約を締結する。

有力企業の中では、太平洋クラブの再生手続きでスポンサー候補だった㈱アコーディア・ゴルフが1月の株主説明会で鎌田社長が「不参加」を表明している。一方、PGMHは1月18日に神田社長が「1次入札に参加した」旨を明らかにした。また「新・太平洋クラブ創る会」の会員が推薦しているパチンコホール大手の㈱マルハンは「会社として1次に参加した。公式発表は選定後になる」と答えている。

 太平洋クラブ会員アンケート、コースメンテが最上位。 / 2012年12月19日

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管財人がHPで公表、6項目で必須・絶対とする割合
会員優先予約、年会費、弁済率向上、一体運営の順に
弁済率向上の最重要視は3割、会員資格継続が多数か
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㈱太平洋クラブの永沢徹管財人は、10月30日の更正手続開始の案内とともに、会員の意向を知るためのアンケートを実施していたが、このほどHP上でその調査結果を公表した。

回答があったのは1万9651件中4617件で、回答率は23.49%(11月30日現在)

6つの質問項目の回答率は、①債権者への弁済率を向上させることについては「必須」50.6%、「できれば向上させて欲しい」30.5%、「重視しない」16.2%他、②コースメンテナンスの維持については、「維持が必須」79.5%、「できれば維持を望む」16.6%、「重視しない」2.3%他、③年会費免除から有料への変更や年会費の増額変更については「絶対に反対」59.6%、「できればやめて欲しい」29.2%、「どちらでもよい」9. 9%他、④会員の優先予約内容の維持については「維持が必須」76.7%、「できれば維持を望む」18.2%、「重視しない」3.5%他、⑤17コースの一体運営については「一体運営が必須」47.4%、「できれば一体運営を望む」37.5%、「重視しない」13.1%他、⑥理事会運営への会員参画については「必須」42.6%、「できれば参画を望む」33.2%、「どちらでもよい」21.6%他となった。

7割以上の会員が②のコースメンテナンスと、④の会員の優先予約内容の維持を強く望んでおり、②と④を含む①~④までを会員の過半数が強く望んでいる。

また6項目のうち重要事項3番目までに選択された割合は、②21.8%、③21.7%、④20.0%、①15.5%、⑤10.5%、⑥6.8%の順で、上位3項目は差がほとんどなかったが、最重要項目に挙げた割合は①の弁済率の向上が29.3%、③の年会費関係が25.2%を集めた。

つまり、①と③にこだわりが強い会員が多い。④の会員予約と②のメンテは上位3項目に入れる会員が多かった。

このアンケート結果がスポンサー選定にも反映されることになるが、同様の調査が実施されたことは少なく、評価は難しい。もっとも、①の弁済率の向上を最重要視する会員は3割程度と比較的少なく、会員の優先予約で重視しないと回答したのは3.5%にとどまったこともあり、年会費(太平洋クラブは年会費免除)、プレー環境の現状維持などを望み、会員資格の継続を前提とした会員が多いと推測される。

 太平洋C創る会の質問状に東急・三井住友は無回答。 / 2012年12月13日

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東急には、太平洋クラブの買収を未公表にした理由等。
三井住友には、実質370億円の損切りをした理由等。
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太平洋クラブの会員で組織した新・太平洋クラブ創る会は、東急不動産㈱と㈱三井住友銀行に対して世話人9名の連名で「公開質問状」を提出していたが、回答期限までに回答がないことを明らかにした。質問状は10月22日付けで両社の代表取締役に提出し、10日以内の回答を求めていた。

これまでの会員の活動を簡単に触れるとともに、三井住友から東急への太平洋クラブ売却条件を規定した基本協定書(質問状では五社協定と表現)の存在を明らかにしたうえで、同協定内容から東急と三井住友を無責任として追及している。
「東急は、協定では法的整理をせずに会員の権利を保護することを約束したのに、太平洋クラブを倒産に追い込んだ」として“民事再生劇主犯”と断じ、「三井住友は、太平洋クラブにやみくもにゴルフ場を買収させて、不良債権を太平洋クラブに付け替えた」として“共犯”と断じている。

その上で、東急への質問は、協定の存在を認めるかに始まって、①太平洋クラブの買収を公表せず、太平洋クラブと東急の戦略的業務提携と発表した真意、②東急が実質経営する太平洋クラブ親会社・太平洋クラブホールディングスが、太平洋クラブの全株式と三井住友の総額551億円75百万円の貸付債権及び担保権を約180億円で譲渡を受けたのは事実か、③民事再生に至るまでの経営責任はないと言う根拠は何か、④東急と太平洋クラブホールディングスは、この5年間に債権の利息及び経営指導料名目で約40億円に加え、派遣人経費、業務委託費などの名目で太平洋クラブからどれだけ資金を回収していたのか―など10項目について回答を求めていた。

一方、三井住友への質問も協定の存在を認めるかに始まって、①太平洋クラブの経営権譲渡に関して、会員に向け発表した事実はあるか、②会員の大半は三井住友が実質支配と認識していた。被害者拡大に加担したのではないか、③五社協定で実質的に370億円もの損切りを決断した理由はなにか―など7項目について回答を求めていた。

創る会はこの質問状とともに、5社で結んだ協定書を同会のブログで公開している。

なお、創る会はパチンコホール経営大手の㈱マルハンを、太平洋クラブのスポンサーに推薦している。

 太平洋クラブ、スポンサー公募の要項をHPで発表。 / 2012年11月29日

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FAに新生銀行、1次・2次入札経て来年4月未選定
会員の権利・従業員、18コース運営の事業承継が条件
承継しない場合はその理由等、支援額の提示も求める
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10月31日に会社更生手続開始決定を受けた㈱太平洋クラブ(東京都港区)他5社の管財人である永沢徹弁護士(管財人室TEL:0120-121-289)は11月26日、「太平洋クラブに関するスポンサー募集要項」を同社HPに掲載し、スポンサーの公募を開始した。

管財人は、強固な経営基盤を有するスポンサーの支援を受けることが、早期の事業再生のためにも、会員等の利害関係者の利益のためにも適用であると判断し、公平・適正なスポンサー選定手続きを採用することにしたという。
ファイナンシャルアドバイザー(FA)に㈱新生銀行を指名し、スポンサーを公募のうえ、入札方式で選定するとしている。

また、太平洋クラブについては、“国内トップクラスのトーナメントコースを含む高品質のゴルフコースを全国で展開し、そのユニークな会員制度「共通会員制度」とあわせて、ゴルファー憧れの会員制クラブとして永年実績を積み重ねてきました”“その会員数は約2万人を数え、年間来場者数も70万人を超えます”等と紹介している。

入札対象は、㈱太平洋クラブを含む関連8社及び保有・運営の18ゴルフ場の経営権。入札参加者に対し、債権者への弁済に充てる「事業価値評価額」と設備投資や運転資金を合わせた「スポンサー支援金額」の提示を求める。経営権の承継スキームは「減増資方式」を想定している。

公募入札にあたっての前提条件は、全コースの一括承継や共通会員制の維持と、全会員の承継と優先的施設利用権の保証、全従業員の承継、18コース運営の事業承継を条件とし、敢えて一括承継を希望しない場合や、共通会員制を見直す場合にはその内容や理由を記載するよう求めた。

公募入札スケジュールは、応募登録申込期間が11月26日から12月26日まで、1次入札が来年1月15日(結果通知1月18日)、2次入札が同3月下旬から4月上旬、スポンサー基本契約締結が同4月下旬から5月上旬、更生計画案提出期限が同8月末、債権者集会・更生計画案認可決定が同年秋、弁済・引き渡しが25年内とした。

1次入札を通過した参加者を対象に、事業等のデューデリジェンスや、取締役等とのインタビューの機会が提供され、管財人に対するプレゼンテーションや質疑等で審査を行い、2次入札選考で最も高い評価を受けた参加者とスポンサー基本契約を締結(締結時に事業価値評価額の10%を保証金として預託)する。

入札参加のための資格として、仲介者や代理人ではなく自ら資金を拠出してスポンサーとなる者、複数で構成する場合はその構成者も明記等との条件を付けている。
書類提出先は、㈱新生銀行企業情報部(東京都中央区TEL:03-6880-8888)となっている。

会員組織が推薦する企業など主要企業が入札するとみられるが、これまでの経緯もあり選定のハードルは高そうだ。

 太平洋C、マスターズ経ていよいよスポンサー確定へ。 / 2012年11月22日

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大会はギャラリー数減少も視聴率好調で盛り上がる。
11月から名変再開の会員権は100万円前後で上含み。
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10月31日に会社更生手続開始決定となった㈱太平洋クラブだが、傘下の太平洋C御殿場コース(静岡県)で11月8~11日に開かれた第40回目の三井住友VISA太平洋マスターズは石川遼プロが2年振りの優良、最年少で10勝目を飾り、印象に残る大会となった。

会場では、更生手続中なだけに開催を危ぶむ声も聞かれ、4日間のギャラリー数も昨年からほぼ半減の1万3979人と今年の男子トーナメントの中でも下から5番目と寂しさもあったようだが、人気選手が活躍する試合展開に今季初めて視聴率が2桁の10.0%を記録するなど成功裏に大会が終了した。

ギャラリー数については、民事再生手続きが延びたことで前売り券の販売が1ヶ月以上遅れたこと、入場無料の会員の来場が少なかったこと、会場を提供した㈱太平洋クラブが今年は主催側から抜け取引先関係者の来場が少なかったことなどが影響したとみられている。
来年の開催は未定だが、太平洋クラブブランドを守るスポンサーが早く決まれば、御殿場コースでの開催を望むとみられる。

なお、太平洋クラブは11月1日から名変料半額で名変を再開しており、売りと買い値の差があることから成立件数は不明ながら、売りと買いとの中間値は11月初旬から105~118万円と再生法申請前のほぼ半額ながら、上向いている。
再生計画案は弁済率7%(430万円の預託金では約30万円、会社側は修正案で10%示唆)で会員の大多数の反対により、否決されたことから考えると強い相場で、更生計画案を期待する相場と分析する関係者もいる。

注目の太平洋クラブのスポンサーについては、競技委員等の会員で組織した創る会がパチンコホール大手の㈱マルハンを推薦しているが、管財人からの公式スポンサー募集はまだ案内されていない。

それにしても、11月15日にPGMホールディングスがアコーディア・ゴルフ株のTOBを発表しており、太平洋クラブも含んでゴルフ場の大型再編が急になっている。

 太平洋クラブの管財人、プレー権会員にも債権届出要請。/ 2012年11月14日

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「更生手続きの債権者」と、決議への参加は未知数も
会員にアンケート調査、何を重視するか意見を反映と
スポンサーは公正な手続きで来年5月末を目途に選定
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10月30日に東京地裁から会社更生手続開始決定を受けた㈱太平洋クラブの管財人に就任した永沢徹弁護士(永沢総合法律事務所、管財人室TEL:0120-121-289)は、会員など債権者に更生手続開始の案内を送付するとともに、会員の意向を知るためのアンケートを同封して、広く会員から意見を募る姿勢を示した。

会員への挨拶文では、「保全管理人就任後に順次各コースを視察し、各コースのコンディションの素晴らしさと、支配人をはじめとする従業員と会員との絆の深さを確認できた」等と述べ、アンケートにより会員の意見をできるだけ反映するよう努力するとした。

また、会社更生手続きを遂行する際に重要な要素として、キャッシュフローの充実を図ることとし、現時点で資金調達を外部に求めるとすれば事実上の制約が生じかねない等として、当面の資金不足を営業強化等で補う姿勢を示した。加えて、①会員に今まで以上のプレーの依頼、②メリットポイントのボーナスキャンペーン等の各コースへ来場を促す各種キャンペーンの実施の検討、③会員のアクティブ率を向上させるため期間限定での名変再開、④各コースに空きが生じている場合にはゲストの方にも枠を開放する―等、「更生手続期間中、当面のキャッシュフローの充実のために、これまでの慣例等に縛られることなく、聖域無くやれることは何でもやって参ります」と、意欲的に説明している。

会員へのアンケートは、①弁済率向上、②コースメンテナンスの維持、③年会費免除から有料への変更や年会費の増額、④会員の優先予約権の維持、⑤17コースの一体運営、⑥理事会運営への会員参加―6項目について「必須」「できれば」「重視しない」から選択、また6項目で重要視する順に3項目を挙げ、その他要望等を記入するもの。

太平洋クラブのHPにはよく問い合わせのある質問に関するFAQページを掲示しており、預託金のないプレー会員にも更生債権の届出を提出するよう案内している。預託金のないプレー会員は、債権額がないだけに更生計画案決議への参加は未知数だが、いずれにしても約7000人のプレー会員を含め、約2万人にのぼる会員の意向の最大公約数を反映させる考えのようだ。

案内やアンケートも、預託金会員だけでなく、預託金のないプレー会員にも送付されており、管財人室では「預託金のない会員でも会社更生手続上は更生債権者である」と説明している。

なお、注目のスポンサーの選定については、公正な手続きを経て選定したい旨で現時点では具体的に候補としているスポンサーはないとし、選定にかかる具体的な日程は確定していないが、現時点では来年5月末を目途にスポンサー選定を行いたいと説明している。

 太平洋クラブ更生手続開始決定、11月から名変一時再開。/ 2012年11月2日 *11/5記事追加

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管財人に永沢徹弁護士、名変料は来年3月末まで半額。
更生計画案提出期限は来年8月末、決議は来秋の予定。
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10月3日の債権者集会で民事再生計画案が否決され、会社更生手続に基づく保全命令が下っていた㈱太平洋クラブ(井桁文雄代表取締役、東京都港区)は、東京地裁から10月31日に更生手続開始決定が下され、管財人に保全管理人の永沢徹弁護士(管財人室TEL:0120-121-289)が選任された。

更生債権等の届出すべき期間は来年2月28日まで(ただし再生債権の届出をした場合は必要ない)、管財人が更生計画案を提出すべき期間は来年8月30日までで、更生会社、債権者又は株式が更生計画案を提出することができる期間は来年8月23日までとなった。

㈱太平洋クラブは、9月28日に会員有志から更生手続き開始の申立て(申請代理人=西村國彦弁護士他)があり、10月3日には㈱太平洋クラブも再生手続廃止等の決定を受けたことから計6社の更生手続開始を東京地裁に申し立て、同日に保全管理命令を受けていた。

今回の開始決定により、スポンサーの選定が正式に始まることになるが、管財人からはまだその具体的な手続きは明らかにされていない。スケジュール的には来年5月末を目途にスポンサー契約を目標としているという。更生計画案の決議は来秋となりそうだ。

ちなみに、更生法を申し立てた会員も参加した「新・太平洋クラブ創る会」(事務局=東京都港区)は、パチンコホール運営最大手の㈱マルハンをスポンサーとして推薦すると表明、マルハンでも「会員の賛同があれば名乗りを上げたい」と話している。

また管財人は、11月1日から来年3月31日までの期間限定で共通会員権の太平洋クラブと太平洋アソシエイツの名変を一時的に再開し、期間中は半額の名変料で受け付けることを決めた。

期間中の名変料(消費税別)は、太平洋クラブ(関西エリア会員含む)が通常150万円が75万円、太平洋アソシエイツ120万円が60万円、太平洋アソシエイツ平日60万円が30万円、太平洋宝塚クラブ120万円が60万円、その他親族一親等や死亡相続に伴う名義変更、法人内の登録者変更等は20万円で変更なし。

従来、入会希望の場合はクラブ理事会の承認を受けたうえで、名変料を支払う規定だが、今回は「原則として過去1年以内に当クラブにてプレーされている実績がある会員2名の推薦保証」を要件として、クラブ理事会承認後、入会の承認をするとしている。

 新・太平洋クラブ創る会、スポンサーに㈱マルハンを推薦。 / 2012年10月24日 10/25記事追加

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㈱太平洋クラブが更生手続開始前の状況で独自に推薦
会員重視の経営等10項目満たす、支援額も同等用意と
年商2兆円のパチンコホール最大手、共に冊子を制作
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太平洋クラブの会員有志で組織する「新・太平洋クラブ創る会」(芥川眞澄関東世話人代表、田中穂関西世話人代表、事務局=東京都港区)は、会社更生手続きでの再建を目指す㈱太平洋クラブに関し、会としてのスポンサー推薦先をパチンコホール運営最大手の㈱マルハンに決定したとし、このほど会員に「“新生”太平洋クラブ誕生へのいざない」と題した冊子を配布した。

案内では、これまでに複数の候補会社の経営方針等を比較検討した結果、会員重視の運営や太平洋クラブのブランド価値向上、資金力の有無等で㈱マルハンを推薦する考えに至ったという。

㈱マルハンに関しては、パチンコホール運営の最大手で、レストラン、ボウリング場、ゴルフ練習場、銀行業等、幅広く事業を展開しているとともに、数多くの社会貢献活動に積極的に取り組んでいると紹介。同会とマルハンとで制作したパンフレットをご覧いただき、公正な会社更生手続きの下で、然るべき時期に同社がスポンサーに就任することを応援していただければ幸いと挨拶している。

マルハンは、敵対的買収やマネーゲームに対してマイナスのイメージを持っているとし、会員の基本的な賛同をいただけなければスポンサーとして名乗ることはないという。もし、経営の再建に関与することになった暁には会員の権利を尊重し、従業員の雇用を維持しつつ、「太平洋クラブ」のブランド価値の向上と会員権相場の上昇を目指す経営を行ってまいる考えとしている。

また、同会はマルハンを推薦するポイントとして、クラブ組織については理事会と分科委員会を一般社団法人化し、理事10名程度のうち7名は会員の中から選任する、太平洋クラブの決算状況を理事会に報告する、運転資金の提供、民事再生手続きでアコーディアが提供を予定していた金額相当を提供すると表明し弁済率上昇の期待があること、太平洋マスターズに加え国際的トーナメントの誘致や社会貢献活動に取り組むこと等を上げた。

㈱マルハン(京都本社=京都市、東京本社=東京都千代田区、資本金100億円)の今年3月期決算は売上高2兆791億円で経常利益は521億円。代表取締役は韓昌祐会長、鈴木嘉和副会長、韓裕社長の3名。店舗数は281店舗で日本一のパチンコホール運営会社と紹介している。

㈱太平洋クラブは11月初旬にも更生手続開始決定が下される見込みで、保全管理人の永沢徹弁護士が更生管財人となり、スポンサーの選定が始まることとなる。

今回、太平洋クラブの各コース競技委員などで、組織の創る会がスポンサー推薦先を発表、他の会員組織でもスポンサー推薦先を間もなく発表する運びになっているようで、会員間での一本化に向けての調整には紆余曲折がありそうだが、スポンサー候補先が増えることは更生手続きでの再建に弾みがつきそうだ。

 太平洋クラブの再生案否決に、会員側の大勝利と報告。 / 2012年10月9日 

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更生法適用を申し立てた会員有志、守る会活動拠点で
「新・太平洋クラブ創る会」と改称し、第2幕開始と
10月中旬にも会員の意向を汲むスポンサーを絞り込み。
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9月28日に、㈱太平洋クラブに対する会社更生手続きの適用を東京地裁に申し立てた会員有志は10月3日午後、ボランティア活動の拠点として使用していたという東京都港区内の事務所で会社更生申立に関する会見を開いた。

説明によると、同申立が親会社であり、実質は投資ファンドの太平洋ホールディングス合同会社による、再度の「債権者集会招集申立(議決期限の延長と再投票を意味する)」を阻止して、早期に会員とゴルフ場のグレードを守ってくれるスポンサーを選ぶために行ったとした。

また、3日に債権者集会で太平洋クラブの再生計画案が否決され、「アコーディアNo!」を掲げて活動してきた「太平洋クラブ会員の権利を守る会」としての役目は終了、“新しい太平洋クラブ”を創るための、「新・太平洋クラブ創る会」(関東世話人茶川眞澄代表=相模コース競技委員長、関西世話人田中穂代表=六甲・有馬・宝塚コースフェローシップ委員長、事務局=さくら法律事務所)として第2幕をスタートするとした。

同創る会では、早期に㈱太平洋クラブのスポンサー候補先を絞り込み、もう1つの会員組織である被害者の会とのすりあわせをして、会員としてのスポンサーを一本化し、更生手続きでの有力スポンサーにしたい意向を表明した。
スポンサーとの交渉では、①基本理念は「太平洋クラブのブランド・会員権価値の向上を図り、会員のプレー権を充分に尊重していただくこと」とし、②運営は一般社団法人化や株式化も視野に入れて、会員に開かれた運営をしていただき、クラブライフの向上に努めていただくこと、③理事会、④従業員、⑤クオリティ、⑥会員の権利維持、⑦会員権相場、⑧運転資金の提供、⑨弁済資金の提供、⑩社会貢献―の10項目を満たすことを条件としている。

現在のスポンサー候補としては、そでに名前が出ているリゾートトラストなど上場、未上場等4、5社あるという。

事務局代表の西村國彦弁護士は、「人数でほぼダブルスコアになり会員側の大勝利。南総CCなどの個別ゴルフ場ではなく、グループゴルフ場企業で会員が団結し勝利したのは稀有のケースで、初めてではないか。本件の最大の問題点は上場系トップブランドが5年の長きにわたり、会員や入会希望者をミスリードしてきたことである。親会社の会員と裁判所の怒りを買うような無軌道ぶりは遺憾」と話した。債権額で接戦となったのは、親会社のポンカス債権(桐明元代表が表現)を半額査定と少なく見たことが影響したとみている。

なお、ゴルフ特信調べでもバブル崩壊後の法的整理申請で、債権者決議で否決された複数ゴルフ場保有企業は初となった。

 太平洋クラブの再生計画案、否決され再生手続廃止。 / 2012年10月3日 

~ 人数で4割に届かず、会員有志は更生手続への準備 ~

㈱太平洋クラブ(東京都港区)の民事再生計画案の賛否を問う債権者集会が10月3日に東京地裁で開かれ開票の結果、再生法の可決要件に達せず否決され、再生手続廃止となった。

㈱太平洋クラブの決議結果は、賛成額率では57・93%で過半数に達したが、人数では出席債権者数1万500人のうち賛成が3634人で賛成率は34・61%にとどまり、人数・額での過半数以上の賛成という再生法の可決要件を満たさず、同地裁は再生手続廃止を決定した。

 この決定により、他の㈱太平洋ゴルフサービス、㈱太平洋アリエス、太平洋ヒルクレスト㈱、太平洋ティ・ケー・エス㈱、太平洋トリアス㈱は「再生計画不認可」が決定、太平洋ゴルフスクエア㈱のみ再生計画認可決定となった。

 今後については、太平洋クラブの会員有志が9月28日に、㈱太平洋クラブに対する会社更生手続きの適用を東京地裁に申し立てて受理(申立代理人は西村國彦弁護士他)されており、㈱太平洋クラブは再生手続廃止となったものの、破産手続きには移行せず、会社更生手続きでの再建を目指すことになる。

 同会員有志は10月3日午後から説明会を開く予定。新スポンサーを募り、会員に開かれた運営を目指す方針としている。

 

 太平洋クラブの会員有志、更生法を申立て地裁受理。 / 2012年10月1日 10/5 詳細記事追加

太平洋クラブの会員有志は9月28日、民事再生手続中の㈱太平洋クラブに対する会社更生手続きの適用を東京地裁に申し立てて、同日受理された。事件番号は「平成24年(ミ)12号」で、申立代理人は西村國彦弁護士他3名(さくら共同法律事務所=TEL03-5511-4400)。

申し立てた会員は太平洋クラブ権利を守る会の会員等177名。㈱太平洋クラブの再生計画案決議を行う10月3日の債権者集会での決議結果を想定しての更生手続申立てとなった。

28日の申立て時点で、会員有志は「議決権総額では計画案に賛成が過半数となるが、出席債権者数では反対が過半数を占める。賛否が分かれた場合は、再生手続きによる続行決議となる場合がある。しかし、今回は過半数を軽く超える債権者が反対票を投じるので、(裁判所は)続行決議にしないと思われる。そこで、更生手続きに速やかに移行できるよう更生手続きを申し立てた」と説明している。

10月3日の決議結果は現時点(10月1日)では不明だが、会員有志の想定通りに推移する可能性が高いようだ。

一方、㈱太平洋クラブは9月26日、井桁文雄(いげた・ふみお)氏(旧役職=六甲コース支配人)の9月24日付け代表取締役副社長就任(10月3日付け代表取締役社長就任)と、桐明幸弘代表取締役の10月3日での退任と、八嶋耕三取締役専務(御殿場コース総支配人)の10月10日での退任を発表した。
いずれにしろ、会員側と会社側は共に10月3日の再生計画案決議後を想定した対応を慌ただしく行っている。

 

 太平洋クラブの再生計画案決議、10月1日締切に延長。 / 2012年9月24日 

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太平洋ホールディングスの申立で、3日に債権者集会
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  ㈱太平洋クラブの民事再生計画案に関する書面投票が9月25日締切から10月1日締切と変更されるとともに、債権者集会決議も併せて行い、10月3日午前10時から東京地裁の債権者集会場で開催されることになった。

投票締切直前になって親会社の太平洋ホールディングス合同会社が「債権者集会招集申立」を9月14日に行っていたもので、21日に決定した。

申立書によると、①賛否の状況について再生債権者に知る機会が与えられないまま認可・不認可の決定等がなされること、②債権者と裁判所が直接接する機会がないこと--で決議の重大性・重要性に鑑みれば、再生計画案の賛否を問うための決議は、債権者集会を開催した上で、公開の場で行われるべき。

また、再生計画案が可決されず、手続きが廃止に至った場合、その事業価値は大きく毀損し、債権者への弁済も大幅に低下することは必至である等として、万が一、再生計画案が可決されなかった場合に、続行期日をもって再生計画案の再度の決議を行うことができるよう、再生計画案に関する決議を債権者集会で行うべき必要があるとした。

同合同会社は、㈱太平洋クラブの総債権額の10分の1以上を有し、民事再生法に基づき、債権者集会の招集の権利を有するとした。

9月25日締切の直前に、締切期限の延長と債権者集会招集が決まったが、計画案に反対する会員が多く、人数的には会社側の劣勢が伝えられていただけに、懸命の延命策ととる向きもあるようだ。

 太平洋クラブの再生計画案、決議結果は間もなく判明。 / 2012年9月21日 

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9月25日投票締め切られる、人数で拮抗している模様。
可決しても長期戦?否決の場合は更正手続きに移行か。
結果発表に遅れの観測も、一方VISAは開催が決定。
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㈱太平洋クラブの民事再生計画案に関する書面投票が9月25日に締め切られる。一部情報によると、翌26日に大勢が、27日に投票の最終結果が判明するとの観測もあるが、では各陣営の感触や今後の展開はどう予測されるのか。

今年で40回目を迎える三井住友VISA太平洋マスターズは、主催者から㈱太平洋クラブが抜けて、三井住友VISAとTBSの2社主催で、11月8~11日の4日間、太平洋C御殿場Cで開催することが決定、例年8月から発売開始だった前売り券の発売が9月21日から始まった。

もっとも、㈱太平洋クラブの関係者は、民事再生計画案の決議動向については「拮抗している」と予測しているようで、9月に入っても手紙やHP、電話等で会員などに「賛成」での投票を呼び掛けていた。

一方、会社案を否決し、会員主導で更生手続きへ移行し新たなスポンサーでの再建を想定する太平洋クラブ会員の権利を守る会の東京事務所(さくら共同法律事務所内)では、「アコーディアのスポンサーに反対する会員が多く、勝ちは目に見えている」と強気の姿勢を崩していない。

また、独自の再生計画案を立案(付議はされず)した、もう一つの会員組織である「被害者の会」(カイロス総合法律事務所内)では、「五分五分」との感触で、会社側からの電話攻勢で巻き返しの勢いも感じているという。

同陣営では「(更生手続きで)入札になれば、250億円を用意できる」と自負するが、太平洋クラブではHP上で「スポンサー打診は1社もない。資産査定も受けていない」と新スポンサーの可能性を否定しており、真偽のほどは投票結果や今後を待つしか方法がない。

しかも、投票締切直前になって親会社の太平洋ホールディングスが「集会申立」を行った模様で、最終結果の発表が引き延ばしとなる可能性も出てきた。
いずれにしても、太平洋クラブの再生計画案が、可決要件である出席(投票)債権者数及び議決権総額の過半数の賛成を得られるかどうかで、今後の運命が決まる。可決した場合は、異議がなければ認可決定後の約1ヶ月後に認可決定確定となる。ただし認可決定となっても異議が出たり、更生手続きに移行した場合は、手続きは終わらない。

各陣営の観測を総合すると、人数では拮抗し、債権額では賛成多数となる見込み。一部否決となっても、計画案の変更等で賛成多数の見込みがあれば“続行決議”となったり、会社更生手続きへの移行が想定され、即座に再生手続きが廃止され破産手続きに移行する可能性は少ないとみられる。

ちなみに、再生計画案が否決されてから、更生計画でスポンサーの地位を勝ち取った経験がアコーディアにはある。昨年3月に更生計画案が認可決定となったグリーンエースGC(兵庫県)を経営する日本グリーン開発㈱で、再生案(弁済率5%)で人数、債権額とも60%以上の反対で否決されたが、更生手続きで再度アコーディアがスポンサーに選定され、更生案(弁済率6%)では過半数以上が同意し現在、アコーディアがやしろ東条GCとして運営している。

 

 アコーディア、太平洋クに石岡GC等の組入れを想定と。 / 2012年9月6日 

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スポンサー候補からのメッセージとし、4項目を説明。
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㈱アコーディア・ゴルフは、「スポンサー候補からのメッセージ」とし、㈱太平洋クラブの民事再生計画案の認可決定が確定した後の「太平洋ブランド」の運営・管理方針に関し、債権者から質問が多い4項目について、8月31日に同社HPで説明した。

①は太平洋クラブの30コース構想で、クオリティの高いパブリックコースを中心にトーナメント開催コースでもある茨城県の石岡GCや兵庫県の東条パインバレーGC等の組入れを想定していると具体的な2コースを挙げ、さらに北は北海道から南は沖縄まで、同社リゾートコースとの提携を含めて、30コース構想を予定しているとした。

②はメンバーの優先利用についてで、再生計画案に記載の通り、これまでと同様の水準において、メンバー優先の予約体制を継続するとし、また日頃から人気の高いコースは予約が取りづらいなどの状況を勘案し、より公正で透明性の高いエントリー制を検討していくとした。

③は理事会の運営体制で、会員の代表者を理事に迎え、会員の声がクラブ運営に反映されるよう検討するとした。

④はコース・クオリティ、コース・コンディションの維持についてで、コースが最大の商品であることを念頭に、同社のハイエンドクラス(例として成田GC、グレンオークスCC、オークヒルズCC等)に準じたクオリティやコンディションの提供に注力するとした。

アコーディアをスポンサー候補とする㈱太平洋クラブの民事再生計画案は、9月25日を締切日として書面により決議される。会員など債権者の投票で結果が左右されるため、関係者は投票を呼び掛けている。

 

 太平洋クラブの再生計画案、7月末に債権者に配布。 / 2012年8月16日 

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弁済率は7%、会員は継続・一代限り・退会から選択
9月25日を期限に書面投票、継続会員は20万円等預託
アコーディアがスポンサー、新資本金は別途定めると。
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民事再生手続中の㈱太平洋クラブの民事再生計画案が7月30日前後に配布され、9月25日を期限として書面投票で決議される。

計画案は、㈱アコーディア・ゴルフ(以下A社)をスポンサーとする資金投入型で、スポンサーからの資金的援助(A社はゴルフ場に担保権を設定し銀行より資金調達予定)により、当面の運転資金の他、別除権者、再生債権者への弁済を行う方針。

またA社からの支援等で太平洋グループ保有の17コースの一体再生(保有子会社は再生計画認可確定後に吸収合併ないし組織再編し集中させる予定)を図り、A社では会員へのホスピタリティを向上させつつ収益力のある「次世代型プレミアムブランド」として、太平洋クラブの名称を残しつつブランド価値を高める方針で、A社の運営する複数のコースを組み入れることも検討する。

再生債権者数は1万3315名、確定再生債権総額は697億6551万円余りで、確定の別除権付再生債権総額は1162万円余(監督委員によると別除権付債権として、㈱太平洋クラブの持株会社である太平洋ホールディングス合同会社の担保権額568億円余=未確定債権)。他に今年5月末時点の共益債権は12億2334万円余、未払一般優先債権(固定資産税)は7383万円余となっている。

一般債権者への弁済率は7%で、会員についての条件は、①譲渡可能な正会員資格の継続(手続必要なし)、②一身専属(法人は期間限定)・譲渡不可の会員権への切替(認可確定後2ヶ月後までに申出必要)、③退会(同1ヶ月後までに退会届提出)-の3つの選択肢があり、①は現預託金(入会保証金)の7%のうち一部(太平洋クラブ20万円、太平洋アソシエイツ10万円、太平洋クラブ関西エリア5万円、太平洋宝塚クラブ0円)を再預託(確定日から10年据置き)し、残りの弁済を受ける。②と③は7%を弁済。入会預託金300万円の納入者には継続の有無に関わらず21万円を弁済する。
太平洋クラブ及びアソシエイツの無額面会員は会員資格も従来通り。

また㈱太平洋クラブは、確定後3ヶ月以内に800万株の発行済株式全部を無償で取得し資本金40億円は減資。
同時に募集株式をA社に割り当てるが、募集株式数や払込金額は認可決定後別途定める。

なお、弁済は一括して支払うとして、明確な期日は計画案を盛り込んでいないが、太平洋クラブのQ&Aでは今年11月上旬~11月中旬に認可決定が確定された場合、弁済は半年後にあたる平成25年5月上旬頃と紹介している。

 太平洋クが債権者説明会開く、質疑応答では一時騒然と。 / 2012年8月16日 

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改めて関係者に陳謝し、経緯や今後の運営方針を説明
親会社の債権額扱いが焦点に、会員からの不満の意見も。
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民事再生手続中の㈱太平洋クラブは再生計画案の説明会を8月7日に東京、8日に大阪で開催した。

同説明会で桐明幸弘社長はまず参加者に陳謝し、再生計画案の提出が7月2日に遅れた原因について、金融債権者(親会社の太平洋ホールディングス合同会社=PHD)との別除権協定交渉が難航したためと説明した。

次ぎに、過去20年間の借入金と預託金額の推移のグラフを参考資料で示し、平成10年以降8コースのゴルフ場買収で金融機関(当時は住友銀行)からの借入金が膨らんだことや、17年の会計基準の変更により大幅な減損損失の計上、19年に東急不動産㈱や証券会社等が出資するファンド(PHD)が三井住友銀行から債権の譲り受けと、㈱太平洋クラブの株式取得で親会社となったこと、リーマンショックで預託金の返還請求が急増したこと、スポンサー先を模索し、アコーディアに決まった経緯などを説明した。

その他、財産評定や役員の法的責任、それにアコーディアによる今後の運営戦略、御殿場コースでのトーナメント開催等を説明、昨年4月に代表に就任した桐明社長だが、親会社変更を会員に通知できなかったこと、再生手続きとなったことを改めて陳謝した。

質疑応答では、集客状況や資金繰り、アコーディアに関する質問が出たが、焦点となったのは親会社のPHDの債権額とその収支について。会社側は親会社に5年間で元本1億数千万円、金利分で約38億円返済したと回答したが、債権をいくらで買ったかは知らないと答えた。「親会社が貸した金融債権は劣後されるべきでは」という意見も出たが、申請代理人弁護士は「債権額はいくらで買ったかではなく、法的には元々の債権額で扱う」と説明した。

会員の権利を守る会事務局の西村國彦弁護士は「本計画案はスポンサー額など肝心な金額が出ていない。親会社、出資者が無傷で資金回収するのは問題。監督委員も含め出来レースではないか」等と主張し、会場は一時騒然となった。今年1月末の債権者説明会では2千名近くが集まり、今回の東京の午前中の説明会は3~400人ほどと出席者も減ったが、会場外で同守る会が「アコーディア+再生案反対!!」とプリントした特製団扇を配り、また被害者の会の田邉勝己弁護士が「予備的調査で会社案反対の会員は5900名」と発言するなど会員の反対が多くなると9月の書面投票は人数的には賛成反対が拮抗する可能性もある。

ちなみに、会社側はアコーディア従業員の協力も得て、会員宅に計画案の訪問説明を行っていることを説明会でも触れており、過去にも例のないスポンサーとの総力戦で会員の理解を得たい考えのようだ。

 

 太平洋クラブの会員有志が会社とA社に個人情報侵害と。 / 2012年8月10日 

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アコーディアの従業員が会員宅訪問で、差し止め請求。
太平洋側は守秘義務契約を結び法的に問題なく行動と。
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太平洋クラブ権利を守る会を組織する同クラブの会員有志9名は8月3日、㈱太平洋クラブと㈱アコーディア・ゴルフの2社に対し、会員のプライバシー(自己情報コントロール権)が侵害されているとして、会員の同意なく第三者に個人情報を提供することを含め、その利用を指し止める地位保全仮処分命令を東京地裁へ申し立てた。

請求内容は、①㈱太平洋クラブは会員個人情報を会員の真正な同意を得ることなく㈱アコーディア・ゴルフへ開示、データ交付をしてはならない、②㈱アコーディア・ゴルフは従業員等をして、太平洋クラブの再生計画案賛成議決権取得の目的のため、会員の自宅あるいは勤務先への訪問、郵送・電話・FAX等会員のプライバシーを侵害する行為をさせてはならない、③㈱アコーディア・ゴルフは受領済み会員情報を廃棄せよ―というもの。

同日の会見によれば、再生手続の開始を申し立てた㈱太平洋クラブは、㈱アコーディア・ゴルフをスポンサーとする再生計画案が届き始めた7月下旬頃から、㈱アコーディア・ゴルフの社員を動員して、太平洋クラブの会員の自宅等を訪問しているとし、その動員数は支配人など70名、1人100票のノルマがあるようだと見ているという。その背景には、㈱アコーディア・ゴルフをスポンサーとする㈱太平洋クラブの再生計画案に対し、総会員数の半数近い会員が反発し、㈱太平洋クラブが危機感を抱いたと分析、「まだ計画案が認可になっていない段階で、第三者のアコーディアに会員情報を提供するのは問題。アコーディアがなりふりかまわず個人情報を利用することは上場会社としてもコンプライアンス上、相当問題がある。」と訴えた。

一方、㈱太平洋クラブでは、「多くの会員に投票してもらうよう、預託金会員宅に再生手続きの説明に伺っているのは事実だが、(アコーディアと)守秘義務契約を結ぶなど法的に問題がないよう行動している」と説明している。

 太平洋クラブ、再生計画案説明会を東京、大阪で開催。 / 2012年8月2日 

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8月7日に東京、8日に大阪、再生手続上のヤマ場に
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㈱太平洋クラブ他6社は、債権者説明会を急遽、東京、大阪で行うことに決めた。
東京会場は世田谷区民会館(ホールは1200席)で、8月7日に午前10時からと、午後2時からの2回に分けて開催、大阪会場は8月8日午後1時から大阪市中央区の御堂会館難波別院で開催する予定。

同社他6社の再生計画案は、7月18日に東京地裁から付議決定を受け、9月25日を締切日として書面により決議されることとなっている。

会社側は再生手続きに関するQ&Aを会員に送付しており、当初計画案に対する説明会開催は予定していなかった。しかし、一部会員で組織した「太平洋クラブ会員の権利を守る会」や「太平洋クラブ被害者の会」とも会社案を否決する動きにあり、裁判所側も説明が必要と判断し会社に指導した模様だ。会社側が、会員からの質疑を直接受けるもので、再生手続上のヤマ場となりそうだ。

 太平洋クラブの再生計画案、18日に地裁が付議決定。 / 2012年7月20日  ※7/27記事追加。

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9月25日締切の書面投票に、他の計画案は付議されず。
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東京地裁は7月2日に提出されていた㈱太平洋クラブの民事再生計画案について7月18日に付議決定を下した。
会員など債権者には7月下旬に計画案と決議方法の案内が送付される見込みで、9月25日を締切日として書面により決議することになった。
同地裁には、会員らで設立した「太平洋クラブ被害者の会」及び被害者の会代表会員債権者田邉勝己弁護士より、別途再生計画案が提出されていたが、太平洋クラブによると、これら2つの再生計画案について裁判所は実行可能性を認めず、いずれも付議がされないこと(非除決定)となったと報告。会社提出の再生計画案のみが、債権者の賛否を問われることとなった。

また、これまで「被害者の会」ともう1つの会員組織である「太平洋クラブ会員の権利を守る会」は、多数の委任状を集めていたが、同地裁の判断でこれまでの委任状は数えず、改めて会社提案の再生計画案について、会員など債権者の直接投票で賛否を問うことになった。

㈱太平洋クラブが提出した再生計画案は、㈱アコーディア・ゴルフをスポンサーとして、太平洋クラブ(保有17コース)の一体再生を目指す計画で、会員など一般債権者への弁済率は7%を予定している。

一方、会員組織である「守る会」は7月22日に、被害者の会は7月29日にともに都内で会員説明会を開くなど、活動を活発化させている。両組織とも、会社案を否決して、会社更生手続への以降を表明しており、今後の攻防が注目されている。

会社側では先ごろ、再生手続に関するQ&Aを会員に送付した他、再生計画案について会員からの質問にはコールセンター(TEL:03-5446-1857)で対応している。会員に対する説明会も検討中という。

 

 太平洋クラブの再生計画案、弁済率は7%を予定。 / 2012年7月3日   ※7/9記事追加。

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7月2日東京地裁へ提出、桐明幸弘代表が骨子を説明。
継続会員は7%の内一定額預託か、7%弁済で一代に。
アコーディアの騒動には結果的に透明性が増すと歓迎。
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民事再生手続中の㈱太平洋クラブは民事再生計画案を7月2日に東京地裁へ提出し、その骨子を桐明幸弘代表が記者会見で明らかにした。
当初4月27日だった再生計画案の提出期限を関係者との調整等のため7月2日までに伸長していた。

再生計画案はスポンサー型で、㈱太平洋クラブを100%減資後、増資してその増資分をスポンサーの㈱アコーディア・ゴルフが引き受ける。
太平洋クラブグループの一体再生(保有17コース、運営受託1コース)で、これまで通り共通会員権制は維持され、分離していたグループのゴルフ場保有の合併を計画案にも盛り込む。

またスポンサーからの貸付金により、会員など債権者への弁済比率はグループ各社とも7%を予定。
会員は、①現会員資格保証金(入会保証金)の7%のうち一律で太平洋クラブ20万円、太平洋アソシエイツ10万円を再預託し、残りの弁済を受け継続、②7%の弁済を受け一身専属・譲渡不可の会員権(パーソナル・コーポレート会員権)へ切替えし継続、③7%の弁済を受け退会―から選択する。入会預託金の納入者も7%の21万円の弁済で取扱いは①、②と同じとする予定。太平洋クラブ、太平洋アソシエイツの無額面会員は何ら変更はないという。

桐明代表は、会員にはこれまでと変わりなく利用できると説明、すでにアコーディアでも表明しているように、アコーディアの一部コースを加えて北海道から沖縄まで30コース程度に太平洋クラブを拡大して、会員の利便性が高まるとした。

また、約680億円の会員預託金の弁済に関しては、約566億円の金融債権を持つ太平洋ホールディングス合同会社(㈱太平洋クラブの親会社)との調整が鍵だったが交渉した結果、担保権評価額は想定し得る最低金額でまとまり、同評価額を除いた再生債権全額についての放棄にも同意が得られた。
昨年8月から親会社の合同会社が株式と債権の譲渡先を国内外の90社に打診し、入札の結果、最高額をアコーディアが提示したもので、アコーディアの支援額は現段階では明かせないとしたが、第2順位やアコーディアと並ぶ国内大手のグループの入札額は半額程度で、7%の弁済は最大限努力した数値と説明した。

御殿場コースで予定されている男子トーナメントについて、今年40回を数える伝統の退会で会員価値も高まるもので「必ず今年も開催していきたい」と宣言した。
一部競技委員会を含む会員が「守る会」や「被害者の会」などの団体を立ち上げ、委任状集めを行っていることに関しては「無理難題を主張している」などと答え、すでに委任状を同団体に送っていた会員から約1千人が委任状を撤回する旨の連絡が入っているとした。

アコーディアで発生したコンプライアンス問題の発覚をはじめとした騒動には「結果的に(アコーディアの)経営の透明性が高まるいい方向になった」と評価した。

なお、7月11日頃に付議決定が出る見込みで、同月20日以降に会員など債権者に再生計画案が配布される予定。
会員など債権者からの質問に対応するためにコールセンター(TEL:03-5446-1857)の設置も決めている。

 太平洋Cの更生手続移行想定し、スポンサー企業を公表。 / 2012年6月21日

*6/22 詳細文章追加
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太平洋Cの現行の再生計画案に反対する守る会が。
リゾートT、随縁グループ等が同手続きの入札参加と。
一方、被害者の会は債権者として再生計画案提出済み。
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太平洋クラブの会員で組織した「太平洋クラブ会員の権利を守る会」は、㈱アコーディア・ゴルフをスポンサーとした太平洋クラブの再生計画案を否決し、更生手続きに移行させる考えで活動を進めており、その一連の流れから更生手続きでスポンサーとして入札に参加を表明している企業を明らかにした。

守る会が、太平洋クラブの会員に配布した「守る会通信」で報告しており、「(更生手続きに移行後に)リゾートトラスト、随縁グループなど有力ゴルフ場グループが入札に参加を表明されており、その他の有力企業資産家からも前向きに検討したい旨の意向が示されています」と記載している。守る会は、これまでゴルフ場の取得を行ってきた有力企業等に接触し、スポンサーとして立候補するかどうかなどの意向を調べたとみられる。

守る会側は会社更生法の適用を申請する時期については、最も良いタイミングで申請する予定としている。また、現行の再生手続の流れについては、7月中~下旬に㈱太平洋クラブ側の再生計画案が会員に配布され、9月3日頃に債権者集会が開かれるとみている。

一方、同じく太平洋クラブ会員等で組織する「太平洋クラブ被害者の会」は、債権者として被害者の会案とした再生計画案を4月27日、東京地裁に提出していることがわかった。

その案の基本方針は、“会員の自主運営、全コースを統合して一体運営、会員資格保証金と入会預託金は全額返還、3年間で決着”などとしている。ただし、3年の間に経営を立て直すため、退会会員へは会員資格保証金などは「3年後の応答当日に一括弁済」としている。

計画案の文章中には「被害者の会の再生計画案に賛成し」などと会員に要請する内容や「(住友銀行、東急不動産、桐明幸弘社長の)不正を追求」などの内容も盛り込まれている。

 ㈱太平洋クラブ他6社、再生計画案の提出を伸長。 / 2012年5月14日

~利害関係人との調整問題ありとし7月2日までに。 ~

民事再生手続中の㈱太平洋クラブ他6社の再生計画案の提出期間は4月27日だったが、これを7月2日までに伸長した。

この伸長の件は同社のホームページ上で報告しており、伸長の理由については「利害関係人との調整が合意に至らなかったこと」と述べている。再生計画案の骨子については「変更の予定なし」で、できる限り早い時期に計画案の具体的な内容について説明」としている。利害関係人とは、調整が必要な担保権者と経営陣の内紛問題を抱えているスポンサーの㈱アコーディア・ゴルフを指している模様だ。

なお太平洋クラブは、従来通り太平洋C御殿場コースで今年も三井住友VISA太平洋マスターズを開催する意向を示しているが、他の会場で開催されるのではないかとの観測もある。

 太平洋Cの守る会、裁判所に監督委員の解任を上申。 / 2012年4月23日

太平洋クラブの会員で組織した「太平洋クラブ会員の権利を守る会」の東京事務局(さくら共同法律事務所内)は4月18日、東京地裁に再生手続中の㈱太平洋クラブの監督委員を解任するよう上申した。

同会が提出した上申書の概略は、同社が設けたコールセンターなどは無駄で、財産管理を徹底すべきとして保全管理人を選任するように要望している。

ちなみに、現在の松田耕治監督委員が所属するシティユーワ法律事務所は、太平洋クラブのスポンサー候補となった㈱アコーディア・ゴルフの社外取締役として所属弁護士(片山耕治弁護士)を送り込んでいることから、松田監督委員は適格性に欠けると指摘。
監督委員は中立公正なジャッジが必要として、監督委員を解任するように上申した。

上申書では、提出前日に、アコーディアの秋本一郎取締役専務執行役員が「竹生道巨代表取締役社長にコンプライアンス違反の疑いがある」とした記者会見の件にも触れて、アコーディア批判も行っている。

 太平洋Cとアコーディア、支援要請で会員に書面送付。/ 2012年3月29日

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不信感を持たれている太平洋アリエスについても言及。
再建基本方針は従来の説明同様、太平洋ブランド維持。
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民事再生法の適用を1月23日に申し立て、同月31日に再生手続開始決定を受けた㈱太平洋クラブ他6社とスポンサーとなる㈱アコーディア・ゴルフは、“3月吉日”付けで会員に対し「太平洋クラブご報告」と「太平洋クラブ事業再建に向けた基本方針」とした書面を送付した。

報告は、桐明代表による“今年5月中旬から下旬に債権者に発送する同グループの再生計画案の骨子となる「太平洋クラブ事業再建に向けた基本方針」をアコーディアと共にまとめた”、“パーソナル会員を含むすべての会員のプレー権の維持を保障”など。その他に、太平洋C御殿場コースなどグループ4コースの保有会社が㈱太平洋クラブから㈱太平洋アリエスになっていることに触れ、“太平洋アリエスの会社分割についても当該分割に係る法的評価について検討し、裁判所・監督委員との間で協議を重ね、会員等に報告する”、“17コース一体の再生を目指しており、将来的には太平洋アリエスを含めたゴルフ場保有及び運営会社全体の合併も視野”と報告している。

会員等で組織する、太平洋クラブの会員の権利を守る会等は、太平洋グループからパーソナル会員(一代限りの会員)等の権利について説明がないことや、会社分割で太平洋アリエスが4コースの保有会社となった点などについて不信感を抱いており、桐明代表の報告はそれに対する回答といえる。

一方、基本方針は桐明代表と竹生代表の連名で、①太平洋クラブの運営方針について、②太平洋ブランドの維持について―の2項目をあげている。

①は“次世代型プレミアムブランド(ホスピタリティを優先しつつ、充分な収益性の確保)”を展開するとした。②は“アコーディアブランドと切り離し、コース名やロゴも変更しない”とし、加えて“アコーディア・ゴルフが運営するいくつかのコースを太平洋クラブのサービスに組み入れることを検討”などしているが、内容的にはこれまで太平洋クラブが債権者説明会で述べてきたものに近かった。

 (株)太平洋Cの別除権付債権192億円は親会社が保有。/ 2012年2月16日

民事再生法の適用を1月23日に申し立て、同月31日に再生手続開始決定を受けた太平洋グループ7社の内、中核会社である(株)太平洋クラブの債権者や債権額が帝国データバンクの調べで明らかになった。

負債合計882億円の内で、別除権付きの負債は192億2869万円余、債権者は同社の親会社でもある太平洋ホールディングス合同会社となっている。リース債権は三井住友ファイナンス&リース(株)の1372万円余と東京センチュリーリース(株)の311万円余。

会員の預託金(682億円)を除く主要な一般債権者と額は、(株)太平洋ゴルフサービス1億8377万円、(株)太平洋アリエス1億6653万円、(株)グリーンヴィスタゴルフ倶楽部3094万円余、渡辺不動産(株)2549万円余、太平洋ホールディングス合同会社1459万円余などとなっている。以下300万円台から100万円台の債権者には、ボール等のゴルフ用品、乗用カート、農薬・肥料などの販売会社が10社ほど入っている。

 太平洋Cの守る会、当面は「アコーディア」に反対。 / 2012年2月9日

(株)太平洋クラブ他6社の民事再生法申請に関して会員の動きが活発化している。そこでネット上から関係者の動きを探ってみた。

債権者説明会でチラシを配布していた「太平洋クラブの会員の権利を守る会」は、パーソナル会員(無額面のプレー会員権)などにも同会に入るようにブログ(http://taiheiyomamoru.blog.fc2.com/)を設けて呼び掛けている。同会は配布したチラシでも「6500名も預託債権者以外の会員がいる。債権者とは言えないのか」などと疑問を投げかけている。また太平洋グループ相関図や民事再生に至るまでの経過なども掲載している。同会の世話人である西村國彦弁護士は「まず、アコーディアのスポンサーを阻止するのが目的。同社をスポンサーとした計画案の否決を目指す。その他の件については守る会会員と検討してゆく。会員の反応は十分」と語っている。

一方、太平洋クラブは債権者説明が開かれた1月30日以後、自社のホームページに桐明社長名で「スポンサーであるアコーディア・ゴルフからは新たにコースのメンテナンスやクラブハウス等の補修に関しての設備投資の資金を別枠で頂いており、弊社の目指す事業再構築にご支援いただけるものと考えております」と述べている。

関係する東急不動産とアコーディアは動きがない。太平洋グループが再生法申請時にHPで流したニュースリリースの情報止まりで、新たな動きはみられない。

 太平洋グループの債権者説明会、会員の追及で荒模様に。 / 2012年2月7日

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スポンサー等の選定で90社に打診、当初5社が応じる。 金融債務は566億円、アコーディア支援に会員反発。
会員の一部は「守る会」結成、会場で入会申込書配布。
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共通会員制の太平洋クラブを経営し、1月23日に民事再生法の適用を東京地裁に申請した(株)太平洋クラブ他6社の債権者説明会が大阪と東京で開催された。東京は1月30日に渋谷公会堂で開かれたが、怒声や拍手などもある、やや荒模様の集会となった。

公会堂の前では、会員の権利を守ろうと訴える「守る会」の2団体がチラシを配布。定刻前から会員等の債権者が続々と集まり、2084席の座席はほぼ満席状態となり、立ったままで説明を聞く債権者もいた。壇上には桐明社長、八嶋耕三常務、片山英二申請代理人等、それに松田耕治監督委員等が並んだ。

冒頭で昨年4月に代表に就任した桐明社長が「大変ご迷惑をお掛けしました」と陳謝、続いてホテル・旅館・ゴルフ場等の再生も手掛けるなどの本人の経歴や再生法申請に至った経緯などを述べた。

その後、申請代理人側が、スポンサー選定の経緯について説明。それによると、昨年8月に太平洋への貸付金債権を入札で決めることになり、国内外の事業会社やファンド、個人など90社(内訳は国内63社、海外27社)に打診した。
1次で5社が入札の意向を表明、さらに昨年12月の2次で2社が意向を表明し、その中から好条件を提示した(株)アコーディア・ゴルフを選定したとしている。この入札の過程で、貸付金の入札ではなく、法的手続に移行する方向となり、実質的にスポンサーの選定となったという。

その後質疑応対となり、(株)太平洋クラブが平成22年4月の会社分割で、太平洋C御殿場Cなど5コースを新設した(株)太平洋アリエスに資産譲渡した件に関し、会員の代理人が「預託金の権利を低めた。元に戻さなければいけないのではないか」と質問。これに対して、申請代理人は「効率化のためと聞いている。法的に問題があれば検討する」と回答した。

続いて会員から「東急不動産は株を幾らで買ったのか」、「配当は」との質問や意見があったが桐明社長は「知らない」、「配当率はまだ決まっていない」などと応えた。

また、「太平洋クラブの会員の権利を守る会」を立ち上げて設立世話人となった会員の西村國彦弁護士は「会員債権者の住所を記載せずに書類を裁判所に提出している。法に違反しないか」と意見を述べたが、集会が終了する前に監督委員が「東京地裁に相談し(出す方向で)検討する」と応えた。

その他、会員からは「東急不動産が親会社だろう」、「スポンサーをアコーディアにするのは反対」、「何故更生法ではないのか」などの質問や意見があった。

太平洋側は、「親会社は太平洋ホールディングス合同会社」、「更生法だと手続が長引く。スピードです。太平洋クラブマスターに間に合うように」などと答えたほか、「金融債務は566億円」、「(無額面のコーポレート会員や1代限りのパーソナル会員を含め)プレー権は変らないが、預託金は変わる」、「(太平洋クラブの会員から)年会費を戴くことは“ないことはない”」、「太平洋のブランドは維持する」などと回答した。

なお、当日は資料として連結貸借対照表、連結損益計算書、比較貸借対照表、比較損益計算書などが配られた。

また、1月31日に東京地裁から再生手続き開始決定が下り、再生債権の届出は3月12日まで、再生計画案の提出期限は4月27日と決まった。桐明社長は同社HPで、5月中旬ころに再生計画案を配布できる見込みとして、会員に協力を呼び掛けた。計画案の可否を問う決議は6~7月頃、弁済開始は10月末を予定している。

 

 太平洋クラブグループ7社、償還問題等で再生法申請。  / 2012年1月31日

*1/24に記事を掲載しましたが新たな詳しい情報が届いたので再更新しました。

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1月23日に負債は会員の預託金含め1276億円に。入札で最高条件のアコーディアをスポンサーに選定。
共通会員制は維持、名義書換えは同日から停止する。
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共通会員制クラブを運営するゴルフ場経営大手の(株)太平洋クラブと子会社6社を含めた計7社が1月23日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は片山英二弁護士で同日、保全命令を受け監督委員に松田耕治弁護士が選任された。
また、スポンサーを(株)アコーディア・ゴルフとしたプレパッケージ型の申請となっている。

申請した子会社6社は、(株)太平洋ゴルフサービス、太平洋ゴルフスクエア(株)、(株)太平洋アリエス、太平洋ヒルクレスト(株)、太平洋ティ・ケー・エス(株)、太平洋トリアス(株)。
(株)太平洋ゴルフサービスはゴルフ場の運営、経営さらには関連事業等に携わるグループの全従業員が在籍している。
太平洋ゴルフスクエア(株)はゴルフ用品販売、会員権ローンの管理業務などを事業としている。
他4社はゴルフ場の保有等となっている。本体の(株)太平洋クラブは6ヶ所のゴルフ場を保有する他に、会員の預託金(多くは430万円、最高額は650万円)を管理している。

(株)太平洋クラブは、平和相互銀行(昭和61年に住友銀行に吸収合併され、現在は三井住友銀行)が主体となり昭和46年5月に設立された。環太平洋にゴルフ場100コースを造るとした壮大な構想を発表し、昭和47年に男子トーナメントの太平洋クラブマスターズ(現・三井住友VISA太平洋マスターズ)を初開催(当事の開場は関連の総武CC総武コース)、48年から1次募集として480万円(預託金430万)で共通会員の募集を行うなど、ゴルフ界にインパクトを与える企業活動を開始し、47年から50年までプロ野球球団を所有するなどで、太平洋クラブのブランドを広めていった。
平成4年3月にはアメリカのペブルビーチ・ゴルフリンクスなど4ゴルフ場を買収(11年6月に売却)、9年頃から国内のゴルフ場を買収するなど積極的な事業展開を行い、13年4月には第2の共通会員制クラブ“太平洋アソシエイツ”を発足させるなどした。

会員に提供したゴルフ場の第1号は、熊谷組系列から賃貸した太平洋C木更津コース(現・南総CC)で、49年には自社開発の札幌コース、白河羽鳥湖コースをオープンさせるなどし、さらに既設ゴルフ場を買収するなどで、現在はグループで保有するゴルフ場は17コース、運営受託1コース(アコーディア・ゴルフが保有するラ・ヴィスタGR)となっている。

再生法申請の理由については、①バブル崩壊後の利用者減、②金融機関から借りた多額のゴルフ場買収資金が収益圧迫、③平成20年のリーマンショック、④東日本大震災の影響、⑤今年2月に多数の預託金が償還期限をむかえること―などを挙げている。

負債は、預託金会員約1万3000名(他、プレー会員権のコーポレート会員や1代限りのパーソナル会員など、預託金なしの会員が約7000名)の預託金約682億円のほかに金融債務などを含め約1276億円と裁判所に報告している。

スポンサーの選定は入札で行い、約90社が参加したともいわれており、太平洋クラブでは「最も良い条件を提示したアコーディアを選定した」と言う。アコーディアは同日、太平洋クラブとスポンサー契約を締結したことを発表。それによると、再生法申請の7社に加えて申請していない三笠観光開発(株)(太平洋C&A美野里コース保有会社)ともスポンサー契約をしている。これらの会社は減増資や会社分割などでアコーディアの傘下になるとみられる。

ちなみに、(株)太平洋クラブの株式は平成18年から太平洋ホールディングス合同会社が保有している。現在、その合同会社には東急不動産の他に大和証券グループが出資し、太平洋クラブを長らく傘下に収めていた三井住友銀行グループは離脱している模様だ。

太平洋クラブは今回の再生法申請に関して、会員を含む債権者への説明会を大坂と東京で開催する。
大坂は1月27日に御堂会館で、東京は1月30日に渋谷公会堂。一方、会員の動きも慌ただしくなっており、大坂と東京の弁護士などが「守る会」を立ち上げる動きが出ている。

なお、太平洋C御殿場コースは、男子ツアーの主要競技である「三井住友VISA太平洋マスターズ」の開催開場となっており、再生法申請で開催が危ぶまれているが太平洋クラブ、アコーディア共に従来通りで開催したい意向を示している。
また、アコーディアと東急不動産の両社は太平洋クラブの共同運営を検討していくと発表している。

 

 

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