■2019-12-26　　「2019年ゴルフ界主要ニュース」 トライアスロン、実証実験等、Ｇ場で新たな取組増える

今年は新ゴルフルールが施行されことに触発されたかのか、ゴルフ場の新たな取組が増えた。

ゴルフ場内でゴルフ、ランニング、自転車を行う〝ゴルフトライアスロン〟競技が津ＣＣ（三重）で初めて開催され、セブンハンドレッドＣ（栃木）ではフットゴルフの常設コースをオープン、来年10月にフットゴルフＷ杯の会場にも決まっている。

カヌチャベイリゾートでは新体感ゴルフラウンドシステム、南紀白浜ＧＣでは顔認証を活用したＩｏＴおもてなしサービス、季美の森ＧＣではゴルフ場の相乗り送迎サービス、長野京急では５Ｇ環境でゴルフ場経営改善と、それぞれのサービス、開発の実証実験を行う場にもなっている。

ゴルフ場ではこれまで現金かクレジットカードによる精算だったが、プリンスホテルがモバイル決済サービス・メルペイ、アコーディア・ゴルフがＱＲコード決済をそれぞれ導入。
ＰＧＭもセルフレジを開発中。
ゴルフ場にも新たな波が来ている。

■2019-12-26　　「2019年ゴルフ界主要ニュース」 ゴルフの人気顕在化も、ゴルフ場の会員募集の波及は？

ＺＯＺＯチャンピオンシップのタイガー・ウッズ優勝 や全英女子オープンの渋野プロ優勝による盛り上がりもあり、ゴルフ人気が顕在化したが、ブームと呼べる全体への波及があるかは今後次第だ。

テレビ視聴率やギャラリー入場者数は驚異の数値を示し、ウェアやゴルフクラブ、渋野プロが食べてたお菓子まで波及効果があった。

今年秋に調査した３ 大都市圏の会員募集平均は、２３２コースで１４２・７万円となり、募集コース数は約３％減ったものの、平均募集金額は約４％増加した。

平均募集金額が８年振りに対前年を上回ってはいるものの、募集環境は依然として停滞ムードにある。
今のゴルフ人気は会員権販売に波及するまでには至っていない。

■2019-12-26　　「2019年ゴルフ界主要ニュース」 ＭＢＫＰ中心に上位グループに動き、法的整理は少ない

オリックス・ゴルフ・マネジメント㈱（ＯＧＭ→現ＮＸ）の所有・運営の39コースがオリックスからＭＢＫパートナーズグループへ３月１日に事業譲渡され、そのうち同日からＯＧＭを冠した13コースが名称変更した。

ＭＢＫパートナーズはアコーディア・ゴルフの親会社で、以前のアコーディアのゴルフ場資産を現在保有しているアコーディア・ゴルフ・トラスト（ＡＧＴ）は、アコーディア側から買収交渉されている。
ＭＢＫＰは、すでにグループとしてはＡＧＴにＮＸ含めて保有ランクがトップとなっている。

年末には宇部72ＣＣ（計72Ｈ、山口）が、グループ保有ランク４位の市川ゴルフ興業への譲渡（来年３月２日）が決まった情報も入ってきた。
今年は例年よりもゴルフ場法的整理が少なく一桁となりそう。
経営交代もそれほど多くない。
ただし、ゴルフ場の閉鎖は例年並みに続いている。

■2019-12-26　　「2019年ゴルフ界主要ニュース」 ゴルフ人口６７０万人、入場者は東日本で台風が影響

スポーツ庁は２月28日に発表したＨ30年度世論調査で、ゴルフ実施が１・５Ｐ増の７・４％とな り、推定ゴルフ人口は６９５万人と、前年より１５７万人、29・２％も増えた。
「レジャー白書２０１９」でもゴルフ参加率は６・７％、ゴルフ人口は６７０万人と前年と同じで、落ち込みは避けられた。

また２０１９年の全国ゴルフ場入場者数は、本紙集計ベースで１～３月11・96％増、１～６月４・45％増、１～９月４・95％増、10月４・59％減、11月は判明分（中部以西５地区）で１・91％増、１～11月累計４・16％増となっており、年間トータル増加はほぼ確実となっている。

増加となったのは１～３月に前年の積雪による減少の反動が大きく、その貯金によって４月以降も実績が落ちていない状況。
もっとも、下半期に入り東日本を中心に台風15号、台風19号 など記録的大雨に見舞われ、コース内倒木やライフライン寸断で長期クローズを余儀なくされたゴルフ場もあった。
被害が大きかった千葉県や冠水被害でクローズが長引いた関東地区の入場者が集計に含まれていないことから、どの程度先の全国ゴルフ場入場者に影響するかわからない。

■2019-12-26　　「2019年ゴルフ界主要ニュース」 ゴルフツーリズム、ラグビーＷ杯、五輪前年で浮上

今年はラクビーワールドカップが日本で開催され、日本がベスト８に残ったこともあり、海外からも多くの訪日客があった。

神戸観光局等では英語のゴルフ場サイトを開設し海外ゴルファーに便宜を図ったが、初めての試みで、利用者は限定的だったようだ。

日韓関係のこじれで７月ごろから航空便そのものが減少した韓国以外は、格安航空便の増加で訪日客数が大幅な伸びを示した。

昨年10月にＩＡＧＴＯ第１回日本ゴルフツーリズムコンベンションが三重県で開かれ、これを学んだ日本の団体・ゴルフ場は日本主催で同様の商談会を開いた。

来年の東京オリンピックゴルフ競技の会場である霞ケ関ＣＣでは歴史やコース攻略を動画で公開した。

長年の課題であるゴルフ場利用税廃止問題は今年、戦略転換を図り、五輪関係の競技者枠が通り、 17年振りに利用税も改定されることとなったものの、主に目指した非課税年齢枠の拡充は採用されなかった。

■2019-12-26　　「2019年ゴルフ界主要ニュース」 新ルール施行、女性ゴルファー創造、団体の取組み

２０１９年は１月１日にゴルフの新ルール（規則）が施行された。
一部用語やドロップの高さの変更と、グリーン上での旗竿を差したままのプレーが認められた。

簡素化とプレースピードを早める改革で概ね受け入れられたが、春先までは海外で行われた試合でプロの選手が戸惑いペナルティを課せられたこともあった。

日本のゴルフ団体は、１月のゴルフサミット会議で「女性ゴルファー創造」を追加、Ｒ＆Ａが前年に発表した「女性ゴルフ振興憲章」に呼応した動きで、ゴルフ市場活性化委員会（ＧＭＡＣ）は、ジャパンゴルフフェア２０１９会場内でセミナーを開催、支配人会もここ何年か女性来場者比率20％を目指して前方ティやアメニティグッズの充実等に取り組んでおり、女性来場者調査を２０２０年に行う考えだ。

またＵＳＧＡの第５回「ゴルフ・イノベーション・シンポジウム」が３月に東京・新宿で２日間にわたって開かれ、世界10カ国のゴルフ産業・団体関係者が集まり、国内ゴルフ場関係者も大いに刺激を受けた。

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の環境問題が世界的な課題となり、６月のＧ20大阪サミットで海洋プラスチックごみ問題が話し合われ、ゴルフ業界でも日本ゴルフ場経営者協会（ＮＧＫ、６４１７等）や支配人会（６３９９）、企業ではプリンスホテルがビニール袋提供の廃止（６３６２）等に取り組んでいる。

ゴルフ場や企業・団体は、働き方改革で人手不足と高齢者雇用の問題、消費税増税と軽減税率など様々な改革に取り組む必要があった。
ＮＧＫでは前記のほか、外国人材活用のためベトナム等の外国で要望書を集めたり、インバウ ンド需要の開拓にも取り組んだ。

■2019-12-21　　ＬＰＧＡアワード、今年の年間最優秀賞は渋野日向子

渋野は４冠、賞金女王は国内８勝の鈴木愛が獲得
新人賞は稲見萌寧、栄誉賞は申ジエ、畑岡奈紗が受賞

一般社団法人・日本女子プロゴルフ協会（ＬＰＧＡ、小林浩美会長、東京都中央区）は12月18日、都内で年間表彰式「ＬＰＧＡアワード」を開催した。

年間を通じてＬＰＧＡツアーで最も顕著な活躍をみせたプレーヤーに与えられる「LPGA Mercedes-Benz Playerof the year」に、渋野日向子プロが受賞した。
渋野プロは他にも「ＬＰＧＡ資生堂ANESSA Beauty of the Year」、「メディア賞『ベストコメント』部門」、「ＬＰＧＡ輝き賞」を受賞、４冠に輝いている。

渋野プロは海外でＡＩＧ全英女子オープンに優勝、国内でも４勝を挙げる実力に加え、愛くるしい笑顔と印象的なコメントでゴルフに興味のない人たちまでも魅了。
注目度は抜群で、17日の２０２０年度ＬＰＧＡ競技日程発表の冒頭で、小林会長が「同協会ホームページのページビュー（ＰＶ）が、ツアーが始まった３月から７月までの平均で７４００万ＰＶ（前年比１２９％増）を超えていますが、８月に渋野日向子プロがＡＩＧ全英女子オープンで優勝して以降は８～ 11 月４カ月連続で１億ＰＶを超え、平均で１億３９００万ＰＶ（前年比２１６％増）と急増しました」と話している。

一方、「賞金ランキング第１位」はＬＰＧＡ史上２人目の３週連続Ｖを達成するなど７勝をマークし、獲得賞金１億６０１８万９６６５円となった鈴木愛プロが２年ぶりに獲得した。

「年間平均ストローク第１位」は69・９３９９の申ジエプロが受賞し、ＬＰＧＡツアー史上初の60台を達成したことから「ＬＰＧＡ栄誉賞」も受賞した。
「ＬＰＧＡ栄誉賞」については申ジエプロとともに、20歳２６６日で国内メジャー４勝を挙げ史上最年少記録樹立、ＬＰＧＡツアー出場17試合目で史上最速の生涯通算獲得賞金１億円を突破した畑岡奈紗プロも受賞した。
畑岡プロは、「メディア賞『ベストショット』部門」も受賞している。

「新人賞」はツアー初優勝の稲見萌寧（いなみ・もね）プロ、「敢闘賞」は史上７人目のアマチュア優勝やプロに転向しツアー最終戦で２位タイと健闘した古江彩佳プロ、「ステップ・アップ・ツアー賞金ランキング第１位」はヌック・スカパンプロ、「ティーチャー・オブ・ザ・イヤー清元登子賞」は桐林宏光プロ、「ゴルフビジネス賞」は竹内弓美子プロがそれぞれ受賞した。特別賞は該当者なしだった。

■2019-12-21　　ＰＧＭ、効率化目指した新ゴルフ場運営システムを発表

アバイディング コース詳細 ・ イーグルレイク コース詳細 ・ 京CC コース詳細
クリアビュー コース詳細 ・ 総武CC コース詳細 ・ 千葉国際 コース詳細
長太郎 コース詳細 ・ 成田の森 コース詳細 ・ 南総ヒルズ コース詳細

「Teela」８月に一斉導入、クラウド型でコスト削減
セルフレジも独自開発、ＱＲ決済も可能とし来春導入
他Ｇ場への販売も視野、無人芝刈機の開発にも協力

ゴルフ場運営大手のパシフィックゴルフマネージメント㈱（田中耕太郎社長、ＰＧＭ、東京都台東区）は12月18日、ＰＧＭ本社で独自に開発した新しいゴルフ場運営システム「Teela（ティーラ）」と、今後導入予定の無人芝刈機について発表した。

ティーラは同社と親会社・平和ゆかりの沖縄の言葉で、〝太陽〟を意味し、ゴルフ場運営には太陽が欠かせないことから命名した。
ゴルフ場向け基幹システムを持つ三和コンピュータ㈱（吉村悟社長、東京都港区）と同子会社の㈱エー・エル・ピー（笹見孝夫代表取締役、北海道滝川市）の協力を得て開発した。
最新のＩＴ技術を応用し、パソコンとインターネットがあればどこでも利用できるクラウド型を採用することで、コスト削減を図ったという。

この新システムは、ＰＧＭが運営する１４２コース（導入時は１３９コース）に今年８月19日一斉に導入、翌19日から新システムで営業を行っている。

ＰＧＭの田中社長は、ゴルフ場運営の課題である、①ゴルファー人口の減少傾向に伴うゴルフ場収益減、②大きな運営コスト（人件費、コース管理費、災害復旧費用等）、③人手不足、ＩＴ化の遅れ　　を解決するため基幹システムの開発が大前提だったとして入札を経て、三和コンピュ ータグループとともに開発を進めてきたという。

サーバーを使っていないので保守のランニングコストが半減でき、煩雑なゴルフ業務に合わせて使い勝手を改善していくことで、１年後以降他のゴルフ場にもシステムを販売する。
経費削減ができれば、運営受託事業も拡大が見込めるとした。

また会員・予約管理にチェックイン・精算は、これまで本社で分析するのは早くて１日後だったが、クラウド型で本社・コース、コールセンター等でもリアルタイムの分析が可能で、事務処理のアウトソーシングも可能となり、ゴルフ場はサービスに専念できる。
メジャーな予約サイトのインターフェイスにかんたんに対応できるサイトコントローラー、売上を最大化できるレベニューマネジメントにも対応、さらにはセルフレジを独自に開発中（筐体は東芝テックに開発を委託、内蔵ユニットは市販品を利用）で、来年４月末までにグループの80％のゴルフ場に設置予定という。

同レジの導入でＱＲコード決済も可能となり各種キャッシュレスサービスを取り扱える。
また独自開発の強みでクーポン券発行やお客へのメッセージ等も可能になるという。
　一方、ＰＧＭが開発に協力しているのは㈱共栄社（林秀訓社長、愛知県豊川市）の「バロネス無人芝刈機ＵＬＭ２７０」で今年９月からテスト販売（15台予定）した際にはＰＧＭ運営のサンヒルズＣＣ（栃木）、インペリアルＣＣ（茨城）に初号機が導入された。
無人芝刈機の本格販売は来年９月からを予定しており、ＰＧＭの田中社長はこの５連のフェアウェイモアを来春から２コースで実用化し近い将来、機械庫から無人でＦＷの芝刈りを行い倉庫に戻ってくる全面自動化が実現するよう、協力していきたいとしている。
本格販売時の本体価格は２２００万円（他に基地局設置に１００万円必要）と有人の機械のほぼ倍額。共栄社の販売計画は１年目20台、２年目以降30台で台数は限られるが、ＦＷ以外のモア等にも広げたい考えという。

■2019-12-20　　八幡カントリークラブ 2021年12月より27ホールから18ホールへ

八幡CC コース詳細
クラブライフ活性化の為 コース改修工事を2020年1月より開始
2021年12月より新たOUT・IN各9ホール 計18ホールへ

下記コース改修工事を開始するにあたり、下記期間に限り名義変更料の減額キャンペーンを実施することと致しました。
尚、2020年1月より年内は西コース9ホールのベント1グリーン化をメーンとした第1期改修工事期間中 東・中コースの18ホール営業、2021年1月より11月までは 東・中コースをクローズ、1期工事同様に1グリーン化及び一部ホール組み換えを行う第2期工事実施。
2期工事期間は西新6ホール及び中コース3ホールでの9ホール営業、2021年12月より新たなOUT・IN各9ホール計18ホールでの営業を予定しております。
前期工事期間中は、何かとご不便をお掛け致しますが、ご理解ご協力の程お願い申し上げます。

名義書換料キャンペーン期間:2020年1月1日(水・祝)～12月31日(木)
■1.個人法人正会員　【旧】200,000円(税別)→【新】100,000円(税別)
■2.法人無記名会員　【旧】220,000円(税別)→【新】100,000円(税別)
■3.個人平日会員　　【旧】100,000円(税別)→【新】 50,000円(税別)
■4.法人平日会員　　【旧】150,000円(税別)→【新】 75,000円(税別)

期間中、年会費額は変更なし。
【1】27,500円(税別)【2】30,800円(税別)【3|4】22,000円(税別)
(年会費年度11月～翌年10月、期中の名義変更ご入会の際は、残月数分月割り納入)
※キャンペーン詳細のお問合せは会員課ご担当者様迄 0436-95-5851

■2019-12-19　　　シンガポールのＡＧＴ、ゴルフ場売却の可能性を示唆

鴨川CC コース詳細 ・ 佐原CC コース詳細 ・ 千葉桜の里GC コース詳細
房州CC コース詳細 ・ 東京湾CC コース詳細 ・ 成田東CC コース詳細
花生CC コース詳細 ・ グレンオークスCC コース詳細

11月28日に買収提案があったと告知、続報も案内
日経新聞が「異例のゴルフ場買い戻しへ」と報じる

シンガポールで上場しているアコーディア・ゴルフ・トラスト（ＡＧＴ）と受託管理会社がゴルフ場資産等の買収提案を受けていることがわかった。
また、これに関連して日経新聞が買収提案を行っているのは、現在の㈱アコーディア・ゴルフの親会社であるＭＢＫパートナーズであることがわかったと12月17日の電子版で報じた。

同報道によれば、「アコーディア、異例のゴルフ場買い戻しへ」の見出しで、㈱アコーディア・ゴルフが２０１４年に売却したゴルフ場（当時で90コース）を推定８００億円超で買い戻す交渉に入ったという。

ＡＧＴと受託管理会社では11月28日のホームページで「全てのゴルフコースに及ぶ出資持分の売却に繋がる可能性のある取引に関連して法的拘束力のない提案を受け取った」ことを明らかにし、さらに12月12 日段階では「未だ、法的拘束力のない提案の評価を行う財務アドバイザーを選定するプロセス」等とし、「提案内容や諸条件等（買受申出額や買受申出者の特定に関わる情報等を含む）を開示することはできない」としたが経過の進捗を報告していた。

日経新聞では、親会社の投資ファンドにとって一体運営のほうが、将来の出口戦略（エグジット）として好ましいためと報じている。
ＡＧＴのゴルフ場鑑定価格と比べて割安となっていることも取得要因にあげている。

もっとも、現時点でＭＢＫパートナーズ、アコーディア・ゴルフとも今回の件についてのニュースリリースは行っていないので、今のところ真偽は不明だ。
いずれにしても、国内不動産や株価の上昇が目立っており、大きな取引が成立する背景は出てきているようだ。

ちなみにＡＧＴがＨＰで開示している89ゴルフ場の鑑定価格総額は１４４７億円（２０１８年12月末）で、上位は首都圏が大厚木ＣＣ本Ｃ（27Ｈ、神奈川）80億円（売上高13・34億円）、関西圏が大津ＣＣ（45Ｈ、滋賀）74・８億円（15・82億円）などとなっている。

■2019-12-14　　　ＰＧＭ11月月次、既存来場者約２％減、営業収益２％減

アバイディング コース詳細 ・ イーグルレイク コース詳細 ・ 京CC コース詳細
クリアビュー コース詳細 ・ 総武CC コース詳細 ・ 千葉国際 コース詳細
長太郎 コース詳細 ・ 成田の森 コース詳細 ・ 南総ヒルズ コース詳細

㈱平和とパシフィックゴルフマネージメント㈱は11日、グループのゴルフ事業における２０１９年11月月次営業実績を発表した。

それによると、11月は既存店ベース１３７コースの来場者数が71万９千人で前年同月に比べ１・７％の減少、営業収益が77億37百万円で同２・２％の減少、顧客単価は０・１％の増加となった。

11月は、土・日祝日の日数が前年より１日多く、天候にも比較的恵まれて、顧客単価が３カ月振りに前年同月を上回っている。
しかし、来場者数、営業収益については、台風や記録的大雨に見舞われた10月の落込み（来場者数９・９％減、営業収益12・０％減）に比べ小幅だったものの、２カ月連続の減少となっている。

■2019-12-14　　ゴルフ場利用税非課税の拡充、既出報道内容にとどまる

令和２年度与党税調、国体練習と五輪含む国際競技に
平成15年度以来の改定に、肝心の年齢枠拡大は見送り

自民、公明両党は令和２年度与党税制改正大綱を12月12日にまとめ、発表した。
基本的な考え方として、人口減少と少子高齢化が一層進む中、社会保障をはじめとした諸制度を人生１００年時代にふさわしいものへと転換するとともに、Society5.0（内閣府によると現在の情報社会4.0 に続くIoT やＡＩ、５Ｇなどを使った新しい社会と説明）の実現に向けたイノベーションの促進など中長期的に成長していく基盤を構築することが必要などとして、５Ｇ情報インフラの普及促進、投資制度の見直し、未婚のひとり親の支援策などを盛り込んだ。

ゴルフ場利用税の扱いに関しては、12月２日に自民党本部で開かれた自民党税制調査会小委員会のマルバツ等審議で、文科省のゴルフ場利用税の非課税枠拡充要望は利用税非課税の年齢枠拡充と、五輪出場選手などの競技者向けは「△」の検討扱いとなったが、結局、一般紙にも事前に報道のあった内容にとどまり、利用税非課税の年齢枠拡充は見送りとなった。

今回は、令和２年度与党税制改正大綱の本文83ページに（地方税）［延長・拡充］（ゴルフ場利用税）として盛り込まれた。

（１）国民体育大会のゴルフ競技に参加する選手が当該国民体育大会のゴルフ競技の公式の練習のためにゴルフを行う場合（都道府県知事又は都道府県の教育委員会がその旨を証明する場合に限る。）のゴルフ場の利用について、ゴルフ場利用税の非課税化を講ずる。

（２）国際的な規模のスポーツの競技会（閣議において決定又は了解されたものに限る。）（注）のゴルフ競技に参加する選手が当該競技会のゴルフ競技として、又は当該競技会のゴルフ競技の公式の練習のためにゴルフを行う場当該競技会のゴルフ競技の準備及び運営を行う者がそ の旨を証明する場合に限る。）のゴルフ場の利用について、当分の間、ゴルフ場利用税の非課税措置を講ずる。
（注）令和２年に開催される東京オリンピック競技大会を含むものとする。
文科省の試算（マルバツ等審議時）では（１）の非課税措置効果は約17万円、（２）の効果は東京オリンピックゴルフ競技参加選手で約１２０万円、その他国際大会で約７２０万円（２０２６年第20回アジア競技大会＝愛知県及びワールドマスターズゲームズ２０２１関西）が見込まれていた。

見送られた30歳未満と65歳以上への非課税措置の年齢枠の拡充（１２３億円）と、ＪＧＡ主催競技等の非課税化（約３７０万円）と比べれば、減税効果は極めて限定的になる。
スポーツ庁では、年齢枠の拡充が盛り込まられなかった結果に「非常に厳しい」と受け止めているが、現在の非課税措置が導入された平成15年度以来の枠拡大になる前進が見られたとこともあり、「引き続きゴルフ団体等とともにゴルフ場利用税廃止に向けて協議、交渉を進めていきた い」としている。

■2019-12-11　　袖ヶ浦ＣＣ（千葉）台風被害額が２億７４００万円に

袖ヶ浦CC コース詳細
会員に寄付金要請、３年間限定で年会費を値上げ

袖ケ浦カンツリークラブ（36ホール、袖ケ浦コース＝千葉市緑区辺田町５６７、℡０４３・２９１・１１１１）は、今年９月の台風15号の影響で施設・設備が被害にあい、修理費用捻出のため２０２０年度（１～12月）より３年間の期間限定で年会費を値上げすることに決めた。

賛助・共通・旧袖または新袖単独正会員の年会費（税別）を現行の６万円から９万円に増額、共通・旧袖または新袖単独平日会員は４万円から７万円に増額する。
この間、冬季限定優待券の発行枚数は２枚から５枚に増やす。

同クラブでは、台風15号の影響で２億７４００万円の被害に達すると会員に報告し、10 月末から会員に１口５万円の寄付金も募っている。
被害の内訳は倒木関係（伐採と後片付け）で９８００万円、スタートハウスや売店倒壊など 設備関係１億６００万円、その他管理道路・スプリンクラー・受水槽、ネット修復で７千万円。
また台風に伴う休業は袖ケ浦Ｃが10日間（９営業日）、新袖Ｃが19日間（16営業日）あり、通年と比べた営業機会損失額は４８００万円程度と見込まれる。
袖ケ浦Ｃで10月開催のブリヂストンオープンも台風19号のため２日間に短縮となっており、この 秋の千葉県での台風被害はかなりの額となったようだ。

ちなみに、15号での倒木数は袖ケ浦Ｃ約１２００本、新袖Ｃ約２０００本と、周辺では数百本が多い中でかなり多く、「台風の通り道にあたった」ものと同クラブでは分析している。
また新袖Ｃは「プレーはできるが、いまだコース脇に片付けられない倒木が沢山残っている」状態という。

■2019-12-10　　総武ＣＣ印旛コース（千葉）クラブハウスリニューアル

総武CC コース詳細
総武ＣＣ印旛コース（千葉）クラブハウスリニューアル
17 番池改修しビーチバンカー復活等コースも一部改修

ＰＧＭグループの総武カントリークラブ印旛コース（昭和43年７月開場、18ホール、千葉県印西市造谷４９５、℡０４７６・99・１１５１）は、クラブハウスを先ごろリニューアルオープンした。

１階エントランス・ロビーは広々と改装してソファーセットを設置。
２階フロント・プロショップは、カーペットを貼り替えるとともに、プロショップの商品を壁沿いに見やすく陳列してゆっくりと商品が見られるようになった。
３階レストランは椅子、カーペット、壁、パントリーなどを新調して全体をシックなカラーに統一、さらに天気の良い日に利用してもらうようスタートホールが見えるコース側に開放的なテラス席を新調している。

　一方同クラブでは、コースの一部改修も実施した。
北総平野に広がる全体的にフラットな林間コースだが、数百本の樹木の間伐を行い鬱蒼としたイメージから風通しの良いコースに生まれ変わったとしている。
また、17番ホールの池改修工事を行いビーチバンカーを復活する他、各ホールのヤードモニュメントを新たに設置したという。

■2019-12-10　　アコーディア・ゴルフ４日からＱＲコード決済開始

アコーディアゴルフ習志野C コース詳細
アコーディアゴルフ空港GC成田 コース詳細

アコーディア・ゴルフ、４日からＱＲコード決済開始
「PayPay」と「LINE Pay」の２社、モバイルを活用
新型自動精算機導入済の１１５コースでサービス開始

㈱アコーディア・ゴルフ（田代祐子代表取締役会長兼社長ＣＥＯ、東京都品川区）は12月４日から、現金を使わないキャッシュレス決済として注目を集めている「ＱＲコード決済」システムを導入し、運営する全国１１５カ所のゴルフ場でサービスの提供を開始したと発表した。
発表によれば、登録ユーザー数２０００万人以上で利用者を増やし続けている「PayPay」と、ＳＮＳ市場で圧倒的シェアを誇るコミュニケーションアプリ「LINE」上で展開する「LINE Pay」の２社を採用。

対象ゴルフ場にはすでにオリジナルデザインの新型自動精算機を導入。
従来の決済手段である現金とクレジットカードに加え、同精算機で「ＱＲコード決済」を選択し、操作画面にしたがってスマホに表示したＱＲコードをかざすことで、キャッシュレスでのスムーズな精算が可能になるという。

同社ではすでに自動チェックイン・チェックアウトや、約３４７万人のゴルファーが登録する「ACCORDIA GOLFポイントプログラム」等を導入済み。同GOLF のポイントカード保有者は自動受付精算機でのチェックインで、面倒な記入作業は不要で、アコーディア・アプリ（公式アプリ）のダウンロード、またはアコーディア公式LINE アカウントでのＩＤ連携が済んでいればカードレス（ＱＲコード）でチェックインも可能となり、朝の受付時の待ち時間のストレスが軽減され、チェックアウト時にはポイント利用も簡単・便利としている。
ゴルフ場での決済は今まで現金をややクレジットカード決済が上回る状況であったが、同社ではＱＲコード決済が増えると予想しており、他のゴルフ場にも広まりそうだ。

■2019-12-7　　全国営業中ゴルフコース 最多は千葉県160コース

全国の営業中２１６９コース、昨年比13コース減少
減少率は０・60％、16年のピーク時に比べ７ ・ ９％減
千葉県がトップで１６０コース、兵庫県１５３コース
暫定閉鎖中は60コース、既設除外等で昨年比３カ所減

営業中ゴルフ場数は２１６９コースで昨年同期比13コース減となった。
減少率は０・60％減で前年の０・55％減とほぼ変わらず、比較的低い減少率となっている。
営業中ゴルフ場数が最大だった平成16年の２３５６コースと比較すると、１８７コース、率にして７・93％の減少。
平成20（２００８）年以降12年連続の減少で、特に東日本大震災以降では１６８コースの営業中ゴルフ場数が少なくなった。

営業中ゴルフ場数は、千葉県の１６０コースが最多で以下、兵庫県１５３コース、北海道１４７コース、栃木県１２２コース、茨城県１１３コースと５道県で１００コース以上となっており、最少は島根県の８コースだった。

令和元年11月中旬調査段階での暫定閉鎖ゴルフ場数は、全国で60コースとなり、昨年同期から７コース増加した。
ゴルフ場閉鎖後５年間経過したゴルフ場を〝既設ゴルフ場〟のカウントから外しており、これら東日本大震災以降閉鎖のゴルフ場や、太陽光発電所整備のためにゴルフ場営業の復活がなくなったゴルフ場など６カ所（東日本５コース、西日本１コース）を令和元年末で既設ゴルフ場から外した。

既設から除外した６コースのうち、福島石川ＣＣ（福島）はコースのうち６ホールを残して練習コースの「Pies 福島石川」として営業、残りの用地にメガソーラー発電を整備中となっている。
暫定閉鎖60コースの都道府県別内訳は、福島・栃木の７コースが最多で岡山６コース、北海道５コース、茨城・群馬・三重・兵庫４コース等と続く。
北海道は既設から削除した３コースがあり、福島や栃木でも既設から削除したコースが１コースあった。

暫定閉鎖の60コースを東西に分けると東日本37コース（前年比６コース増）、西日本23コース（１コース増）となり、東日本で多く増加した。
この１年間の新規閉鎖動向としては、栃木県で３コースあった他、福島・茨城・新潟・兵庫２コース、北海道・大阪・岡山・広島・佐賀の各１コースとなった。
うち後出通り、大阪・兵庫・広島は各１コースが再開場した。

暫定閉鎖中で再開場を予定しているのは熊本地震で閉鎖している、くまもと阿蘇ＣＣ湯の谷Ｃ（熊本）で令和２年春を目標としている。

■2019-12-5　　ＰＧＭの長太郎ＣＣと皐月ＧＣ佐野Ｃ、補充募集継続

長太郎CC コース詳細
ＰＧＭグループの２コースが補充募集を継続する。
募集期間中も名変は停止しない。
長太郎ＣＣ（18ホール、千葉県成田市、℡０４７６・73・７７１１）は入会金のみ（税別）で、正会員が40万円で50口、平日会員（月～土）が20万円で30口、令和元年12月１日から募集口数に達するまで募集する。
10月31日現在の正会員数は１５８６名、平日会員２７４名。
令和２年度は、ハウス改修工事に伴い年会費を正会員３万円、平日会員２万円に減額する。
令和３年度は正会員４・２万円、平日会員２・８万円となる。

同ＣＣは平成29年７月から補充募集を行い、正会員50口、平日会員１２０口を完売したが、その間に高齢化等による会員数の減少がおさまらず、会員中心の運営を行うために補充募集は不可欠と考え、同募集を継続するという。

また皐月ＧＣ佐野（18ホール、栃木県佐野市、℡０２８３・62・４１４１）は９月から実施している補充募集が残りわずかだが、同等以上の退会があるとして追加補充募集を実施する。
　 募集金額は正会員30万円で定員１００口。
１口25万円となる割引が、①既存会員の紹介、②ＰＧＭグループ在籍会員入会、③同時入会の場合（２口同時で１口25万円、３口23万円、４口以上20万円）で適用される。
年会費は３万円。

入会条件は２コースとも、①個人の場合は日本国内に印鑑登録していること、②法人の場合は法人として印鑑登録していること、③暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、その関係者又はその他の反社会的勢力ではないこと。

■2019-12-4　　世界統一ハンディキャップＳ、運用は来年秋以降

ＪＧＡの観測、英語での説明が遅れ翻訳や準備で
日本は倶楽部側入力で日毎（翌日）更新は無理か

２０２０年１月にワールドハンディキャップシステム（ＷＨＳ）がスタートすると、２０１７年２月にＲ＆ＡとＵＳＧＡにより発表（本紙６２０１号既報）されていたが、準備が遅れているため日本での運用は２０２０年秋以降に延びることがわかった。
ＷＨＳは、世界80カ国以上で採用されているＵＳＧＡコースレーティングおよびスロープレーティングシステムを採用することにより、プレーするコースや国に関わらず、世界中のどこへでも均一なハンディキャップをゴルファーが持ち運べるというもの。
ＪＧＡでは現在採用しているＵＳＧＡ方式との相違点として当時「①ハンディキャップ取得時のスコア枚数が最低５枚から54ホール分に変更、②インデックスは月１回更新から日毎（翌日）変更、③コースコンディションと気象条件での調整は過去の平均スコアからコンピューターが自動で当日のスコア状況を判断して行う、④ハンディキャップの上限は男36・４、女40・４が男女とも54・０となる」と説明していた。

その後今年７月発行の「ＪＧＡ　Ｇｏｌｆ　Ｊｏｕｒｎａｌ」vol.105 では上記③のコースコンディションと気象条件での調整に関しては、スコアカード提出者が少なければ難易度の判定が判断しづらいので「提出者８人以上」の決まりがあること、「難易度の判定に採用されるのはプレー当日中に提出されたスコアカードのみ。
翌日以降に提出されたものはＨＤＣＰ算出には有効だが、難易度判定に関しては含まれない」、「ＨＤＣＰ更新は現在の月１回からスコア提出毎に変更となる」、「ＨＤＣＰ算出に採用されるスコアカードの枚数は現在最新スコア20枚中ベスト10枚だが、ＷＨＳでは最新スコア20枚中ベスト８枚となる」ことなどを明らかにしていた。

しかし、ＪＧＡによると英語での説明が全部揃ったのが最近としており、これから日本語に訳してシステムを変更するので日本でのスタートは２０２０年10月ごろの見込みという。
これは日本だけでなく英国も同じ時期と説明しており、新システムのスタートは２０２０年１月とはならないので、逆に準備期間はある程度見込めるようだ。
また日本では、ゴルファーが提出したスコアカードを所属倶楽部が入力しており、個人会員でもない限り、プレー当日中にスコアを更新するには運用上無理があり、日本独自の運用は残るようだ。

■2019-12-3　　台風で鉄柱倒壊の市原市のゴルフ練習場、ＡＤＲによる和解

台風で鉄柱倒壊の市原市のゴルフ練習場、責任取る。
ＤＲによる和解、廃業し土地売却で損害賠償方針

台風15号で周辺住居に鉄柱が倒壊し問題となっていた、市原市五井のゴルフ練習場（㈱市原ゴルフガーデン）のオーナーと代理人弁護士が11月24日に千葉市内のホテルで記者会見し、練習場の土地を売却し、周辺住民が被った損害を補償する考えを明らかにした。
会見には練習場の渡邉陽子オーナーと代理人の秋野卓生弁護士（匠総合法律事務所、東京都千代田区、℡５２１２・３９３１）が出席し、練習場は営業再開しない方針で、渡邉オーナーは「収入もなくなるから、（土地売却が）一番の責任を取る方法」と話したという。
台風15号の強風による被害で２カ月近く経っていた同練習場の鉄柱倒壊現場は、無償での撤去を申し出た解体業の㈱フジムラ（東京都江戸川区）により11月13日までの間に倒れた鉄柱のすべてが撤去された。
引き続き、有償での解体工事を依頼し、更地にして土地を売却する方針という。
また同練習場は「鉄柱倒壊は天災」などとして対応していた代理人弁護士を10月下旬に解任し、熊本地震での補償対応の経験もあるという秋野弁護士と契約し、災害用の裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で和解を斡旋する弁護士の提案を受け入れる方針に決めたとしている。

秋野弁護士によると、練習場の廃業は倒壊した住居の住民から「練習場が今後も残ると鉄柱倒壊の不安がある」との意見があり、ＡＤＲの交渉過程でも同意見が続いていたことから、予定していた練習場の事業譲渡での資金捻出を断念し、更地にして土地売却することを決めたという。

11月23日の第１回和解あっせん（災害ＡＤＲ）では、建物損害は裁判例（さいたま地裁平成19 年２月９日判決）、車両損害は文献「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準上巻（基準編）２０１７」（平成29年）に基づき補償内容を検討していく方針で、あわせて会社の資産状況や過去のＡＤＲの解決方法等に照らし、住民の方の譲歩もいただきながら解決策の提示をお願いすると説明している。

■2019-12-3　自民党税調マルバツ審議、12月２日に開催へ

令和２年度税調、ゴルフ団体は非課税枠拡充を要望

ゴルフ団体やスポーツ庁等が求めていたゴルフ場利用税の非課税枠拡充要望は、12月２日に自民党本部で開かれる自民党税制調査会小委員会のマルバツ等審議で、令和２年度の自民党税制改正大綱（税調、12月12日頃とりまとめ予定）に盛り込まれるかどうかが決まり、ヤマ場を迎える。
スポーツ庁（文科省）の令和２年度税制改正要望では関係省庁との協議にも入れないとしてこれまでのゴルフ場利用税廃止から、非課税枠拡充に方向転換。
ゴルフ団体のゴルフ場利用税廃止運動推進本部や、自民党、超党派のゴルフ振興議員連盟でも、非課税枠を年齢18歳未満70 歳以上、、障害者、国体参加選手等の現行に加え、「年齢30歳未満、65歳以上、オリンピックを含む国際競技大会出場選手、全国的なアマチュアゴルフ競技出場選手」への拡充を要望。
しかも都道府県との分配割合を変えて、非課税枠の拡大でも市町村の税収が減らない施策を用意した。
昨年までゴルフ場利用税廃止要望は長期的検討扱いだっため、東京オリンピックを控えて実現できる要望へと目標を下げただけに、今回は何らかの前進が見込まれるようだ。

政府・与党はオリンピック出場選手の非課税化の検討に入ったとの報道もあり、その他非課税枠の扱いが焦点となる。

■2019-11-28　千葉夷隅ＧＣ（千葉）名変料半額キャンペーン延長

千葉夷隅GCコース紹介
11月から親族名変範囲と終身会員制度資格要件を拡大

千葉夷隅ゴルフクラブ（27ホール、千葉県夷隅郡大多喜町板谷５８８、℡０４７０・83・０２１１）は、今年12月31日受付分までの第三者への名義書換料半額キャンペーンを、令和２年12月31日受付分まで延長する。

キャンペーン中の名変料（税別）は、個人正会員40万円、個人平日会員20万円、法人正会員80万円、法人平日会員40万円となっている。
一方、11月からは親族名義書換範囲と終身会員制度資格要件を変更した。

親族名義書換の範囲は、「配偶者及び三親等以内（旧・二親等以内）の男女」に変更。
終身会員の資格要因は、「クラブ在籍が３年以上で満年齢が50歳以上（旧・60歳以上）の個人正会員又は個人平日会員の方が三親等以内（旧・二親等以内）の方へ会員権を譲渡する際、希望により終身会員へ移行できる制度」に変更している。
なお、終身会員は一代限りで譲渡不可のプレー権となっている。

■2019-11-28　ゴルフ場利用税廃止推進本部、税調に向け議員に陳情

五輪出場選手の非課税等、自民党の文科部会長等に

ゴルフ場利用税廃止推進本部は11月25日、川口文夫本部長（公益財団法人・日本ゴルフ協会副会長）を代表としてゴルフ関連団体の13名が、ゴルフ場利用税廃止の非課税措置拡充に向けて、高階恵美子（自民党文部科学部会長）参議院議員に面会し、陳情を行った。

来年は２０２０年東京オリンピックの開催を迎える。
同団体では令和２年度税制改正に向けて、出場選手に対するゴルフ場利用税の免除、30歳未満、65歳以上への非課税対象者の拡充を求めている。

川口本部長は「地方自治体の税収に影響がないように、非課税枠の拡充をお願いしている」と説明、ゴルフを禁じた公務員倫理規程の改定についてもお願いした。 高階議員は「税調が始まるのでここが正念場。ゴルフが安い料金で利用できるスポーツであること、台風被害も受けていることなどをもっと理解してもらえるようにアピールしてもいいのではないですか」との意見も出た。

同議員は台風被害で千葉県市原市のゴルフ練習場の鉄柱倒壊が象徴的に繰り返し報道されたことで、ゴルフのイメージ低下も心配していた。 なお、11月27日には遠藤利明衆議院議員（自民党２０２０オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部長）へ陳情する。

■2019-11-26　５Ｇ環境でゴルフ場経営改善、プレースピードアップ

ドコモと長野京急ＣＣ、富士通など５社が実証実験
タブレット等に落下地点予測とライブ映像伝送で

　ＮＴＴコミュニケーションズ㈱と、㈱ＮＴＴドコモ、㈱ミライト、富士通㈱、㈱長野京急カントリークラブは、ゴルフ場経営改善の実現に向けた実証実験を長野京急ＣＣで11月11日から15 日まで共同で実施したと発表した。

長野京急ＣＣの１番ホールに28ギガヘルツ帯の５Ｇ通信エリアを構築し、ゴルフのプレーヤーのショット映像を弾道分析することで落下地点を予測し、その結果をプレーヤーのタブレットや次世代ディスプレイカード（ソニーとヤマハで開発したカート）に「落下地点予測」を表示。
また、ティーショットの映像を４Ｋ３６０度カメラで撮影し、高精細な映像を５Ｇ端末などにライブ配信する「ライブ映像伝送」の試験も実施した。
複数基地局設置、複数端末を接続した環境で５Ｇ端末を搭載した次世代ディスプレイカートを移動させる中で平均１Ｇ（ギガ）bps を超える通信にも成功し、ボールの落下地点を利用者にスムーズに示し、他のコンペメンバーともリアルタイムに互いのプレー状況が確認できるなど、新たな体験を提供したという。

発表では実証実験を通して、ゴルフ場でのプレーと最先端のＩＣＴである５Ｇを融合させることで、ゴルフ場の経営改善課題であるプレー回転率やユーザビリティの向上を解決し、利用者の満足度向上や利用機会の創出を目指すという。
さらに、今までにないエンターテインメント体験を得られることで、県内外からの利用者の増加など、地方創生に貢献するとしている。
長野京急ＣＣのキャディマスターは、「来年も引き続き実証実験を続ける。いつから実用化とはいえないが、若い人がこれを機会に興味を持ってゴルフを始めてもらいたい」と話している。

ＮＴＴドコモでは５Ｇ通信を来年春以降順次サービス開始予定で、㈱ＮＴＴドコモＣＳ長野支店（℡０２６・２９１・７１００）によると同ＣＣなど５Ｇ通信を利用する地域から優先的に整備する考えという。
また１秒を待たずボールの位置がわかるとして、１組で１分はプレー時間が短くなる実証データがとれたとしており、通常７～８分間隔を５分に短くして多くのプレーヤーがプレーすることが可能と判断したという。
加えて、同ＧＣは話題性やエンタメ性から現在２割の県外客を増やす狙いがあり、経営改善につながる期待をかけているとしている。

■2019-11-26　アコーディアＧトラスト上半期、営業収益約２７４億円

ゴルフ場、入場者３１５・３万人で５・５％増加
前年同期に比べ堅調、平日稼働を高め客単価が減少

アコーディア・グループから移管した88コースの利用者、業績動向が、シンガポールで上場するアコーディア・ゴルフ・トラスト（ＡＧＴ）の公開資料により先ごろ明らかになった。
ＡＧＴのＨＰ（http://www.accordiagolftrust.com/jp/home.html）は日本語でも表示されており、同社の２０２０年３月期の上半期（４～９月）における業績は、営業収益が前年同期比３・７％増の２７４億31百万円、営業利益が30・２％増の55 億81百万円、当期純利益が29・６％増の35億68百万円と増収減益となっている。
また第２四半期（７～９月）決算資料によると、同トラスト保有者（投資家）への分配可能利益は同上半期が22億72百万円で、前年同期の14 億74百万円より54・１％も増加した。
上半期の包括利益計算書によると、営業収入の内訳はゴルフ場収入が４・８％増の１８４億99 百万円、レストラン収入が３・４％増の68億20百万円、会員収入が７・０％減の18億39百万円、その他営業収入が18・７％増の27億03 百万円となった。

台風や酷暑、地震等の影響で低調した前年同期と比較して、入場者数及び営業収益は第一四半期、第２四半期とも増加している。
ゴルフ場の運営状況は、第１四半期（４～６月）が入場者数１６２万２５４５人で３・０％増（過去３年平均値比２・５％増）、第２四半期が１５３万７６２人で８・４％増（２・３％増）、上半期が３１５万３３０７人で５・５％増（２・４％増）だった。
今年10月に発生した台風19号の影響について説明があり、営業収益の機会損失は約５億円（概算）という。
また稼働率（18ホール当たりの入場者数２００人を稼働率１００に設定）平均は第１四半期が85・０％で前年同期比２・８ポイントアップ（過去３年平均値比２・５ポイントアップ）、第２四半期が80・３％で６・３ポイントアップ（２・８ポイントアップ）。
平日稼働を高めるため低料金枠の販売が増加したことが起因としている。
その結果、客単価（全日）については８１５０円で、前年同期に比べ１％減少したとしている。

■2019-11-23　ＮＧＫ、第３回理事会で経営対策等諸問題を報告

ゴルフ普及策、廃プラ削減、雇用・労務分野の助成金
高齢者雇用ガイドライン、外国人材雇用に向けた調査
廃プラ問題は実行可能な施策で、インバウンド関連も

一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会（ＮＧＫ＝手塚理事長、東京都千代田区、℡５５７７・４３６８）は、11月20日に第３回理事会及び、総務委員会をインテリジェントロビー・ルコ（東京都新宿区）で開催した。
同理事会の議題は、①入会・退会について、②経営対策委員会所轄事項について、③税・労務対策委員会所轄事項について、④「ゴルフ場での外国人材雇用に向けた要望活動」に関する報告、⑤「日本ゴルフサミット会議」（11月25日開催）　　他であった。
②の経営対策委員会所轄事項は、ゴルフ普及策の検討や、インバウンドゴルファー誘致策、公益社団法人・日本パブリックゴルフ協会（ＰＧＳ）主催競技・全日本アマチュアゴルファーズ選手権のカテゴリー別の開催コース数、ゴルフ場の経営コストダウン（廃プラ削減策）について、厚労省雇用・労務分野の助成金取得サポート業務の展開など幅広いテーマについて大石順一専務理事から説明があった。
廃プラ問題に関しては、単なる経費削減と取られないために、ゴルフ場業界全体の取り組みとして、ゴルファーの理解を得ながら進めていく必要があるとし、ＮＧＫとしての方針は〝単なる宣言ではなく、実行可能でコスト面等からもゴルフ界の理解が得られる施策を立案する〟としてい る。

具体的には、過剰なサービスとなっている事項の廃止、代替品やリユース可能な物への変更、廃プラスチックの回収の徹底などを挙げた。
また、インバウンドゴルファーに関しては、多くのゴルフ場が期待感を持ちつつも、情報発信が単独ゴルフ場だけでは実現できていないことを受けて、ＮＧＫの賛助会員である㈱日本旅行と連携し、海外への情報配信を改善することを目的とした、会員ゴルフ場への受け入れ意向調査を実施し、これにより判明したゴルフ場の意向内容を日本旅行の海外バイヤー向けイージーオーダーＷＥＢ商品「Miyab!」（ミヤビ）にコンテンツとして登録するとの報告があった。
③の税・労務対策委員会所轄事項では、ＮＧＫが今月末から１月中旬にかけて各地で行う「ゴルフ場高齢者雇用ガイドラインセミナー」の概要についての説明があり、高齢者の雇用だけでなく、同一労働同一賃金など〝働き方改革〟関連の課題についても取り上げるとしている。
④の「ゴルフ場での外国人材雇用に向けた要望活動」に関する報告では、認定のための事前準備事項として業界の合意（経産省からは〝全ゴルフ場の50％以上の賛同が得られるように〟という要請）の必要があり、賛同ゴルフ場を上積みしたいと報告した（９月末現在で42・４％）。
そして、海外の実習ニーズの把握として、現在折衝中の相手国（ベトナム、ミャンマー、タイ、ラオス）の現状報告を行った。

ベトナムは、ベトナムゴルフ協会から要望書を入手済で、同協会の他、ハノイ市文化スポーツ局と相互交流に関する覚書を締結。
ミャンマーは大使館との折衝により、本国の労働省・スポーツ省にＮＧＫの要請を伝達し、要望書を発行してもらえる可能性が高い　　などと報告した。
今後の検討課題は、①技能実習評価試験の内容（模擬試験の実施）、②実施のための組織化（試験官の養成）、③受験料等の制度内容の検討、④厚労省専門家会議への対応等　　を挙げた。

⑤の「日本ゴルフサミット会議」関連では、主に女性ゴルファー創造（開拓）、ゴルフ場利用税廃止運動についての報告を行い、ゴルフ場利用税に関してはゴルフ団体として〝廃止という最終目標を掲げつつ、非課税措置の拡充を求める〟としている。
なお、第４回理事会及び、総務委員会は２０２０年２月19日にＡＰ東京八重洲通り（東京都中央区）で開かれる予定となっている。

■2019-11-23　超党派ゴ議連も、ゴルフ場利用税非課税措置拡充求める

拡充で〝ゴルフ人口の拡大で地域に貢献〟とも付記

自民党、立憲民主党など与野党の議員などでつくる超党派ゴルフ議員連盟（衛藤征士郎会長）は、11月19日に衆議院第一議員会館で総会を開いた。
11月12日の自民党ゴルフ振興議員連盟（衛藤征士郎会長）同様、衛藤会長の挨拶があり、ゴルフ団体からゴルフ場利用税廃止運動推進本部の川口文夫本部長（ＪＧＡ副会長）、スポーツ庁（文部科学省）の説明を聞いて、同議連もゴルフ団体とスポーツ庁（文部科学省）が共同で目指している令和２年度税制改革でゴルフ場利用税の「非課税措置の拡充」を求めて活動することを確認した。

同総会での〝「ゴルフ場利用税」の廃止を求める決議〟案（本紙６４４２号参照）では自民党案に加えて最後に「更に、非課税措置の拡充等により、ゴルフ人口の拡大を図り、地域経済・地方財政に貢献することを期す」の一文が加えられた。
同総会が開かれた19日、通信社のニュースで「政府・与党は18日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた環境整備の一環として、五輪出場選手は競技当日と公式練習日のゴルフ場利用税を非課税とする方向で調整に入った」と報道された。
同記事では文部科学省が非課税枠拡大を求めた要望を出していることに対し、〝ゴルフ場立地市 町村などは「減収につながる」と反対している〟とも付記されており、業界関係者からは五輪関係のみに終わることも懸念されている。

■2019-11-23　高等学校Ｇ連盟等でジュニア活性化プロジェクト

ゴルフパートナー、ＰＧＭ、ＧＯＬＦＺＯＮが協力
ＰＧＭは緑の甲子園の会場提供、全施設で夕方開放

一般社団法人・日本高等学校ゴルフ連盟（中曽根弘文会長＝参議院議員、大阪市淀川区）は11月18日、ゴルフ業界３社協力による「ジュニアゴルファー活性化プロジェクト」を始動すると、パシフィックゴルフマネージメント㈱（ＰＧＭ、東京都台東区、田中耕太郎社長）の本社で発表した。
発表によると、少子高齢化の影響によりジュニアゴルファーも減少しており、その課題解決のためにはゴルフ部の創設や指導者の育成、練習場所、用具の提供も必要で、すでに16校のゴルフ部創設で協力しているゴルフ用品販売の㈱ゴルフパートナー（石田純哉社長、東京都千代田区）が高校・中学のゴルフ部の創設に今後もゴルフクラブ提供で協力し、練習場所や努力の成果を披露する舞台の提供で、ゴルフ場運営のＰＧＭ、シミュレーションゴルフのGOLFZON Japan ㈱（今野晃広社長、東京都新宿区）が連携し、協力体制を敷くという。

この連携に伴い、ゴルフが正式種目として開催される東京２０２０オリンピックを契機として「ジュニアゴルフの聖地化」を目指し、来年から夏の全国大会「緑の甲子園」を栃木県のＰＧＭ運営ゴルフ場に移転し、高校の部（８月25日・26日）・サンヒルズＣＣ（36ホール、宇都宮市）、中学の部（８月28日・29日）・ピートダイＧＣＶＩＰＣ（18ホール、日光市）で継続開催する。

また２月１～２日にGOLFZON Japan 直営施設・ドライビングレンジ東新宿（東京都新宿区）で「全国高等学校シミュレーションゴルフ選手権大会」を開く。
コース設定は緑の甲子園と同じ、サンヒルズＣＣが舞台となっている。
同連盟の井上尚彦理事長は、「中学・高等学校のゴルフ部は３６２校４２０１名でピーク時の平成４年６９００名と比べて激減し、３９５７校14万３８６７名の高野連と比べると大きく差がある。
またスナッグゴルフやキッズゴルフは６００の小学校で行われているが中学にゴルフ部がなく、ゴルフを止めている」と現状を悲観しており、「まず中学にゴルフ部を作り、ゴルフ部ＯＢの教職員増加を促したり、プロゴルフ協会などの外部の協力で指導者を育成、また学校単位でなくとも地域密着でのクラブ、ジュニアゴルフチームの育成に取り組みたい」と話し、兵庫県や大阪府では市町村単位でのジュニアクラブチームも活動しているという。

ＰＧＭの田中社長は「１４２コースを運営しており、午後の２時半、３時以降は空いているのでジュニアの活動に開放し、新しいゴルフ部を全力でバックアップしたい。 サンヒルズはＱＴ、プロテスト等の会場となったり、80室・１８０名収容可の宿泊施設もあり最適」と話している。
GOLFZON Japan の今野社長も練習場所の提供を約束しており、ジュニア活動の舞台も広がりそうだ。

■2019-11-19　ＮｅａｒＭｅアプリ、ゴルフ場送迎シャトル実証実験 都内と季美の森ＧＣ（千葉）送迎

来年１月30日まで、都内と季美の森ＧＣ（千葉）送迎

タクシー相乗りアプリ「nearMe.」（ニアミー）を提供する、㈱NearMe( 髙原幸一郎代表取締役社長、東京都千代田区）は、東急不動産㈱（東京都渋谷区）、㈱東急不動産Ｒ＆Ｄセンター（東京都渋谷区）と共に11月13日から季美の森ゴルフ倶楽部（18ホール、千葉県大網白里市季美の森南２の49）と都内８区（渋谷区、新宿区、世田谷区、目黒区、品川区、港区、千代田区、中央区）で、ゴルフ場送迎シャトルの実証実験予約を開始すると発表した。
今年３月に「ゴルフ場の相乗り送迎サービス」の実証実験を開始すると発表していた。
オンラインによる事前予約制で２日前までにサイト（URL:https://app.nearme.jp/golf-shuttle/）にて予約する。

多言語対応（日本語、英語）、オンライン決済が可能なのでチケット不要。
運行期間は11月16日から来年１月30日まで、運行時間は午前７時ごろのピックアップから18時までを予定。
費用は片道３９８０円（税込み）で、今後サービス状況から再設定を検討する。

乗車人数は最大４名で、通常のタクシーより小回りがきき、ゴルフバッグも同時に運搬できるなど快適な移動体験ができるという。
また、車の運転からも解放されるので、ゴルフ場でお酒を楽しむことができるとしている。
東急不動産側でも、若者の車離れや高齢者の長距離運転への不安もあり、同社が展開する様々な生活・ビジネスシーンでの活用を模索、より快適な社会の実現につながる取り組みを進めていく考えと発表している。

■2019-11-16　「ゴルフ場利用税」の廃止を求める決議（案）

ゴルフはスポーツである。
国民体育大会をはじめとする各種競技大会の正式種目になっているのみならず、二〇一六年リオデジャネイロオリンピック競技大会から正式競技に復帰し、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会でも、正式競技として開催されることになっている。
国際的にも競技スポーツとして確固たる地位が認められた人気スポーツである。

さらに、ゴルフは、子供から高齢者、障害者まで親しむことができ、健康寿命延伸にもつながることで注目される生涯スポーツでもあり、我が国では約九百万人がプレーする国民的スポーツとなっている。
また、ゴルフプレー料金の低廉化が進み、ゴルフ場利用者の半数以上が年収五百万円以下であることなど、今や、ゴルファーに特段の担税力があるわけではなく、ゴルフは生涯に渡る大衆スポーツである。

その一方で、我が国では、消費税創設（平成元年）の際、パチンコ場やボウリング場等の娯楽施設利用税が廃止されたが、ゴルフについては、担税力のある裕福な者が行うスポーツであるとして「ゴルフ場利用税」が新設され、平成十五年度に一部非課税措置が導入されたものの、未だに存続している。
スポーツであるにもかかわらず、ゴルフだけがいまだ競技者から税金を徴収している。
ゴルフ場は、他の屋外スポーツに比べ格段の行政サービスを受けていないとの調査結果がありながらも、近年では関係者の地道な努力によって、環境保全に貢献し、防災拠点となり、地域の雇用と経済を支える多面的機能が評価されるに至っている。
ただ、現在のゴルフ場を取り巻く環境は厳しく、ゴルフ場の数はここ十年で百八十三か所も減少しており、ゴルフ場利用税の収入額はピーク時の平成四年度の約一〇三四億円から平成二十九年度の四四七億円と半分以下となっていることから、ゴルフ場利用税に頼る市町村においても、今後、益々厳しい状況になる流れにある。

こうした中、ゴルフ場の利用にのみ単体で課税されることは、税の公平性の観点からも極めて不当なもので、ゴルファーからは「なぜゴルフだけが差別されなければならないのか」との数多くの声が上がっており、国内外の各分野のゴルフ関係者からも廃止の強い要望が出ている。
国際組織である国際ゴルフ連盟から、「ゴルフ場利用税が時代遅れで、不平等で且つ不公正であること。
不平等な課税はオリンピックの価値を反映していないと共にスポーツへのアクセスの増進に貢献しない」旨の書簡が寄せられている。
またオリンピック関係者からも、廃止の強い要望を頂いているところである。
ゴルフ場利用税交付金はゴルフ場所在地方公共団体の貴重な財源であり、廃止に際しては、代替的な財源確保に配慮し、所要の措置を講ずること。
いよいよ東京でオリンピック・パラリンピック競技大会を開催するにあたり、今年こそ、税制改正において、ゴルフはスポーツであるという点で「ゴルフ場利用税」の廃止を決定すべきである。
尚、「廃止」は最終的な目標として掲げつつ、来年には２０２０東京オリンピック競技大会が開催されることから、この目標に向けて少しでも前進するため、ゴルフ団体の意向や、文部科学部会の決定を踏まえ、令和２年度税制改正については、非課税対象となる年齢枠の拡大を含め、「非課税措置の拡充」を是非とも実現したい。
右、決議する。令和元年十一月十二日

自民党ゴルフ振興議員連盟 会長 衛藤征士郎

■2019-11-16　利用税廃止運動の要望理由と自民党ゴ議連の決議全文

利用税廃止運動推進本部はスポーツ庁と共通の方針で30歳未満非課税できっかけ作り、生涯ゴルフに親しむ
65歳以上で健康寿命延伸・ゴルフ場の経営改善も可能
「ゴルフは庶民のスポーツ」過半が年収５百万円未満

11月12日の自民党ゴルフ振興議員連盟（衛藤征士郎会長）総会では、〝「ゴルフ場利用税」の廃止を求める決議〟（別途全文掲載）を採択して、令和２年度の税制改正においてはゴルフ場利用税の「非課税措置の拡充」を求めて活動することを確認した。
今回は前回紹介できなかった決議文や要望書を紹介する。

ゴルフ場利用税廃止運動推進本部（川口文夫本部長＝ＪＧＡ副会長）が10月30日付けで自民党の文部科学部会等に提出した〝「ゴルフ場利用税」の非課税措置の拡充を求める要望書〟では、「年齢30歳未満、65歳以上、オリンピックを含む国際競技大会出場選手、全国的なアマチュアゴルフ競技出場選手」への非課税枠拡充を要望、要望理由は「ゴルフ場利用税の非課税枠を拡充することで、ゴルフ人口の増加、地域の活性化、健康寿命の延伸・医療費抑制、市町村財政に貢献する」を挙げた他、次の項目を列挙した。
「非課税枠を18歳未満から30 歳未満に引き上げることで、ゴルフに関心の高い20歳代がゴルフのプレーを始めるきっかけを作り、生涯にわたってゴルフに親しむ態度を涵養する（推定対象者数１０３万人）」、「非課税枠を70歳以上から65歳以上に引き下げることで、年金世代がゴルフを再開または始める人が増えるとともに、ゴルフをきっかけに日常的に運動する習慣を身に着けてもらうことで、健康寿命の延伸に寄与することができる。
また、この世代はプレー回数も多く、ゴルフ場の経営改善にもつながる（推定対象者数96万人）」、「オリンピックを含む国際競技大会と全国的なアマチュア競技の出場選手を非課税とすることで、競技間の不公平を無くすとともに、純粋なスポーツとして、ゴルフの認知度を高め、ゴルフに対する贅沢な遊び、接待のための娯楽という負のイメージを払しょくし、ゴルフ人口の増加につなげる」、「ゴルフ場利用税の非課税措置を拡充することで期待されるプレー人口の増加によって、間接的な収入が期待され、地元経済に対して収益をもたらす。
これにより、地方の税収、雇用、事業拡大の機会等を増加させ、ゴルフ場所在の地域経済等に恩恵をもたらす」、「ゴルフ場は災害発生時における避難場所として、また環境への貢献も注目されるようになった」を挙げた。

その他トピックス的に挙げたのは、「ゴルフ場は地域の貴重な資源、地元経済に貢献」（１ゴルフ場当たり雇用人数約60人、市町村に支払われる固定資産税総額約１９０億円＝１市町村当たり約２千万円）、「地場産物活用の場」（レストラン、お土産ショップ）、「ゴルフは庶民のスポーツ。
ゴルフを行った人の50％強が年収５００万円未満」、「ゴルフは贅沢な遊びではない」（平日５４００円＝全国平均を有名テーマパークと比較）。
スポーツ庁（文部科学省）の令和２年度税制改正要望に沿った内容で、そのスポーツ庁でも今回、非課税措置の拡充で地方自治体が減収となる利用税の代替財源として、令和元年10月からの消費税増税と、利用税の配分割合である市町村70％（残りが都道府県）を、約95％に引き上げる案で総務省と協議を進めていることも明らかにした。

自民党ゴルフ振興議員連盟が令和３年４月１日施行を目指して準備している「ゴルフ場利用税廃止・減収補填特例交付金法案の骨子」は、その名称の通り利用税を廃止することとともに、〝消費税増税によって生じ得る一般財源の余裕分〟を国から都道府県及び市町村に〝減収補填〟する 案となっている。

■2019-11-14　自民党ゴルフ議連、令和２年度は「非課税措置の拡充」

利用税廃止を求める決議で、廃止目標に少しでも前身
業界・文科省要望を考慮、ゴルフは確固たるスポーツ
12日党文部科学部会で「拡充」が重点要望事項に採択

自由民主党ゴルフ振興議員連盟（衛藤征士郎会長）は、11月12日に衆議院第二議員会館で総会を開いた。
衛藤会長は「平成元年に消費税導入とともに、ゴルフだけに利用税が残った。
今までも話していますが神聖なスポーツのゴルフに税金をかけるのは国辱もの。
目標は利用税廃止ですが、２年連続で税調では長期的検討ととどまったまま。

ゴルフ業界団体・文科省（スポーツ庁）の要望も踏まえ、今年10月に消費税が10 ％となり、来年東京２０２０五輪のタイミングで少しでも前進するため、令和２年度は非課税措置の拡充を要望することになった」と述べ、業界・省庁、議員からの要望・意見を求めた。
業界を代表して、ゴルフ場利用税廃止運動推進本部の川口文夫本部長（ＪＧＡ副会長）は、地方自治体から抵抗の強いゴルフ場利用税廃止運動の歴史を述べ、少しでも前進するために現状70歳以上、18歳未満等となっている非課税措置を「健康寿命の延伸に65歳以上、若手のゴルフ振興に30歳未満まで拡充する」ことを要望した。

スポーツ庁からは瀧本寛次長が「本日午前に開かれた自民党文部科学部会で、ゴルフ場利用税の非課税措置の拡充が今年度税制改正の重点要望事項として了承されました。
代替財源についてはゴルフ場利用税の配分割合である市町村７割都道府県３割を、市町村95％都道府県５％とすることで市町村の税収に影響がないように変更する案を考えています」とし、今までの廃止要望では総務省との協議は全く前進しなかったが、拡充要望では総務省とも協議が持てるようになり、前進していることも説明した。

令和２年度税制改正要望で非課税措置の拡充を要望したスポーツ庁（文科省）と、ゴルフ団体、自民党ゴルフ振興議員連盟が同じ目標で動いているもの。
ゴルフ場利用税廃止運動推進本部は、日本スポーツ協会、日本オリンピック委員会、日本ゴルフ協会をはじめ29の団体・連盟が参加しており、同推進本部名で、自民党の組織運動本部や文部科学部会に、非課税措置の拡充を求める要望書を10月30日付けで提出している。

同要望書では年齢18歳未満70歳以上、障害者、国体参加選手等の現行に加え、「年齢30歳未満、65歳以上、オリンピックを含む国際競技大会出場選手、全国的なアマチュアゴルフ競技出場選手」への非課税枠拡充を要望、要望理由は「ゴルフ場利用税の非課税枠を拡充することで、ゴルフ人口の増加、地域の活性化、健康寿命の延伸・医療費抑制、市町村財政に貢献する」等を挙げている。
また「ゴルフ場がここ10年間で１８２カ所減少」、「ゴルフは庶民のスポーツ、ゴルフを行った人の50％強が年収５００万円未満（平成28年社会生活基本調査）」、「ゴルフは贅沢な遊びではない（平成30年小売物価統計で平日のプレー料金は全国平均で５４００円）」等を挙げた。
廃止に反対が強い地方自治体に対しては、平成29年度のゴルフ場利用税収は全国で約４４７億円で内70％の約３１２億円が市町村に配分されており、非課税枠の拡充で税収が減っても市町村の配分を約95％とすることで税収には影響しないよう配慮する。
都道府県に約５％残すのは徴収事務費的な意味合いという。

これら要望等を〝「ゴルフ場利用税」の廃止を求める決議〟として採択して会を終了した。
ちなみに令和３年４月１日施行を目指す「ゴルフ場利用税廃止・減収補填特例交付金法案の骨子」も参加者に示した。

■2019-11-12　浜野ＧＣ（千葉）11月７日に電話回線復旧、通常営業に

浜野GCコース詳細

浜野ゴルフクラブ（18ホール、千葉県市原市東国吉９３７、℡０４３６・52 ・３１１１）は
10月25日の台風21号の影響により電話回線が使えないまま翌26日から営業再開していたが、11 月７日に電話、ＦＡＸとも復旧した。

同倶楽部によると、電話回線が不通になったのは近隣の土砂崩れにより光回線が切断されたため。
この影響でクレジットカードも使えなくなり、臨時的に携帯電話やメールで連絡を行っていた。
11月６日には近隣の通行止めとメールが復旧、７日の電話回線復旧でクレジットカードが使えるようになったほか、ＦＡＸでの氏名登録ができるようになったとしている。

■2019-11-12　３人に１人がＹｏｕＴｕｂｅでゴルフを勉強と回答

全研本社アンケート調査、ラウンドは月１回未満８割
調査結果受け同社所属・杉山美帆プロの練習動画公開

全研本社（林順之亮代表取締役、東京都新宿区）は11月１日、ゴルフ経験者を対象に実施したアンケート調査結果を発表した。
同調査は〝「ゴルフ」に関する意識調査〟で、今年10月４～７日に全国の60歳までのゴルフ経験者にインターネットでアンケートを行った。
有効回答は１１１名。
発表によると、まず「ゴルフ上達に向け、何に取り組んでいますか？」の質問（複数回答）では、〝ゴルフ練習場で練習〟が全体の71・６％と圧倒的に多く、以下、〝ＹｏｕＴｕｂｅで勉強〟27 ・３％、〝ゴルフ番組で勉強〟15・９％、〝ゴルフ雑誌で勉強〟14・８％、〝ゴルフレッスン〟13・６％、〝その他〟13・６％、〝ラウンドレッスン〟１・１％と続いた。
「数年前までは、ゴルフの勉強というとゴルフ雑誌で習得している人が多い印象だが、ＹｏｕＴｕｂｅが浸透している今、静止画よりもわかりやすい動画で修得している人も増えている」と、同社では分析している。
次に「月にどのくらいゴルフのラウンドをしていますか？」については、〝１回未満〟が 77・５％と最多で、〝１回〟の12 ・６％と合わせると、９割近くが月１回行くか行かないかということがわかったとしている。
その反面、〝５回以上〟との回答は１・８％あり、比較的コアなゴルファーも中にはいた。

全研本社では、このアンケート結果を受けて、同社所属の女子プロゴルファー・杉山美帆選手の練習動画『「杉山美帆の美スイングゴルフ」飛ばせるトップの作り方！　ドリル＆ストレッチ』をＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで公開している。

■2019-11-11　２０１８年度全国Ｇ場利用者数、前年比０・77％の減少

ＮＧＫ調べで判明、延べ利用者数約８４８７万５千人
24都県で増加、熊本４％増除くと０～２％の伸び減少
23道府県、関西、中国は台風や豪雨が大きく影響


一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会（ＮＧＫ、東京都千代田区、℡５５７７・４３６８）は、ゴルフ場利用税に基づく２０１８年度（２０１８年４月～２０１９年３月＝利用税の徴税データにより集計しているため、ゴルフ場利用者数としては２０１８年３月～２０１９年２月の実 績）の全国ゴルフ場利用者状況を調査し、このほど発表した。
発表によると、２０１８年度の全国47都道府県２２４８ゴルフ場（前年比９ゴルフ場、０・ 40％減）の延べ利用者は８４８７万４８６９人を数え、前年度の８５５３万７６０８人に比べ 66万２７３９人、０・77％減少した。
また１ゴルフ場当たり利用者数は３万７７５６人で、前年度比１４３人、０・38％減となっている。
ゴルフ場利用者数は、２０１０年度に８８０９万人となってから、東日本大震災が発生した２０１１年度を除き最少になったとしている。

都道府県別の状況では、増加が24都県、減少が23 道府県となり、前年度（増加14道県、減少 33都府県）とは違って増減がほぼ半々となっている。
前年度比増の24都県で最も伸びたのは熊本県（41ゴルフ場、前年度比１ゴルフ場増）で、前年度比４・00％増だった。
熊本県は地震による落込みからの回復で２０１７年度が前年度に比べ14・35％増加しており、２年続けての大きな増加となっている。
同県以下は島根県（８ゴルフ場、前年度と同）２・65％増、鹿児島県（28ゴルフ場、前年度と同）２・18％増、秋田県（17ゴルフ場、前年度と同）２・16％増、青森県（15ゴルフ場、前年度と同）１・95％増、香川県（19ゴルフ場、前年度と同）１・89％増、富山県（15ゴルフ場、前年度と同）１・86％増などと続いているが、小幅な伸びにとどまっている。

一方の減少は、北海道（１４６ゴルフ場、前年度比２ゴルフ場減）の５・62 ％減をはじめ、以下、広島県（48ゴルフ場、前年度と同）５・02 ％減、大阪府（40ゴルフ場、前年度と同）４・20％減、岡山県（42ゴルフ場、前年度比３ゴルフ場減）４・02％減、和歌山県（21ゴルフ場、前年度と同）３・32％減、京都府（32ゴルフ場、前年度と同）２・80％減などとなっている。減少率の大きかった地域をみると、北海道が地震と全道停電、広島県や岡山県が西日本豪雨、大阪府が台風直撃と、いずれも大きな災害に見舞われたことによるものだった。

※千葉圏内のゴルフ場延べ利用者数、および1ゴルフ平均利用者数は、いずれも0.65%の現象。

■2019-11-7　ゴルフ団体 ゴルフ場利用税非課税枠拡充を要望

ゴルフ団体が与党にゴルフ場利用税非課税枠拡充要望
スポーツ庁と歩調を合わせる、公務員倫理規程改正も


10月30日に自民党組織・政調部会で予算・税制等に関する政策懇談会（教育・文化・スポーツ）があり、日本ゴルフ協会などゴルフ団体は、ゴルフ場利用税の非課税枠拡充と公務員倫理規程の改正（ゴルフ禁止の文言の削除）を要望した。

ゴルフ場利用税の非課税枠拡充要望は、スポーツ庁（文部科学省）が総務省に提出した内容と同じで、「要望内容」は〝非課税の対象について「18歳未満」及び「70歳以上」とする現行の措置について、それぞれ「30歳未満」及び「65 歳以上」として拡充するとともに、オリンピックを含む国際競技大会に出場する選手及び、中央競技団体が主催する全国的なアマチュアゴルフ競技大会に出場する選手を非課税とする。
また、今般の税制改正によって、市町村への交付額が減ることのないよう、都道府県から当該都道府県内のゴルフ場所在市町村へ交付する割合を見直す〟というもの。

このゴルフ場利用税問題に関しては「ゴルフ場利用税廃止運動本部」から、スポーツ庁との打ち合わせ、国会議員との面談を踏まえ、例年通りの「廃止」要望では、その達成が難しいことから、令和２年度の要望としては、あくまで「廃止」は最終目標として掲げつつ、２０２０東京オリンピック開催・消費税率引き上げ等から、少しでも「廃止」に向けて前進させるために、非課税枠を拡充することを要望の柱とすることをサミット会議でも明らかにしていた。

11月５日には公明党でも団体から要望を聞く会合があり、同運動本部でも同様の要望活動を行ったという。
事務局のＪＧＡでは、「これまでの廃止要望ではなく、地方自治体には迷惑をかけずに健康と地域振興のための要望で、比較的好意的感触」を得られているという。

■2019-11-7　キャスコ花葉C空港C 約2年間クローズ

リニューアルのためとして今季は12月１日まで営業


キャスコ花葉ＣＬＵＢ空港コース（18ホール、元・ナリタＧコース、千葉県成田市堀之内４７５、コース℡０４７６・32・１０１０、予約センター℡０５０・３８０３・８９０４）は、今季の営業を12月１日までで終了する。

同ゴルフ場によると、リニューアルのため約２年間クローズする予定という。 その具体的内容は明らかにしていないが、キャスコ花葉ＣＬＵＢ本コース・花葉コース（45 ホール、千葉県成田市）がリニューアル工事を行った経緯もあり、クローズ期間からして大掛かりな改造を予定しているようだ。

■2019-11-7　新千葉CC 千葉県応援チャリティを実施

新千葉CC コース情報
12月28日～来年３月15 日の年末年始含む土・日祝日
平日並み料金＋義援金５００円、新千葉ＣＣ応援団


９月初旬の台風15号で大きな被害を受けた千葉県を元気にする活動として、新千葉カントリー倶楽部（54ホール、千葉県東金市家之子２１７７）は、12月28日から３月15日にかけての土・日祝日及び特別料金設定日（12月30日、１月２、３日）に、平日並み料金＋義援金でプレーできる「千葉県応援チャリティ」を実施する。
既に予約電話（℡０４７５・54・０５００）にて同チャリティのプレー予約を受け付けている。

同倶楽部によると、台風15号によって同倶楽部も木が多数倒れ、停電となるなどの被害に遭い、９月９日からクローズを余儀なくされた。
クローズ中は倒木の片付けやコース整備といった作業に充て、14日から発電機を使って食事なしプレーのみでの受入れを始め、19日に通常営業に戻ったという。

こうした状況を通じて同倶楽部では、〝私たちは、千葉県が元気になる力の糧になりたい！〟として「千葉県を元気にする活動として私たちは、理事・文化委員を始めとしたスタッフ一同『新千葉カントリー倶楽部応援団』としてゴルフを楽しみながら『温かい応援』を頂きたく」応援チャリティを企画したとしている。
義援金は日本赤十字社を通じて千葉県の手助けを必要とする地へ贈るとしている。

チャリティの内容については、コース及びスタート時間帯は倶楽部指定枠となり、プレーは乗用カートによるセルフプレーで、１名から参加が可能という。
プレー料金（４Ｂ、ランチ券付き）は、１名当たり会員が６２００円＋義援金５００円、ゲストが７７００円＋義援金５００円。
３Ｂ、２Ｂの場合は１名につき追加料金５００円かかる。

なお、予約の際は〝応援ゴルフ〟の申出が必要だ。

■2019-11-7　四街道GC 2019年11月1日リニューアルオープン

四街道CC コース情報
アコーディアＧ、「日本一女性にやさしいＧ場」と全ホールベント化
ハウスはシンプル＆カジュアル


㈱アコーディア・ゴルフ（田代祐子代表取締役社長、東京都品川区）は、２０１８年 11月に株式を取得した四街道ゴルフ倶楽部（18ホール、千葉県四街道市小名木２６８、℡０４３・４３２・８１１１）のクラブハウスとコースの改修工事を実施し、11月１日よりリニューアルオープンしたと発表した。

発表によれば、今年４月に乗用カートを導入、さらに今年８月から約２カ月間クローズして「日本一女性にやさしいゴルフ場」をコンセプトに、クラブハウスとコースのリニューアル工事を実施した。

コースは、全ホール高麗グリーンからベントグリーンへの張替えを行った。 クラブハウスは、内装を全体の統一感を図りながらシンプルかつカジュアルなデザインとする一 方、男女ロッカールームの改修及び増設、女性浴室の改装、パウダールームの新設を行った。女性用のアメニティーにもこだわり、ダイソンヘアドライヤーやシャンプーバー、スキンケア用品などを取り揃えたという。
またソフト面では、レストランにて女性向けのドリンクやランチ、デザートメニューを多数考案、提供するとしている。

同倶楽部は１９７２年開場。
東関東自動車道・四街道ＩＣから約４キロ、京葉道路・貝塚ＩＣから約５キロ、電車ではＪＲ四街道駅から約２キロ（クラブバスで約10 分）で都内から約１時間とアクセスも良い。
樹木により巧みにセパレートされたフラットな林間コースで、距離はパー70と短く初級者や女性ゴルファーから人気が高い。
その一方で、随所に設置されたハザードがプレーヤーに正確なクラブ選択を要求し、上級者も楽しめるレイアウトとしている。

■2019-11-2　東日本ゴルフ場支配人会　台風被害状況が話題に

今回はゴルフ活性化委も出席委員の各県の状況を報告
被災地域の委員は欠席も入場者は10月で一気にダウン
グループ施設等復旧整備申請を見据え被害状況調査中
スポーツ庁からお風呂提供等地域貢献活動の調査依頼

東日本ゴルフ場支配人会連合会は10月30日に都内ホテルで令和１年度第２回ゴルフ活性化委員会を開いた。
今秋は９月９日に千葉市付近に上陸し強風等で千葉県に大停電をもたらした台風15号に始まり、過去最強クラスといわれ静岡県から関東・東北まで広範囲に記録的豪雨で各地の河川が氾濫し、河川敷ゴルフ場も軒並み冠水した台風19号 、そして台風21号の余波で10月25日に千葉県や福島県でまたも記録的豪雨をもたらすなど立て続けに台風被害にあっており、同委員会でも各地の被害状況や今年累計の入場者状況を報告し、確認した。


千葉県や東京都等の委員は、直接ないし地域が被害にあい復旧作業にも追われることから欠席であったが、19号で河川氾濫等で死者も出た福島や宮城では倒木や土砂崩れの被害や度重なる風雨被害でキャンセルが出て、10月は１クラブあたり５００～１０００名の入場者減となったという。

東北では豪雨により電柵が壊れクマやイノシシが侵入したとの報告もあったという。 関東では19号で神奈川県が記録的豪雨になり、川崎市で３００ミリの降雨を記録した他、１雨量の記録を塗り替えた箱根（９２２ミリを観測）ではまだクローズしているゴルフ場がある。
栃木県では西と南地区に被害が多く、協議会に加盟している１０２クラブ中、16クラブで一部ホールを閉鎖するなど変則営業を余儀なくされている。
埼玉、群馬、栃木の河川敷ゴルフ場は冠水クローズが長引いているコースがあることが報告された。
入場者状況としては北海道や東北などは春先の営業開始が早かったこともあり、９月までは前年比プラスであったが10月は雨予報だけでもキャンセルが出るなど大幅マイナスの見込みで、この 10月だけで９月までのプラスを消す可能性もあるという。
関東での具体的入場者報告は少なかったが、ゴルフ場の多い千葉県が９月から大きな影響を受け、河川敷でも21号の雨で再び冠水するなど影響は大きいようだ。


こうしたなか、被災した住民が多い地域ではお風呂を住民に開放したゴルフ場が多く、福島では「協力できるゴルフ場のほとんど」 、宮城県では３コース、栃木県では２コースが無料開放したという。
委員が欠席した県でもグループゴルフ場がお風呂を提供したことが報告された。
またゴルフ活性化委員会の半田隆一委員長は、支配人会が被災した地域を支援する活動として
①お風呂の提供
②復旧業者の紹介ができる
と紹介。
ここで事務局から東日本支配人会の代表幹事で日本ゴルフ場支配人会連合会の田村和男会長からの書簡を紹介し、東西各地域の支配人会へ台風での被害状況の集約について調査協力要請を行っていることを明らかにした。


平成30年７月豪雨では広島県（他に岡山、愛媛県）で、被災したゴルフ場が復旧事業で補助金が認められた制度（中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業）があり、自民党の赤池議員からその被災実態について調査協力要請があったという。
またスポーツ庁からも12月の与党税調に向けてゴルフ場利用税撤廃運動を進める中で、ゴルフ場の地域への貢献状況を説明するためにゴルフ場に台風災害等での地域貢献活動についての調査協力依頼があるとしており、事務局では東西支配人会の常任委員に依頼して、情報収集を急いでいるという。


活性化委では、
①第４回ゴルフフェスタの開催状況
②女性ゴルァー対象のコンペ開催実態状況
③オリンピック競技
④ウィズ・エイジングゴルフ協議会
が議題となった。
①のゴルフフェスタは参加クラブ、参加者とも少なくなっているため改善を求める意見が出た。
②では各県でアンケートを実施、③では「支配人会としてできるのはコース管理のボランティア参加」と結論、④では福島県と栃木県で実施したクラブがあり、他の地域・クラブでも検討すること、実施にあたっては協議会に相談したほうが良いなどの意見が出た。


なお、昨年８月に実施したスポーツ長官杯は来年９月開催に変更することが、先日開かれたゴルフサミット会議運営委員会で報告があったという。

■2019-10-31　ＺＯＺＯチャンピオンシップ、タイガー・ウッズ優勝

82勝でサム・スニードに並ぶ、世界に放映される
10月で一気にダウン


PGA TOUR トーナメント「ZOZO CHAMPIONSHIP」が、アコーディア・ゴルフ習志野ＣＣ（ 36ホール、千葉県印西市）にて開かれ、途中雨により順延となった影響で優勝争いは月曜日の28日に持ち越されたが、初日から好発進したタイガー・ウッズが19アンダーでサム・スニードに並ぶ最多勝記録のツアー82勝目を挙げた。

タイガーは８月に膝の手術をして以来とは思えない絶好調ぶりでギャラリーからはそのショット、パットに「タイガー」の掛け声が相次ぎ、独壇場となった。
2位は16アンダーで善戦した日本の松山英樹、３位タイにローリー・マキロイが入り、ジェイソン・デイを含め21日の月曜日にスキンズゲームを行った、大会プログラムの表紙を飾った注目選手が上位に入った。

ギャラリー数は初日から１万８５３６人を集め、２日目は千葉県で記録的大雨となったため順延となったが、関係者の復旧が実り土曜日は無観客で開催、日曜日（２万２６７８人）と月曜日（２５６３人）で計72ホールを回る大会に変更された。
ギャラリー数合計は４万３７７７人で日本開催の試合では今季最多だった。

日本で放映していたテレビ朝日系では優勝が決まった月曜日の朝方で９ ・ ０％の高い視聴率を記録した。
日本では滅多に月曜日に競技が行われることはないが世界２２６の国と地域で放送されるＰＧＡツアーだけに、アメリカでは日曜に放映されタイガーの優勝に沸き立ったようだ。
大会はまさにＰＧＡツアー仕様だったようだが、タイガーのメモリアルな優勝に、日本のコース、ギャラリーも世界の人達に印象を残したに違いない。

また、タイガーは優勝後の会見で来年の大会出場とともに、来年の霞ケ関ＣＣ（埼玉）で開かれる東京五輪のゴルフ競技への出場意欲を語っていたが、今回の優勝で世界ランキングが前週10位から６位に浮上し、五輪出場圏内の米国勢４位にあがった。
役者が揃えば、来年のゴルフツアーは相当の盛り上がりとなりそうだ。

ちなみに、会場を提供したアコーディア・ゴルフでは２週間前からグループゴルフ場のスタッフが約１１０名応援にかけつけていたという。土曜日は10番のフェアウェイが水没したようになり、当日は１４０ヤード、パー４に設定し、イーグルが続出した。

■2019-10-31　千葉等で記録的大雨、前回台風で冠水のコースも影響

市原市では３００ミリ超も、
佐倉ＣＣでは土砂崩れ等 19号の影響で上武Ｇ場（群馬）は来年１月末まで休業


10月25日に台風の影響で、 「ZOZO CHAMPIONSHIP」が開かれていたアコーディア・ゴルフ習志野ＣＣ（36ホール、千葉県印西市）を含め千葉県中心に東日本で記録的豪雨となった。

気象庁によると、26日午前９時半までに観測された24時間の最大雨量は、千葉県市原市で10月の観測史上最大となる２８５ミリ、佐倉市で２４８ミリ、福島県いわき市で１９８ミリを記録。
いずれも10月１カ月分の平年雨量を超えたという。
千葉県では市原市の養老川や茂原市の一宮川など15河川が氾濫。茂原市で市の中心部が浸水。
ＪＲ総武線や東関東道が通る佐倉市でも鹿島川の氾濫で市街地が広範囲にわたって水に浸り、水没したトラックや車もあったという。

市原市のゴルフ場では３００ミリを超えたという報告もあり、ゴルフ場従業員も有給消化などで休む方も多かったようだが、その自宅付近が冠水や土砂崩れ、倒木などで塞がれ、対応に追われた従業員も多かったようだ。
東金市の新千葉ＣＣでは26日、土砂を撤去し散水車で洗い流す作業をしていたメンテナンス会社の50歳男性が、坂道で無人のまま動き出した散水車にはねられて崖から転落し、死亡する事故も起こった。
千葉、福島両県で死者は10名を超えたという。

現在、わかっているところでは周辺の京成線が水没した佐倉ＣＣが大きな被害にあった。 同ＣＣのホームページでは、今回の豪雨によりコース内において土砂崩れが発生し、またカート道路においては陥没等により走行不可能な箇所があると報告。
仮復旧に向けて迂回路を敷設する予定で26日、27日はクラブスタッフにより復旧作業を進めてきたが28日から建設会社の協力により本格的な復旧作業を進めていく予定とし、30日以降の営業は決定次第、報告するとしている。

また、台風19号の影響でコースが冠水クローズした河川敷ゴルフ場にも影響が広がっている。

利根川河川敷で群馬県営でもある上武ゴルフ場（18ホール、群馬県太田市）では「台風19号の影響による冠水で10月13日から来年１月31日までの休業」を決定、復旧の作業は徐々に行っているがいまだ復旧の見通しは立っていないという。
大宮国際ＣＣ（45ホール、さいたま市）は10月22日に、11月４日までクローズ延長と案内していたが、27日になって11月８日まで延長すると案内を変更した。
他にも河川敷ゴルフ場が再開時期未定とするゴルフ場もまだ多いことから、影響が長引く可能性もあるようだ。

なお、台風19号の影響で被災した方のために本紙６４３０号既報通り、大玉ＣＣ（福島県）や小名浜オーシャンＨ＆ＧＣ（同）が浴場を開放したが、宮城野ＧＣ（宮城県）では10月16日から 10月31日の期間で開放、茨城県常陸大宮市では那珂ＣＣで10月21日から31日まで、ボボスＣＣで 22日から26日までの予定でお風呂を無料開放したことがわかった。

■2019-10-26　アコーディア習志野C　ＺＯＺＯチャンピオンシップ23日から開催

アコーディア習志野C

〝歴史的な１週間〟 、ビッグネーム揃いに大勢の観客
練習日・初日から１万人超、タイガー、松山が好発進


PGA TOUR トーナメント「ZOZO CHAMPIONSHIP」が、アコーディア・ゴルフ習志野ＣＣ（36ホール、千葉県印西市） にて18ホール、７０４１ヤード、パー70の設定で、10月23日から27日までの日程で開かれた。
日本で初めて開かれたPGA TOUR で賞金総額９７５万ドル、優勝賞金１７５万ドルのビッグな大会。タイガー・ウッズなど世界トップクラスの選手が集結する舞台で一般でも話題となり、前売り券８万枚が完売していた。

同ＣＣで21日の月曜日にタイガー・ウッズ、ローリー・マキロイ、ジェイソン・デイ、松山英樹によるエキシビションマッチ、天皇即位の礼で祝日になった22日は練習日にもかかわらず１万１千人を超えるギャラリーが集まり、同日夕方には成田市内で前夜祭を開催した。

大会のコース管理作業員はボランティアを含め１６０人体制で臨んでおり、前週の日本オープンの４倍の体制。プレスルームも米メジャー競技並みの規模でマスコミ関係者の度肝を抜いた。
23日はプロアマ戦で一般来場者の来場を制限して行く、トップスタートはタイガー・ウッズとＺＯＺＯ創業者で前社長の前澤友作大会名誉会長、ソフトバンクグループの孫正義会長だった。
同大会は６年契約で、米メジャー並みの大会が今後も続くとなると、国内のゴルフ業界にも好影響をもたらしそうだ。
何せ、一般ゴルファーやゴルフ業界関係者の関心が高く、チケットが高額だったにもかかわらず多くの人が会場に足を運んだようで、エキジビションマッチや練習日などに撮影したタイガーなどの写真や動画をアップする人が相次いだ。
女子メジャーを制した渋野日向子プロも月曜日に観戦し、タイガーと握手するなどで新聞等を賑わせた。

大会参加選手は計78人、うち日本人は９人で、大会前に松山英樹と石川遼両選手が会見に応じ、選手会長の石川選手は同大会を「日本の歴史に残る特別な１週間になる」と表現し、上位争いを希望。
翌日のプロアマ戦では18番でアルバトロスを達成し、大会を盛り上げた。

初日の23日は13年ぶりに日本での公式試合に出場した注目度一番のタイガーと、今年全米オープンを制したゲーリー・ウッドランドが６アンダーでトップタイ、松山英樹が５アンダーで３位、石川遼も２アンダーで７位タイと好発進を決め日本のゴルフファンにもこの上ない展開となった。
初日ネットでライブ配信していたサイトでは１００万人以上が視聴したようだ。
今、日本ではラクビーＷ杯でスポーツ観戦熱が高まっており、女子ゴルフに続いて男子も注目度が高まれば相乗効果が期待できる。
初日のギャラリー数は平日にもかかわらず１万８５３６人にのぼり、４日間では記録的な人数になるのが確実。
最寄駅からのギャラリーバスで２時間以上待ったというツイッターのつぶやきもあり、歴史的な大会になったのは間違いなさそうだ。

ちなみに、タイガーは４年ぶりの来日で、ナイキ社が来日記念イベント『TIGER IS BACK』を都内で20日などに開催。
タイガーはトークショーやキッズとのスペシャルゲーム、明治大学和泉キャンパスでゴルフ部の女子大生とのクリニック＆デモンストレーションにも参加した。

■2019-10-24　長太郎cc　来年クラブハウス大規模改修

 

長太郎カントリークラブ　コース紹介

 

１月から営業続けながら改修工事、ＰＧＭプロパティーズ㈱、建物診断で改修必要と12月完成予定
来年度は特別年会費で減額、以降の年会費は増額

ＰＧＭグループの長太郎カントリークラブ（18ホール、千葉県成田市奈土１４１３の１、℡0476・73・7711）は、来年度クラブハウスの大規模改修工事を実施することとなった。

経営のＰＧＭプロパティーズ㈱と同クラブ（廣富淳一支配人）が今年８月に会員に案内した「クラブハウス大規模改修工事実施及び工事期間中の特別措置のお知らせ」によれば、昭和54年開場の同クラブは今年で開場
40年を迎え、開場から現在に至るまで所々に改修工事を実施してきたが、40年を経てクラブハウスの設備が老朽化しており、建物診断を実施。
耐震性については現時点で倒壊の危険性は低いことが確認できたが、材料強度・設備機器・各種配管については営業に支障がでる状態と確認された。
そして今回の診断結果により、全体的な改修工事が必要との結論に至ったという。

ついては、 〝会員の皆様の安全性及び利便性の向上と快適な空間を提供することを目的〟として「クラブハウスの大規模改修工事」を実施することにしたとしている。

計画では２０２０年１月13日まで通常営業を行い、１月中旬から工事開始を予定。
ゴルフ場の営業を続けながら改修工事を行う方針で、 「レストラン厨房・レストランホール・コンペルーム」が１月14日から４月
30日まで、 「ロッカールーム・お風呂」が１月14日から５月まで、 「駐車場」が６月から11月まで、 「ロビーエントランス」が６月から12月まで、 「プロショップ・フロント・マスター室」が10
月から12月までの予定で、全体完成は来年12月を予定している。

レストラン関係の工事を行う１月14日から４月30日まではスループレーで営業（同期間のクラブ競技を含む） 、１月14日から３月31日までは毎週月曜日（２月24日は祝日のため25日を振替定休日とする） を定休日にするとしている。

また、今回の改修工事に伴い〝会員様に多大なるご迷惑とご不便をお掛けする〟として、年会費（税別、１～12月）を現行の正会員３ ・ ６万円、平日会員２ ・ ４万円から、２０２０年の来年度は特別年会費として正会員３万円、平日会員２万円に減額するとしている。ただし、２０２１年度（１月１日から12月31日）以降の年会費については８月25日に開いた理事会の承認を得たとして、正会員４ ・ ２万円、平日会員２ ・ ８万円に増額改定すると案内している。

 

■2019-03-13　佐倉cc　A平日会員を204万円で募集開始

譲渡不可で平日のみ利用、３月から定員は45名を予定京成電鉄グループの佐倉カントリー倶楽部は、３月１日から譲渡不可の「Ａ平日会員」を募集している。平日のみ利用（土・日祝日は利用不可）の譲渡不可の会員権（１回のみ相続可）で、募集金額は２０４万円（入会保証金１５０万円＝退会届提出後６カ月以内に返還、入会登録料54万円）、募集定員は45名。入会資格は①満20歳以上、②正会員（在籍３年以上）２名の推薦保証等。年会費は１万７２８０円となっている。今年３月１日から来年３月31日までを募集期間としているが、定員に満たない場合は締切後以降も募集を継続する。
同倶楽部では「Ａ平日会員は現在56名と少なくなったので補充目的です」と説明している。

　　　

■2019-02-22　オリックス・ゴルフ・マネジメント名称変更　新名称：日本ゴルフマネジメント株式会社

変更日　　　　平成31年3月1日(金)
経営会社商号　オリックス・ゴルフ・マネジメント株式会社　　→　日本ゴルフマネジメント株式会

　　　

■2019-01-26　レイクウッド総成ＣＣ　新名称：PGM総成カントリークラブ

変更日　　　　平成31年2月1日(金)
ゴルフ場名称　レイクウッド総成カントリークラブ　→　PGM総成カントリークラブ
経営会社商号　株式会社レイクウッド総成　　　　　→　総成ゴルフ株式会社（代表取締役　田中　耕太郎）

　　　

■2019-01-26　レイクウッド大多喜ＣＣ　新名称：大多喜カントリークラブ

変更日　　　　平成31年2月1日(金)
ゴルフ場名称　レイクウッド大多喜カントリークラブ　→　大多喜カントリークラブ
経営会社商号　株式会社レイクウッド大多喜　　　　　→　千葉大多喜ゴルフ株式会社（代表取締役　田中　耕太郎）

　　　　　　

■2019-01-26　アコーディア・ゴルフ　習志野ＣＣ（千葉）に変更アコーディアブランド向上目的に３月１日新名称に

10月米ツアー開催で注目高まる、空港Ｃは空港ＧＣへ㈱アコーディア・ゴルフは、 習志野カントリークラブ　キング・クイーンコースを３月１日に「アコーディア・ゴルフ　習志野カントリークラブ」に名称変更する。また共通会員制の習志野カントリークラブ　空港コースも同日、「空港ゴルフコース　成田」へ変更する。

発表によれば、キング・クイーンコースは同社がコースクオリティにこだわるゴルファーをターゲットとした 「ＴＲＯＰＨＩＡ　ＧＯＬＦ」ブランドでの運営を２０１４年６月から開始し、 同年９月に「日本シニアオープン」の会場となるなどトーナメントを開催できるクオリティを提供してきた。

同コースは今年10月開催の日本初のＰＧＡツアートーナメント「ＺＯＺＯ　ＣＨＡＭＰＩＯＮＳＨＩＰ」 の会場に選ばれた際に新名称で公表しており、今回はアコーディア・ゴルフブランドの価値向上や国内外でのブラン ド認知度を向上させるため、同コースのブランドをアコーディア・ゴルフに変更し、改めて同ブランドを牽引させる 役割を担わせることにしたという。

新名称は開場当時の習志野ＣＣにブランド名を冠して、フラッグシップコースで あることを明確にさせるとしている。　一方、空港コースは２０１４年１月より「ＥＶＥＲＧＯＬＦ」ブランドとして運営し、 次世代型のゴルフ場運営を模索するためセルフチェックインやタブレット型ＧＰＳナビなど新しいシステム導入のためのトライアルを行ってき ており、これら顧客に好評のシステムはグループコースにも採用され、グループ全体のサービス向上に寄与したとい う。

この度、ブランド開始から５年を経てブランドをアコーディア・ゴルフとし、名称もお客に親しまれている「空 港コース」をベースとして「空港ゴルフコース　成田」に変更するとしている。 なお、同社ではアコーディア・ゴルフブランドとしての品質保証のもと様々なタイプのゴルファーのニーズに対応 し、約３４０万人の同社顧客のブランドロイヤリティを高める努力を続けていくとまとめている。

■2019-01-08　京CC　白井のブログ

京カントリークラブで初打
　　　　

　　　

■2019-01-05　京CC　社員のブログ更新

京カントリークラブに行ってきました！
　　　　

　　　　

■2019-01-07　キングフィールズ名義変更料値上げ・グリーンフィー徴収

2019年1月以降、個人・法人の名義変更料を1名につき100万円から150万円に、
同一法人内の登録変更料を1名につき50万円から80万円に変更。
なお、相続の際の名義変更慮は従来と同じ30万円。

会員の方より、新たにグリーンフィーを徴収。
2019年1月2日より新たにグリーンフィーとして1名につき700円を徴収。

　　　

■2019-01-01　年始の営業日

弊社は1月5日（土）より平常通り営業いたします。
なにかありましたら、私までご連絡いただければと思います。

0120-339-369
受付時間：平日9：30～17：30

■2019-01-01　謹賀新年

あけましておめでとうございます。

株式会社千葉ゴルフ会の白井です。

旧年中はお世話になりました。
今年は昨年以上に、皆様のゴルフライフのお役に立てるよう最大限の努力をする所存です。
変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

貴社の益々のご発展をお祈り申し上げ、
年賀のご挨拶とさせていただきます。